第三十五条の規定でございますが、従来の二年を一年にしたという趣旨は、まあ自殺をはかってから保険契約に加入する、そして保険金を遺族のために、となりましょうか、支払わしめるというようなことは、これはもう保険の趣旨からいっても、また一般の道徳的観念からいっても許されないということで、従来二年という規定になっているわけでございますが、しかし、いろいろ最近の実情を見ますというと、自殺というのはよほど差し迫った場合のことでありまして、自殺を計画してから保険契約というものはあまりないようでありますし、まあ民間保険なども最近は二年を一年にしたというようなことにかんがみまして、簡易保険の場合にも一年にして格別道徳的な問題がそれによって起きないであろう
二年以上たってから自殺したものに支払った金額は六億五千八百万円でございます。二年以内に自殺したために、支払うべきでありましたけれども、免責のために支払わなかったものが一億二千万円でございます。
はっきりと自殺を計画をして、それから契約を申し込まれたというような場合には、これは拒絶できると思います。公序良俗に反するというようなことで、そういう場合には拒絶できると思います。まあしかし、実際の状況から見ますと、数多くの人の中には、ほんとうに思い立って計画をする、それから保険契約を締結するということもなきにしもあらずだと思いますが、それは大体十日とか一月とか、そういうときに思いついての場合だろうと思いますが、まあ大体半年、一年くらいになりますというと、そういった最初の計画もこれは平常な状態に戻って、そういう計画と自殺が結びつくというのはないのではないだろうか。やはり自殺というのは、別な面から、精神錯乱とか、あるいはやむにやまれない
今回の措置は格別自殺を奨励するというような趣旨ではなく、もっぱら自殺者の遺族の心情を思いまして、二年を一年に短縮するのが実態に合うのじゃないだろうか。ほんとうに自殺を計画して保険契約を締結するというようなことでありますれば、これは短縮するということはまことにおかしなことでありますが、いろいろ最近の社会事情その他から、自殺ということが保険契約と別個の面から出ている、精神錯乱とか、そういう面から出ているのです。その場合には、自殺者のためばかりでなしに、その方の家族、遺族のために、もう少し、そういう措置のほうがよろしいのじゃなかろうかという趣旨でございます。
格別自殺についてそれほど研究しているわけではございませんが、自殺者の総数というものは、これは最近の資料によりますというと、一万四千何がしということでございまして、年間死亡者の二・一％というような数字になっておるようでございます。まあその場合の自殺の原因、自殺の動機、そこまではなかなか調査研究しておりません。
そこまで十分まだ検討、把握しておりませんから……。
現在あります終身保険には二通りございまして、加入年齢が五十歳から六十五歳までで保険料払い込み期間は十年、こういう終身保険と、それからもう一つは、二十歳から六十五歳までに入る、そしてこの場合には、保険料の払い込みは限定せずに生きている間、全期間だという二通りございます。しかし実際の需要から申しますというと、後者は非常に魅力はないというか、少のうございまして、大体が十年払い込み、五十歳から六十五歳までというのが大宗でございます。したがいまして、今回の終身保険の手直しも、この十年払い込み、五十才から六十五歳までというものを対象にいたしまして、そして今回は、契約効力発生後十年たったらば保険金額の二割相当額、二十年たったらば三割相当額を支払う
これは、そういった具体的な問題は約款できめさせていただきたいと思いますので、つくろうと思えばいろいろのものがつくれるわけでございますが、現在の五十歳から六十五歳までのこの終身保険を手直ししよう——でありますので、一番若くして入られて、五十歳で入られても二十年たてば七十歳、大体現在の平均寿命が男子の場合は六十九歳でございますので、まあ二十年で七十歳、三十年という場合には八十歳になりますので、これはまあ生存中にということをいわずにでも、大体実際には二十年でうまくいくのじゃないだろうか……。
現在の終身保険は、保険料払い込み期間が十年、そして加入年齢は五十歳から六十五歳まででありまして、保険金を支払うのは、終身保険でございますので死亡しなければもらえない。 〔委員長退席、理事永岡光治君着席〕 保険料の払い込みだけ十年間で、あとは払い込まなくてもよろしいという仕組みでございますので、やはり新しく生存中に支払うためには法律の改正を要するわけでございます。
法律の改正で非常に複雑というか、わかりにくい表現になっておりますが、御指摘のように学資保険を想定して、養老保険の中にも、満期の前に一定の期間たったらば生存保険金が支払えるようにという規定を設けようとするものでございます。
今回考えております学資保険は、子供が大学あるいは高等学校入学時にまとめて保険金が支払われる、いわば長期の貯蓄でございますが、これは普通の養老保険とあまり変わりがないわけでございますが、保険契約者、大体まあ父親か母親になると思いますが、保険契約者が途中で死亡した場合には、もう保険料は払い込まなくてもけっこうでございますと、将来の保険金だけはお支払い申し上げますと、そういうものを考えておるわけでございます。そのための要項が先ほど御指摘のような条項になるわけでございます。
学資保険としての最高、格別、学資保険なるがゆえに幾らと押えておりません。したがいまして、現在の簡易保険の最高制限額の範囲内で御加入できるわけです。最高は二百万円でございます。被保険者一人について二百万円でございます。ただ、まあ実際の学資としての必要からいえば百万程度で足りるという方が大多数ではなかろうかと思っております。
子供が小さいときに、将来をおもんぱかって、大学入学時に百五十万ぐらいということで入ろうとされる方は百五十万契約していただければ、まあ高等学校のときにはその一割の十五万というものはお支払い申し上げますと、加入者の方が、いや高等学校のときに五十万、大学のときには百万、そういうものが必要なんだというふうに言われる場合には、これはまあ二つの保険を組み合わせて二百万の範囲内でお入りいただくことができると思います。
ただいま御指摘のとおりの趣旨でございまして、現在は法律で具体的に列挙してございますので、それ以上の場合には法律を改正しなければならぬ。そういう場合には、そのことだけで法律改正してもよろしいわけでありますが、実際問題になりますと、なかなかそのことだけでの法律改正というのはむずかしいような場合がございます。そこで、約款に委任していただければ、さしむきは、言語障害あるいはそしゃく機能が全くなくなったという場合を当面考えておりますが、将来とも何らかそういう新しい事態に対して約款で直ちに措置できるようにしたいと、そういう趣旨でございます。
さようでございます。その約款で、現在法律で規定されることはもちろん規定いたします。それに、全く言語機能がなくなった、そしゃく機能がなくなったというものをつけ加え、そしてその点については、法律が成立した暁には七月一日からそういう約款を実施したいという計画でございます。
ただいま問題になりかけておりますのは、精神障害であるような場合、そういう場合にも廃疾保険金を支払ったらどうかという議論がございますが、問題になりますのは、廃疾保険金の支払いは将来回復の見込みがないというような場合でありますので、精神障害などの場合は、そのときだけではなかなか将来を判断できないというむずかしい問題がございますので、これはなお検討したいと思っております。そういった事例などについても問題になりかけております。
昭和四十三年に郵政審議会から答申がありました事項のうち、御指摘のように、傷害特約については四十四年九月から実施いたしましたし、それから今回、学資保険について実施いたそうとしておりますが、その他についてはまだ片づいていないわけであります。疾病保険あるいは団体定期保険、増額保険あるいは簡易災害保険、そういったものがまだ残っておりますが、いろいろ簡易保険としてはまだ未開拓の分野でありますので、十分これから研究をしなくちゃならぬ面もございます。しかし逐次検討を進めていきたいと思います。 なお、特色ある簡易保険という中に具体的には出ておりませんが、その中に流れる精神として保障を充実するようにという点がございます。そういう点にからみまして、
学資保険、特別終身保険が発足した場合におきましても、格別、学資保険で何十万件、特別終身保険で何万件というようなそういう目標を設定する意図はございません。これは現在の新契約の中で、簡易保険の場合に、非常に幼少者、零歳から十数歳までの者を対象にした契約が多うございますので、学資保険ができますればそういったものが学資保険へ移行するであろう、あるいは現在の終身保険が特別終身保険のほうへ移行するであろう、その際に、質的に充実されましたので、若干ふえるということは期待しておりますが、そのためにあらかじめ目標を設定して進めるということは考えておりません。
現在でも保険料の払い込みの際に団体で処理していただくというような仕組みがございますが、ＰＴＡの方々が話し合われて学資保険に加入されるというような場合には、これは十分検討しなければいけませんけれども、それによって弊害がなければ、一つの団体として取り扱い、保険料の七分の割引というようなものでＰＴＡの施設をつくっていただくというようなことも可能であろうというふうに思っております。
御指摘のとおり、契約締結の際に行き過ぎがあっては相ならぬわけでありますし、弊害の生じないように運営していきたいというふうに思います。学資保険創設にあたりましては、先ほども申しましたように、これによって件数をどれだけふやすというような、いわばノルマ的なものを設定するという考えはございません。現在の幼少者の保険がおのずからして学資保険のほうへ移行するであろうというようなことを期待し、また、学資保険でありますれば学資を確保するにふさわしいような金額、あまり、五万とか十万、こんなものでは学資保険の名に値しない、学資保険にふさわしいようなものを締結するようにというようなことでいろいろ指導したいというふうに思っております。
