そういうふうに、私は非常に残念に思うのは、マーシャル、プラン或いはマーシャル資金と言われるものは少くとも公開されて、この資金に関しては両國のいろいろの公式の取決めもあると思う。ところが日本の場合には商工大臣自身が十分まだこの性質がはつきりとは分らんで、まあ借金と考えるべきであるというふうな状態なんであります。非常にまああやふやなものがここにあるわけなんです。さつき木村さんも言われましたが、マーシャル・プランの場合には双務協定としてでき上つておる。ところが日本の場合はそういう点も従つてはつきりしないわけであります。ただ私が今お聽きしようとするのは見返資金として、千七百五十億を見積られておるわけでありますが、若し今年度の貿易関係において
それじや商米大臣としては先方の方からガリオアとイロアとを特別の見返会計にしろとこう言われましたから、我々は二つが同じような性質のものであると一應理解するのですが、そういうふうな御見解のようですが、私はそういうふうな指令が來ているのか何かよく知りませんが、ガリオアとイロアとの間に若し性質上の区別があるとすれば、商工大臣はどうお考えになつているか、もう一度それを聞きたいと思います。
全然二つは同じ性質ですね。
これはそうでしよう。そういう見解が成り立つかも知れません。これはアメリカ陸軍省の軍事費に載るのですが、そういう点でこれは將來どうなるかという問題は、これは軍事費に載つているという点から見て、性質を割合に示していると思うのですけれども、実際國民はこの性質が一体どんな性質の資金なのかという点で、これは非常に迷つていると思います。今までこれが相当救済的な性質を持つておつたとしても、今後例えばこういうふうに見返資金勘定という勘定で特別に仕切られて來る。これは今まではドルの方の勘定は國民は余り知らなかつた。政府は知つておられるかどうか知りませんが、とにかく國民は余り知らなかつた。ドルで赤字であつたけれども、直接日本の円の方には関係がなかつたた
その意見を異にいたしておりますというのは、それは私の言うことが分らんという意味なんですか。それとも積極的にそれならば、私の言つておるのは、何も現実にこの千七百五十億円が吉田内閣においてどういうふうに使われるかということを言つておるわけじやないんです。二つを仮定したわけです。ただ本当に國民のために使われて行くならば、千七百五十億円がそういうふうに使われて行くならば、これは一應今日において……將來は別としても、これは返す返さんという問題は起らん、今においては一應それは援助である。だけれども若しこれが全然國民のためにならん貿易振興や、そうしたものに、それだけに使われて行くとすれば、この千七百五十億円というものは援助ということは言えなくなる
それでは少し方向を変えまして、今商工大臣は、現在の貿易振興政策、そうしたものが外貨獲得になつて、どんな形にしろ貿易が殖えるならば、これは國民の得だ、こういうふうな見解を披瀝されたと思いますが、それならば、私は具体的に今度九億五千万ドルを計画されておるところの輸入が、一体日本の経済に対してどのような影響を與えるかということを一つ私は細かく聞いて見たいと思います。四月一日の時事通信の経済版においても、銑鉄の十万トンの輸入は、これは資本家的採算から考えても、鉄鉱石や石炭として入れて貰つた方が随分得である。そうして又補給金の方もそのために減るのだというふうな数字を詳しく出しておつたと思いますが、これは何故わざわざそういう日本の採算を無視して
それでは硝安の輸入についてお聽きしますが、硝安の輸入は昭和二十四年度では三十万トン計画されておるのであります。これは二十二年度の二十四万トンから見れば相当殖えておるわけであります。こういうふうな硝安系統の肥料は、一般のこれを使つておる人々の意見では、必ずしもよくはないというわけであります。硫安の方がいいが、これはいろいろ施肥基準量の細かい数字がありますけれども略しますが、そういうふうな状態で、むしろ硫安を増産して貰つた方がいい、ところが硫安の増産は電力の関係、或いはいろいろの関係で政府は今やろうとしていない。現在硫安の生産能力は百四十万トンあるわけであります。これに電力や或いはそうしたものを供給すればできるわけであります。これなんか
今私の質問は安本にやらなければならんというお話ですが、私もその部局のそうしたことはよく分りませんが、若しも貿易というもの、又貿易会計や、そうしたものが商工大臣の管轄下にあるならば、私は少なくともどういうものを入れるかということ、或いは又どういうものを國内で生産するかというようなことは、これは商工大臣としても篤と考えて置いて貰わなければいけない。更に硫安の生産計画でありますが、私達に渡された資料によりますと百万トンと書いてある。それで百二十万トンとは書いてないのです。それから私も專門家でないから何もはつきりしたことは言えないと思いますが、硫化鉱をこれも輸入しなくても日本で採れるということが言われておるのです。そういうふうな状態で、私が
そこが問題だ。両方ともやる。そんなことをまだ考えておられるのがおかしいと思う。何も自給自足経済をやれということを言つておりません。貿易の繁栄を欲しておる。問題は今みたいなやり方でやつておるならば、貿易は段々殖えておるようで実は段々細つて行く。これは恐らく今年はつきりすると思う。アメリカの経済に全く頼つておつては自立どころじやなく、完全に隸属である。即ちアメリカの輸入に隸属して、そして沢山棉花を入れ、加工貿易をやつたところが、こういうやり方であつては中國や南洋に賣れないことは明白です。これは政治的の問題も絡みますし、経済的にも問題がある。だから賣れない。ますます日本の貿易は破綻して來る。これはもうはつきりしておる。だからこういう貿易を
今度の予算で厚生省の費目は全滅だと思う。この費目が殆んど全滅だということは、厚生行政が全くここに崩潰するその時期に達していると思う。で厚生省としては当初の要求は五百二億要求をいたしたと僕は聞いておりますが、復活要求として三百二十六億、ところが最後の査定は結局二百九十九億というふうに聞いております。それでこういうふうな過程を取つた厚生省予算はちよつと一、二例を挙げて見れば、上下水道の施設は三十億円ぐらいから一億円に減つていると思うのです。又清掃施設設置などというような費用は零になつていると思うのです。これは一つの例に過ぎないのであつて、さつき木村委員の方からお話しになつた國立療養所の特別会計の問題、これは実に深刻な社会問題だと思うので
どうにもならない。 〔波多野鼎君「質問はそうじやないでしよう」と呼ぶ〕
もつと政治的な折衝があつた筈なんで、これは政治問題を言つているのです。 〔波多野鼎君「それは次長じや答弁にならない。」と呼ぶ〕
詳しく言つて御覧なさい。
それは衆議院の予算委員今でまだ審議をやつておりませんし、大藏大臣の説明も聽いておらんわけです。ですからこちらが出しやばつて……
そういうような意味で内示々々がはやりますけれども、内示ということでも結構ですが、そういう意味なら聽きたいと思います。
私は日本共産党を代表いたしまして、只今上程されました財政法の一部改正法律案に対して反対の意見を述べんとするものであります。財政法が憲法附属の法律であり、我が國の財政の根本をなす極めて重大な法律であることは、これは申すまでもないのであります。而も今政府はこれを改正するに当つて、この改正は極めて技術的なことであるというふうに説明しておりますが、決してこれはそのような簡單なことではないのであります。我々は今度の改正が、むしろこの財政法の根本を変えてしまう程の重大なものであると思いますが故に、ここにその数点に亘つて、その詳細な意見を述べたいと思うのであります。 九十二議会において、この財政法が通過いたしますときには時の石橋藏相は、この財
それでは大藏大臣に数点質問いたします。 第一は昨日産業設備営團の損失補償に関する法律案が大藏委員会を通らなかつたのであります。あの法案は二十三年度において交付公債を発行して、そして産業設備営團に補償するということになつておりますが、すでに二十三年度はこれでなくなつたわけであります。我々はかねがね交付公債は、これは予算外というふうになつておるけれども、これは非常におかしいのでありまして、当然予算の中に含めるべきであるという見解を持つておりましたが、從來政府はこれを予算外に勝手に飛び出させて、法案だけで通しております。而も最近、これは大藏大臣自身も声明せられたごとく、二十四年度においては交付公債はもう出さない、こういうことなのであり
そうすると、大藏大臣としてはその善後措置として尚補償するつもりでおられるということは、或いは今度の予算か、その他の補正としてそれを出される意図を持つておられるのかどうか。そういうような善後措置を講じておられるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
次はさつき栗山委員からも種々の質疑がありました。それは参議院予算委員会に対する政府の態度についてであります。ところがこの暫定予算は十五日までしか組んでない、本予算の上程がまあ四日とか五日とかいうふうにいわれておりますが、多くとも十日を越えない、そういう審議期間しかないんです。若しどうしても十五日前に通さなければならんとするならばです。でこの度民主自由党の政府は、衆議院における多数ということを非常に楯に取りまして、ことごとくその多数で以て暴力的に法案の通過を搾取しておるという嫌いがあるということは、多くの人が認めておるのであります。衆議院における予算の審議のごときは、僅か三十分で審議打切りをして討論、採決に入つておる。でこういうふうな
それじや國会における予算審議が延びましてというか、これは当然延びるのじやなくて、衆議院においても最初に二週間というものは、各党派において要求して、その意向は伝えてあつた筈ですが、それが延びて、即ち十五日までにはどうしても決まらない。特に参議院の場合にはこの関係が深いのでありますが、そういうときに、政府はそれじやもう期限がありませんから早く通してくれと、そういうふうなことを申出るつもりでおるのか、いないのか。それじや結局そういうふうに申出て、いろいろ今までも質疑の打切りとか何とかなされておるのですが、そういうふうになつて來れば結局同じことだと思うのです。その場合にそれじや率直にもう一度適当な措置を講ずる氣があるのかどうか、その点を聞き
