それから給與の中で、この前に地方の公務員に対して、確か二・八の補給金の問題で金が貸してあつたと思うのですが、それを今度引上げるということになつておりますが、現実の問題として、地方はそういう金はないと私は思うのですが、これに対しして政府側では全然措置を考えてやつていないのかどうか、無理に私取つても取れないのかと思います。それをお聽きして置きます。
給與の方をちよつてお聽きしていいですか……人事委員会では現物給與は全然考えていない。それは六千六百円に江に入つておるということになつております。政府の五千三百円ではそれは別にあるということになつておるのですが、一体今まで現物給與というものはどのくらいに見ておられたのか。特に國鉄全逓というところに多いのではないかと思うのですが、何か見積りがあつたら出して貰いたい。そうでないと政府側の五千三百円は現物給與は外れておるのだから得なんだという宣傳が、はつきり具体化することになるのではないかと思います。
沢山ありますけれども、大藏大臣がおつた方がいいですから……
吉田首相に沢山な質問があるんですが、時間もありませんので簡單に要点だけ三点を質問したいと思います。第一は今日の読賣新聞には、共産党の惡質宣傳の取締という見出しで、昨日の衆議院の予算委員会において中曽根氏の質問に対して首相が答えられたその中で、「共産党の宣傳特に北海道地区におけるものには極めて惡質のものが多くこれは沿岸警備の不備に乘ずる一部密航分子のデマに基くものと思い関係方面の協力を得て極力これが防止に努めているが、更に強力な取締を必要と考え目下具体策を考慮している、」こういうふうなことが出ております。北海道地方で、極めて惡質なるものが多いということと、それが沿岸警備の不備に乘ずる一部密航分子のデマというふうことになつております。先
この問題につきましては、沢山な問題があると思うのですが、先のお話では樺太からの密航という問題が問題になつているんです。併し実際あの樺太一帶の地帶において、いろいろ密貿易といいますか、密漁業をやつたり、そうしたりするのは、日本の漁船が主としてやつております。そして又実際に日本の当時の、昔の新聞でありますが、恐らく第一次吉田内閣時代と思います。樺太から逃げて來た人の話が公然と新聞に載つていた。そしてソ連地区において、如何にもみじめな待遇を受けたというような記事が公然と日本の新聞に出ておつたのである。何も書くことがなくて、むしろこれは共産分子という意味でなくて、反対にソ連に対して、非常に反感を持つている連中が当時公然と新聞にそういう談話を
それじや第二点でありますが。
これも実は関連しております。私ここに資料を持つておりますが、これは昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、この命令であります。この命令をこの度政府において、もう一度これを、私たちから言わせれば改惡するというふうなことがなされている。その案文もここにちやんとあります。これはここにはちやんとこの、東京都の港区の区長が、こういうものが改惡されるから、用意されているから、注意して、今後の届出やいろいろなことをやれというふうなことを、そういうものとして出されている。判もちやんとここに捺してあります。この改惡の問題については、具体的には詳しく申しませんが、根本的な点は極めて明瞭であります。即ち以前この法令にはな
政令は未だ着手しておらんわけですか。
けれども、それが出ておるわけですね。
これは非常にはつきりと條文ができておるのですが。
分りました。少くともこういうような間違つたものを出すということは、確かにこれは出した人が問題だと思います。
第三点は、これも簡單なことです。それはちよつと内容はややこしいのですが、ここに「労働者の権利、民主主義と全体主義との比較」こういうパンフレットがあります。更にもう一つ、「ソヴィエトにおける共産主義の実相」まあこういうパンフレット、これは御存じのようにどこで発行したのか、さつぱり訳が分らんわけです。而もこの中では、社会主義ソ連邦に対する非常な中傷が、物凄い中傷が書いてあります。而もこれは我々の調査によりますと、岩手縣の縣廳の労政課の阿部主事が執筆し、川口という印刷所を通じまして、そうして各労働組合へ配付して、阿部氏は追究されて、俺がやつたんだというようなことを言つておるそうでありますが、これは國鉄内で配付されたところの、而も國鉄の公報
私も私学の点について聽きたいことがあるのですが、それは省略いたしまして、この間も文部大臣に少し個人的に話した点をもう一遍問題にして質問したいのですが、文部次官通牒によつて学生の政治運動に対する制約が加えられた、ところが文部大臣自身の解釈ではそれは次官通牒は決して命令でも何でもないので、ただそういう一定の方向を示唆したに過ぎないのだというふうなお考えですが、併し実際にそれに基いて学校当局としては極力回避されねばならないというような文句を、これを禁止するというふうに解釈して、現実に日大のごときは共産党の学生の退学処分をしているというふうなことが起つているわけであります。私がお聽きしたいのは、一つの点はそれが文部次官通牒を非常に曲解してい
日大の場合はどうですか。
事実上ですね、ますます学校は拡大して処置をとつておるのですか、一つはつきりして貰いたいと思うのであります。
最初ちよつと最近の電産爭議に関連しまして、政府は調停案として七千六百五円を一應決定しておるわけですが、これを價格調整補給金で或る部分支拂うと思うのです。それで大体それはどういうふうな予定になつておるか、それを先にお聽きしてみたいと思います。
七千六百円というのは、いわゆる政府の五千三百三十円ベースに合わしたものというふうに考えていいのですね。
いや、私はそんなに、簡單に聽いておるので、ただこの調停案としての七千六百五円というものは、今度政府が作つた五千三百三十円と、実質的に見てどんな関係に立つのかということを聽いておるだけなんです。ただその説明の中で、労働爭議が非常に頻発して物價、賃金関係が非常にめちやくちやになつたというふうな話がありましたが、一体労働組合が共通して最底賃金制を要求しておるということを、あなたは知つていますか、労働組合の方が最低賃金制で以て共通の賃金を要求しているじやないですか。それを言えないから各自で勝手に解決しているからそんなべらぼうなことになる、丸切り反対のことをあなたは言つていると思う、それは別としても、五千三百三十円ベースと電産の七千六百円とい
もつとはつきり高いのか低いのか言つて下さい。
それで先つき言われましたように、恐らく政府の計算では三十四億という中で八億か九億は價格調整金で出す予定になつている、こういう話なのでありますが、問題は一應七千六百五円というものを想定して、それを全部会社側としてはいわゆる予算的措置或いは料金の値上というふうな方向に持つて來ているわけですが、労働組合の方の主張によりますと、今の電氣関係の事業の経営を洗えば、もつといろいろの点において十分節約ができる、経理の合理化もできるということを主張しているわけです。そういう関係から今回の爭議においても経理の公開ということをはつきり要求しておるわけなんですが、それを公開しない、そうして組合側の方ではそれと関連してこの経営実体の中にはいろいろの不正が伏
