今井給與局長の説明もありますが、実際においてこの政府職員の新給與実施に関する法律案は、明らかに二千九百二十円ベースにおいての実施なんです。まあ直接には四百二十円の支給なんです。そういうふうなものは、今度新らしい他のベースが來れば、これは又新らしい法律となつて変るということは、これはもう給與局長自身が何回も言つていると思います。而も新らしいベースの問題は、政府自身が今日でもすでにいろいろ新聞にも発表しておるし、決定的なものではないと思いますが、まあ或る種の情報として発表されておる。そうして又これは組合側の意向でもあり、又我々のこの前、法第十二号並びに予算を審議したときの大体の了解におきましても、この二千九百二十円のこの問題は一月から三
さつき國家公務員法を挿入した云んということがありますが、第一條第二項の「この法律のすべての規定は、昭和二十三年十二月三十一日限り、その効力を失うものとする。」と書いてありますが、十二月三十一日というのは、何かそれじや國家公務員法にこういうことが書いてあるのでしようか。
それで、さつきの説明にあります通りに十二月三十一日までということは、勿論國家公務員法云々に関係のないことだと思うのです。そういう意味においても、さつきの大藏大臣の説明は間違つておると思います。そうしてこの問題について結論的なことを聞きますれば、要するに大きいか小さいかという、そういうふうなことは、それはまあ主観的にどうにでもなるでしよう。併し問題は、一縣組合側と今まで協定をして、そうして円満に作り上げたものを法案化する場合に、政府が一方的にこういうふうに変えてしまうというふうなことが、政府の信義として、とにかく誠意を持つた政府のやることかやらないことかということだけをはつきり聞きたいと思います。
ですから、そういうふうな幾ら誠意を欠いたことをしても、そういう特殊な事情を口実にして、そうして逃げて行くというふうなことになれば、それこそもつと私は誠意を欠くと思うのです。もつと政治を冒涜すると思うのです。そうお思いになりませんですか。
それじや別のもう二つの問題をお聽きいたしますが、現在政府は新給與の問題で、新給與委員会を官公廳側と発足させようとしております。この詳しい経緯を私ここで申述べませんが、その中に調停委員会というものがあつて、その調停委員会の性質がどんなものかということを中心にして、この新給與委員会が未だに、正式に発足しない、或いは困難になつておるという状態があると思います。で組合側としては、この調停委員会なるものがいわゆる紛争処理機関ではなかろうかという疑惑があります。從つてそれについての性質を確かめておる。政府側としても今井給與局長や有田次官が出て、それはそういうものではない、こう言われておる。又この前、私はここで聽いたときにも、今井給與局長は、紛争
今井給與局長に聽きますが、責任ある人が出て、これをもつと早く解決しろというような要求は、組合側は出していませんわけですね、直接には……。
それは出しておつても、出しておらなくともいいのです。私は私として害うわけでありますが、この新給與委員会を急速に発足させるというのが、政府の了解事項といいますか、争議解決の了解事項の中にも一應約束しておると思います。そうしてもう実際に政府自身の今の理解の仕方では、二千九百二十円ベースは、一月から三月ではなくて、一月一日から新らしいベースの決定するまでというわけなんでありまして、新給與委員会が早く発足して、早く新ベースを決めた方が組合側に取つては得であります。或る場合にはぐずぐずして延ばして置いた方が、政府側に得かも知れません。それは二縣別といたしましても、私はそういうふうに、若し組合側の理解するように、この二千九百二十円ベースが一月か
それから最後に、もう一つお聞きしておきたいことは、最近紛争処理機関の問題が非常に紛争しておることは御存じの通りだと思いますので、これを今法的に設立するのではなくして、個々の労働争議が起つております場合に、新しい賃金契約の中に、或いは團体契約の中に、紛争処理機関を織り込ませるというのが今非常に流行つております。これは労資双方の間でこれを決める場合ならば、これはまあ私双方の合意でありますから、敢て我々のここで問題にするところではないかとも思いますが、現実にはそうではなくして、この中に政府がこれこそ深く関與して、そうしてその関與の仕方ですね、勿論いろいろの方法がありますが、永谷商工大臣なんかははつきりと、若し組合側がこの紛争処理機関を呑ま
そうしますと、紛争処理機関を今後どしどし設置して行くというのが、政府の方針であるということが一つ言い得ることと、更に復興金融委員会とかそういう所で、紛争処理機関を設けたければ融資をしないというふうなことを若し決定しておるとすれば、それは大藏大臣として正しいと思うというふうに言われたと私理解してよろしいでしようか。
非常に答弁が曖昧になるのでありますが、第一、大藏大臣は、紛争処理機関というものを一体どう考えておられるのかさえ私聽きたい。紛争処理機関が今問題になつておるのは、單に紛争を解決するというふうな常識的な意味で問題になつておるならば、或いはこれによつて紛争を本当に処理する、これで解決して行くのだと、そういうものであるならば、私は問題にならんと思う。むしろこの紛争処理機関は紛争製造機関なんです。即ち今まで労働者が得ておつた罷業権や或いはその他の種々の特権を剥奪して、從つて労働者側としては、却つてこういう機関を作ろうとする政府や或いは資本家側のこのやり方に対して、それ自身を対してさえも反撥せざるを得ない、而も紛争が起きざるを得ない。これは石炭
どうもはつきりしませんから……。一般論をここでお話しようと言つておるのではないのです。そうして且つ紛争をなからしめるということは非常によいことだと思つておるのです。そうじやなく五月五日に全石炭の労働組合に対して商工大臣がこうはつきり言つておる。それは内閣の方針なのか、それとも商工大臣が勝手に言つたのか、或いはこれは又復興金融委員会で決めたのか、そういう点をはつきりしたいと、こう言つておるわけなんであります。
私は労働大臣にお聞きしたいと思つておつたのは、さつき堀さんから御質問になりました点なのです。で、まあその点では労働大臣の回答は、六月十五日からというふうに、はつきりしておるわけでありますが、これは併し実際今後政府と組合側との間に問題が発展して行きまず場合、やはり二つの焦点はあると思うのであります。と申しますのは、四月一日から新船與をやるか、それとも六月十五日からかというのでは非常に大きな相違であります。それで、これは勿論ここで私達がはつきりさせることもできないでしようが、ただこの前二千九百二十円の予算、それから法第十二号を審議したときにおいては、殆んどの人があの臨時給與委員会の報告書にもその書いてあるし、又加藤労働大臣の答弁も大体そ
で、まあ、私のお聞きしたかつたのは、そういうふうに三月の時代に加藤労相の答弁も非常に含みがあつたわけでありますが、こういう問題はもつと含みを持たした方がいいのじやないかというので、加藤労働大臣も多少含みを持たれた答弁をされたわけでありますが、これは実際は組合側としては非常に切実な問題なんですけれども、これを一應別にしまして、この法律について、私、加藤労働大臣の立会いの下で今井給與局長からはつきりしたことを聞いて置きたいと思います。と申しますのは、これは実はこの法律が通つてしまいますと、政府は、労働組合側との團体交渉の中で、いつも、もう法律が通つたのだから、それは駄目だ、これは國会が通したのだから駄目だというわけで、いつも押し付けられ
それから新給與実施本部並びに苦情処理委員会、これは、やはりこの二千九百二十円ベース実施に関するものに限るもので、それ以外に絶対に亘らないものだと解していいわけですね。
それでもう一つ最後に労働大臣に一つ、実はこれは大蔵大臣に申上げて話せば長くなるのでありますが、新給與委員会が十分発足していないのであります。で新給與委員会が発足していない原因をいろいろ考えて見ますと、結局政府がこの法律案を一月から三月までと考えるか、それとも一月から六月までと考えるかということに非常に関係があると私は思うのです。それで、謂わばこれはもうすでに二十九百二十円の問題が問題になつた争議のときから、官公廳側は言つておりました。政府は二千五百円と二十九百二十円とに分けて、四百二十円の問題でぐんぐん揉まして置いて、六月の物價改訂まで持越すのだと、四月に加藤労働大臣が変えるとか何とか言つておるが、そんなことは問題じやない。政府の本
もう二つ、ただ加藤労働大臣はちよつと苦情処理委員会と調停委員会と現実に間違えておるような気がするのですが、事実は私大して指摘いたしません。ただ組合側が調停委員会についていろいろ危惧を感じておるというのは、これは私は非常に当然たりと思うのです。それは全石炭から見ましても、或いは炭労の場合の紛争処理機関にいたしましても、或いは現存全金属鉱山の方になさつておる交渉九らいたしましても、私はそれはもう危惧を持つのは当り前だと思うのです。ですから、私は紛争処理機関についでは今日別に申上げる意図はないのでありますが、そういうふうな点で極めで日本の政治は不明朗である。加藤労働大臣ば労働組合法を改悪しないと言われますが、実際にはこの点に紛争処理機関が
私たち共産党は、本決議案に賛意を表したいと思います。この海外同胞或いは軍人達の引揚促進につきましては、本議院或いは衆議院におきましても度々引揚促進の決議はなされたわけでありますが、引揚者の援護対策について決議がなされましたのは、今度初めてだと私は記憶しております。そういう意味において特に私達は賛意を表したいと思うのであります。 從來から我々共産党は、軍に引揚促進だけではなくして、この引揚者の援護対策について非常に大きな関心を示し、積極的に働いて來ましたのでありますが、併し或る場合には、そういうふうに廣い意味の受入態勢ができていないということを我々が強調すると、あたかも引揚促進を希つていないかのような言説がなされたのであります。併
この前私、局長に資料を要求しておいたのですけれども、出ましたでしようか。
概數で結構ですから一應報告して頂きたいと思います。
このたび官公廳の勞組側と折衝されました職階制の經緯について、簡單でいいですから報告して頂きたいと思います。
