中西功

二百十億の政府の補償が整備についてあつたわけだと思うのでありますが、その豫算二百十億は既に使つてしまつたという以前の説明なんですが、大體どんなふうにそれが使われておるのかということを聞きたいのであります。

もう一點、市中銀行の問題ですが、今の政府の一般の方き方では、市中銀行が獨立獨歩で十分金融機能を果して行くように育てるというふうな點に向けられておるような氣がするのですが、現状で以て果して市中銀行は、そういうふうな獨立獨歩でこの重要な金融機能を負擔し得るかどうかという問題なんですが、それについて一つの點は、日銀或いは國庫というようなものから相當の援助を實際に受けておるわけですが、先程ちよつと日銀の融資という問題も出たのでございますが、そういうものを今後それ程やる必要があるのかないのか。即ち國庫や或いは日銀に依存する程度を今後うんと少くし得る可能性が果してあるのかという問題と、それから今一つは、復興金融金庫という尨大なものがあつて、現在

それで、先刻言われたように、マル公の改訂によつて産業が芽を吹き出して來れば、金融もそれに應じて強くなるというお話でありますが、むしろ私としては、そういうふうな公價の改訂によつてだけでは問題は解決しないのであります。銀行がもつと積極的に、市中銀行も復金も併せて積極的に産業に對して奉仕するという態勢を、銀行側でも採らなければいけないと思うのであります。これについてちよつと具體的な問題でお聽きしたいのですが、今中小工業者を初め多くの企業で、確かに資金で困つておると思うのであります。そうした場合に金を借りるというときに、今融資規正の問題もあり、又先程言つたような交際手數料というふうないろいろ餘分な問題もあつて、極めて困難を感じておる。現に又

もう一點、その枠内、即ち生産價格が決定しない過渡期或いは又その大きなずれがある過渡期においては、その枠内において特別な融資の措置が採られる可能性があるということは、先きの御答辯でその通りなんで、それは非常に結構だと思うのですが、さつき言われたように金融面からは産業の方を促進させるとかいうような手段を採らない。産業が復興するのを待つて金融も漸次立ち直つて行くというふうな根本的な考え方があおりのようですが、私の言つているのは、實際現在までの市中銀行が採つて來た態度というのは、主として儲かる企業には融資をするが、儲からない企業には融資をしない。これは非常に嫌われる話ですが、利潤追求ということから來た根本原則だと思います。利潤即ち儲かる企業

何か具體的なそういう機關を設けるという點はどうなんですか。

私はこの金融機關再建整備法の一部改正案に對して反對なんであります。これは日本共産黨として反對なんであります。反對の骨子は、この改正案が銀行の増資を認めておるというところにあるのであり、又それが確定損を負擔しないというところにあるわけでありますが、これは一口に言つてしまえば全く銀行資本の單なる擁護に過ぎない。こう思われるのであります。 　増資を許可する理由として、政府委員の方では二つの理由が擧げられておつたと思います。それは一つは、評價基準が急に變つたという新しい事情が生れたこと、もう一つは、最近インフレの昂進があつて、そうしてどうしても金融機關の信用を付けて貯蓄を増強する必要があるという、この二つを擧げられたと私は理解しております

國會法第五十四條によりまして、委員長の可決報告に續いて、少數者の意見として本會議で少數意見を述べさして頂きたいと思いますが。

はい。一つお取計らいをお願いいたします。その件は委員の方にちよつと聞いておいて頂けませんでしようか。私の本會議場で述べることについて……。

私が先だつて來要求して置いたのは、今日配布されたこれなんですね。これは一般に公表周知させていいのですね。

實は今日の新聞で見たわけでありますが、全官公廳の組合が危機突破二千圓を要求して、今囘政府の容れるところとならなかつたわけでありますが、その政府がこれを拒否した理由を簡單に説明して頂きたいと思います。

この度の官公廳の勞働組合の要求は、千八百圓を上げてくれということよりも、一月以來の、一月から六月までの間の實際の生計費と、掛つた費用と、それから給與されて貰つたものとの差が、結局本人二千圓、家族一千圓という額となつたと思うのであります。これはだから千八百圓基準を守るか守らないかということとは一應別個であるわけだと思います。 　尚もう一つの問題でありますが、七月七日に政府が聲明を出して、その中でこういうふうなことを言つたわけであります。工業平均賃金を月平均一千八百圓の水準に引上げるならば、價格改訂によつて家計費に對し二十二％程度の影響を生じても、食糧緊急對策による食糧確保量の増加により、多くの部分を吸收できるという結論を得たのである

最後に、政府は打切りをすると言つたことはない、それは非常に結構なことだと思います。とろが、現實に食糧配給所では、そういうふうに六月分はこれで一應据え置かれて、新らしい計算で七月分を貰い、八月分を貰つておるというような實情でありますから、その點はそうでないということ、又これは向うでは、こういうことは政府の命令でやつておりますとはつきり言つておりますから、これだというと、普通の人はもう打切られたんだと思つておりますから、その點はそうでないということをはつきりして貰いたいて思います。又そういうふうな計算の仕方というものはよくないと思います。だから、それは首相の説明によつて、そういうことは絶對ないんだと我々了承してよいかと思います。更に賠償

別に構いませんが、少し長く。

これは質問ですが、專門調査員という法制上のものじやなくて、顧問とか嘱託とかいうものは委員會に置けるのですか、置けないのですか、これは豫算委員會でも實は問題になつて、置いたらよいじやないかという話が出たのです。顧問とか囑託とかいうような形で置ければいろいろに法律上の問題は多少樂になりますが、一應これは質問なんですが……。

どういう點なんですか内容は……

お願いしたいと思います。

金融機關の整備の現状と、それについて少し一問一答の形で政府委員の人に質問したいのですが、この金融機關再建整備は、現實にはどこまで進んでおるわけですか。

それで實は各主要な銀行について、どういうふうな影響を各銀行が受けるかという點を、以前も實はこの最初の懇談會でちよつと私も聽いたのですが、もう一度簡單に説明して貰いたい。

こういたしますと、大觀いたしまして、今までこういう日本の金融機關の資本金というのは三十億圓ぐらいあつたのじやないかと思うのでありますが、そうすると一應正直に整備をやりますと、大體幾ら幾らの資本金になるわけなんでしようか。

この以前の再建整備法ができましたときに、増資が許されなかつたわけなんですが、増資をさせなかつたというのは當時としてはどういう理由で出たものでしようか。又どんな經偉があつたのでしようか。