今回の学資保険、特別終身保険の創設によりまして、特別に現在の契約がこれによってどれだけ伸び、またふやさなければならぬというものがあるわけではございません。しかし現在の簡易保険の新契約の募集の状況から見まして、ゼロ歳から十二、三歳までのものを被保険者とするものが全契約の二四、五％ございますので、学資保険ができますれば、そういった従来のものがこちらに肩がわりしていくであろうというようなことで、それほど絶対数はふえないと思いますが、しかし質的に充実いたしますので——契約者の保険料を免除するということがございますので、そういう面では若干の伸びがあるだろう。四、五％、こういった層の契約が伸びていくのではなかろうかというふうに思っております。ま
当時附帯決議もございましたし、契約者の利益のために運用の改善をはかるという観点から、当局としては鋭意努力してまいったわけでありますが、結果的にはその後進展していないという状況でございます。ただ、毎年郵政当局といたしましては余裕金の直接運用をはかるように簡易保険積立金運用法の改正案を提案すべく政府部内において努力してきております。毎年これは成功しませんですが、そういう努力を継続して行なってきております。 それから、運用範囲の拡張につきましてもおのずから制約はあるわけでございますが、公益事業の範囲内においてもガス事業はなかなか現在好調に進展しておりますのでガス事業に簡易保険の資金を運用すると。これによって公益も増進されるし、簡易保険
いま御指摘の点の資料さっそく準備いたしまして後刻提出いたします。ただ、言えますことは、この十年間の間に、制度は同じでございますが、運用利回りの向上につとめておりまして、毎年少しずつ数字が高まって、先ほど永岡委員の御質問に対してお答えしたように、現在は六分六厘四毛で運用されておりますために、最近では先ほどお示しの例についてももう少しよろしい状態になっていると思いますが、具体的な数字は後刻取りそろえて提出いたします。
簡保の六分六厘四毛に対しまして、民間の場合には大体七分八厘五毛でございます。それから資金運用部資金の場合には六分三厘七毛ということでございます。民保よりはだいぶ劣っておりますが、資金運用部資金の運用よりは簡易保険のほうが利回りがよくなっておるという状況でございます。
六分六厘四毛は昭和四十四年度でございます。四十五年度の結果はまだ民間もこっちも正確なものが出ておりませんので、四十四年度の資料でございます。
逐次申し上げますが、この中で一番よろしいのは現在のところは道路公団などは七分四厘七毛というので高くなっております。住宅金融公庫の場合には六分五厘でございます。それから中小企業金融公庫の場合も同じ六分五厘、農林漁業金融公庫も六分五厘、それから国民金融公庫の場合も六分五厘、次の日本住宅公団、これは高うございまして、貸し付けの場合七分、債券の場合に七分四厘七毛八糸、次に商工組合中央金庫の場合ですが、これも大体七分程度でございます。それから日本不動産銀行、これは短期の融資でございまして、これはときによって違いますが、高いときには九分ぐらいになるわけでございます、あるいは現在は八分弱、七分九厘ぐらいで運用されております。それから私立学校の振興
長期の運用につきましては、毎年十二月に政府の予算案をきめますときに、資金運用審議会にはかりまして簡保資金については郵政大臣、資金運用部資金については大蔵大臣がきめていく、総合調整、これはいろいろ大蔵省と話し合いながらやっていくわけでございます。そういうことで、簡易保険の場合には道路公団に四十六年度の運用計画では一千億円ほど融資というか、分担しましょうということで、できるだけそういった財投計画の中でも高利回りのほうに融資するという努力をしておるわけでございます。
現在簡易保険の契約件数はおよそ四千五百万件でございますが、そのうちで実際に保険料払い込み中の契約件数はほぼ四千万件でございます。と申しますのは、一定の年数だけ払い込んであとは払い込まないというような保険もございますので、払い込みを要するものが四千万件、そのうち団体をつくっていただいて、団体の中で集金していただくというようなことで取り運んでおる件数が、これは千三百四十万件ということでございますが、したがいまして、大体払い込みを要する契約のうち三分の一は団体払い込みでもって処理しておる。この分だけ事業経営上集金の手数が省ける、合理化がはかられておるわけでございます。この場合には、もちろんそういった団体の方々にもその利益を還元するというこ
先ほど申し上げましたのは、団体的な処理でもって経営の合理化がはかられるという面でございますが、一方、個別に集金する場合でも、月掛け集金のものを三カ月、あるいは六カ月、一年と、そういうふうにして合理化できているのは、残りの団体以外の保険契約の中のおよそ二割程度のように把握しております。
団体払い込みの保険料は大体二百億円程度でございます。 それから年払いあるいは半年払い、そういった前納のものにつきましてはちょっとただいま資料手持ちしておりませんので、後刻作成して提出したいと思います。
先ほどの私の説明が不十分でございましたので補足いたしますが、先ほどの二百億と申しましたのは、これは保険契約についての仕組みでございまして、月額保険料でございますので、年間にいたしますと十二倍になるというわけでございますので、説明不足でございました。
大体その程度の数字になろうと思います。
この保険料を団体で払い込むという場合にいろいろの形態がございます。その団体が職域団体である場合、まあこの場合には、職場で月の給与を支払う場合にそこから一括して差し引いて、それを郵便局のほうへ払い込むというようなやり方、職域団体の場合には、大体そういうことでございます。次に、地域団体の場合には、その団体の中で集金の人をきめ合いまして、団体内で取りまとめて、それを特定の月に定めの日までに郵便局に払い込むというようなやり方、大体この二通りでございます。
団体の数は二十四万五千組というふうに把握しております。したがいまして、一つの団体の平均の件数は五十四件ということになっておりますが、まあこれは職域団体、地域団体その他の団体を込めての数字でございますので、職域団体などについては団体当たりの保険契約数がもっと多いだろうと思います。地域団体の場合には、わりあい少ないというようなことでございます。で、この場合に集金の方法、そういったものは、関係の郵便局において十分その団体と打ち合わせをいたしまして、問題のないように取り運ばれるように郵便局ごとに把握しているわけでございます。
本省におきましては具体的にそこまでは把握しておりません。郵政局段階においてはもう少し把握できているかと思いますが、まあこれは大体のいままでの動きからわれわれが把握しておりますのは、職域団体の場合には、これはもう集金してから払い込むまでの日数は非常に少ない。これはもう二、三日の間に月給日に集金して次に払い込むようにするわけですから、これは日数は少ない。地域団体の場合には、これはある程度の日数を要しておる。一週間か十日ぐらいかかっておるのではなかろうかというふうに把握しておりますが、詳細についてはそういった調査もしておりません。
十分検討いたします。
昭和四十四年度におきまして、件数で五万三千五百件、金額にいたしまして、これは保険金額でございますが、九千九百六十九万円でございまして、四十五年度においては件数で四万一千件、保険金額で一億円でございます。
簡易保険の満期の場合には、近く満期になりますからという通知を契約者の方に差し上げるのが原則になっております。先ほど申し上げました数字、時効完成後の件数とか、満期保険金は、これは何らかの事情によってそういった連絡ができない、その結果、時効完成してしまったというようなものでございます。
繰り返しますが、個々の契約者については郵便局から連絡申し上げるようにしておりますが、一般的に、こういう契約が時効完成している、であるから、こういう方はお申し出くださいというようなＰＲは若干欠けているかと思います。十分そういう点もこれから取り進めていかなければならぬというふうに思います。
全く同感でございます。現在郵便については外国郵便物の場合などには、あて先が不明で配達できないというような場合には、国元へ戻す前に局内に掲示したりあるいは新聞などにいろいろ掲載したりするような配意をしていますが、簡易保険の場合についても、御指摘のようなことで検討してみたいと思います。
