中西功

それをもう少しく詳しくして貰いたいと思います。それからこの表にはありませんが、二兆九千億というものの所得の財政資金、或いはそういう方向へ配分があるわけですね。こいつは資料がないのですが、これは簡單に出せますか。

一應資料として至急出して貰いたい。私これだけ要求して置きます。

僕はちよつと大藏大臣に一分だけ聽きたいのですが、これは非常に現実的な問題です。銀座あたりの取引高税の通り方、この問題なんです。先日社会党の森下委員の質問に対しても、大藏大臣はまあ非常に愼重によく納得の行くように、下に通達を出したい、或いはそういうことをしておるという話ですが、実際こういう場合には大藏大臣はどういうふうに処理なさるおつもりか、聽いて置きたいのです。即ち法人税では会社の帳簿を一應信用し、そうして一定の額を決められておる。ところが間接税の取引高税の場合は、そういう法人税の決定は全然無視して、全くかけ離れた甚しい決定をしておるわけです。同じ税務署が直税の方とそれから間税の方とは全く別の收入の把握をしておるわけです。すでに直税

その法人税の方はそう了承しておる。だから当然所得税の方に包括すべき筈だと思います。そう思いませんか。

それでは取引高税には根拠がないんですね。

研究なしで嘘を言つたことになる。

それじや時間もないしするから、私は安本長官の大部分の質問は保留して置きますが、一つだけ今日お聞きしたいと思います。と申しますのは、今度の内閣の施政方針、或いは財政経済演説を聞いておりまして、よくもこれ程さかしまなことが言えるものだと思つて感心するのです。自立経済ということを言います。自立経済というのは、これは極度の隸属経済であります。輸入の黒字だ、これは物凄い赤字です。とにかく赤字が黒字になり、隸属経済は自立経済になる。とにかく公約の無視とか何とかいうこともありますが、白を黒と言い、赤を黒と言うふうなことが公然とこの内閣において行われておる。非常に我々は迷惑する。そこで私は先ず援助ということを聞きたい。アメリカから援助を受けている。

さつきのお話で、対日援助資金を仰いでいると、こういう話ですね。私も仰いでいないとは言わない。問題は、それじや具体的に言えば、來年度の輸出入計画では、輸入を十九億五千万ドル、輸出を五億三千万ドル、そういうふうに見込んでいる。このようにいよいよ輸入が増大している。現実の事実としてです。それは二十三年度よりも正に倍増に近い増大をしている。これを政府は計画の基礎にしている。私の言うのは今後アメリカからの援助を成るたけ少くするように、こんなような苦しい耐乏を國民に要望するのだと言つて置きながら、輸入計画において見ると、明らかに倍増なんです。これを一体どう考えているのか。問題はこのような輸入をすること、更にその輸入の條件が今日変つて來ていること

で、私は商賣行爲になるのがいい惡いを言つているのではない。そういう事実、そういう事実を、事実なら事実としてはつきりそれらしい言葉で使うべきだと思うのです。これはただ言葉の問題をちよつと言つただけのことなんです。そこで先の安本長官の油井委員の質問に対する説明の中に輸出増進ということが非常に言われておつた。輸入増進ということは一向言われない。この輸入の問題について私は実は沢山の問題がありますが、それは省略いたしまして、一つ簡單なことを聞きますが、最初政府は輸出補給金を計画したのです。ところが急に入れ変りましてこれが輸入補給金になつた。この変つたいきさつといいますか、何もややこしいいきさつはいらない。大体の、なぜ変える必要があつたかという

それではあの輸出補給金を考えておつたとき、一体爲替レート設定の問題も絡んでおつたと思いますが、政府はその輸出補給金を組むだけでやれると思つておつたわけで、そしてそれは國内の價格関係とも関連があると思いますが、一体どういうような諸関係に置けば、その輸出補給金は、これも大きなものだつたと思いますが、組むことでやれると考えておつたのですが、それは以前の計画です。今後その物價を上げないとか、或いは何とかするというような新らしい事情が起つたので、こうなつたとか、もう少しその間の事情を詳しく説明して貰いたいと思います。

この問題はもつと細かい問題を問題にするときにもう一遍言いますけれども、要するに政府の新らしい考え方、やり方の結論は、輸入は國民の税金で補給する。輸出は輸出業者が勝手に労働者を首切るなり、生活を下げるなりしてやれ。輸出増進ということは沢山言われますが、政府の政策は遥かに輸入増進にすべてがかかつていると思う。こういうふうな輸入増進では私は困る。このことは又大藏大臣なんかが言つた今後海外援助を受けないので自立する、それでこういう予算を組んだのだというのと全く反していると思う。これは全く輸入増進です。この輸入増進が具体的に日本にどんなことをもたらすか、私は詳しく言いません。やめておきます。もつと外に関連がありますので、そのときに言います。

そういう意味じやないのです。

それからちよつと序でに安本当局に資料を要求して置きます。それは先に申しました昨年の復金の赤字融資、或いは借入金、或いはその他の形でなされた價格調整金と同じ性質を持つものが昨年においてどれだけあつたか、而もその中で輸出入の関係に使われた部分が大体何パーセントであるか、更に今年度において輸出入関係或いは関連産業、そうしたものに向けられたものが何パーセントか、その比率です。それから安定帶物資、重要物資と言われておるところの鉄鋼や石炭、その他の物資の中で個々の問題について、直接輸出する例えば鉄鋼は百八十万トン作つて七十万トン輸出する。すると百八十分の七十が直接輸出である。同時にもう一つは輸出関係、輸出産業といいますか、そういうものに向けられ

それは違うよ、大雜把の数字でいい、鉄鋼に四百九十億の補給金が見込んであります。又石炭に何ぼと見込んであります。そういう補給金を個々の問題について、鉄鋼部門ではこう。鉄鋼部門の中でも、百八十万トン生産する計画で、直接輸出に七十万トン、或いは紡績などの貿易産業並びに関連産業に大体どの程度の割当をするか、もう一つは進駐軍関係にどれだけ、更に最後に純國内向に幾ら、例えば土木とか或いは公共事業に使われるそういうような國内向に大体何パーセント使われるかということは、これは安本で分つておると思います。

今度のでなく、前のでいいのです。復金の赤字融資が百四十億と抑えて、そういうものを出して貰えば、これはこちらで判断ができます。

そうすると三百億返すと、あと百億ですね。

僕も主として資料を要求するようなことを簡單に聞きたいと思うのですが、若し運賃を差引いたならば、日本の今言われておるドル勘定におけるいわゆる勘定尻というのがどうなるか、私達が大体見当ずけたところでは、若し運賃というものを一應除外してみると、却つて言われている入超は出超になる、ここで私は運賃という問題が非常に大きな問題になるということが言えると思うのですが、商工省でそういう計算というようなものが出されておつたら、少し正確に言つて貰いたいと思います。

それからさつき木村委員への答弁で、價格調整費は商工省としては物價を上げないとすれば一千二百億だつたか要求しておつた。ところがそれが実は削られておるのだというふうなお話でしたが、そこでその一千二百億か一千四百億の原案の数字と、今度の新らしい我々に配られた数字との対照をしたいと思うのですが、成るたけそういう数字を詳しく出して頂きたいと思うのですが。

それから実は見返り会計の問題でありますが、この場合ガリオアとイロアの二つが一應計算されておる、或る一定のレートで計算されておるというふうに聞いておるわけですけれども、その他日本とアメリカとの間には回轉基金、主として棉花が入つてきている回轉基金もありますし、もう一つは対日棉花借款というふうなものの基金もありまして、それからいろいろな物を造るフアンドがあると思うのです。それは恐らく入つていないと思うのですが、どういう理由でガリオアとイロアだけこれに入れるか、その他は一應除いている、これはどういう理由に基いているのか、これをちよつとお聞きしたいと思います。

この場合ガリオアの救済資金という性質は曾てよく通つておつたのですが、イロア資金についてはそれならばこれはこういう資金であるというはつきりした政府或いは又相手國の見解と言いますか、そういう規定付けというものはあるのですか。それともこれは非常にぼーとしておつて、何か分らん、これによつて月料を貰つているというふうなものですか、その点若しイロア資金とはこういうものであつて、將來こういう性質を持つ、或いは將來においてこういうふうに解決されるものだ、そうして日本にはこういう義務があり、アメリカに対してはこういう義務があるというふうなそういうはつきりしたものがあるとすれば、それを説明願いたいと思います。