中西功

寒令地給等のことがあつたら一つ……。

最後に一つ、実はね、寒冷地手当で政府が努力しておるということは、実は私は聞いておるのですが、年末調整と言いますか、税金の問題にしてもまあ、成るだけ一時をしのげるような適当な方策を考慮し、寒冷地の場合も、そういうことになります。而も寒冷地の場合は二十四億ということになつておりますが、更にです。これは実はこの問題じやないのですが、海員の問題でありまするが、海員問題で昨日私が運輸大臣に質問いたしましたときにも、実は海員の新らしい九月以降の新給與は今度の予算に組まれていない、それもですね。成るたけ至急妥結をして組むといいますか、支給するようにしたい、併しそれについてどういうふうな措置をとるのかと言いましたら、まあ予算の修正案でも出すというふ

有難うございました。

海員のこの度の爭議に関連し、同時に又船舶運営会への補助金の内容について、お聞きしたいのですが、船舶運営会の経費不足を補うために、二十五億円が出されておる、そのうち從業員の給與改善に充てる金額は五億円を超えてはならないという説明がついております。そうすると二十億円というものは、これは給與改善ではなくて、他の方に廻るわけであります。第一に聞きたいことは一般の印象ではこの度の追加予算は給與予算であるという意味で、非常に給與が各方面で上つた関係からこの予算が組まれておるというわけであるが、この船舶運営会の補助金の二十五億のうち、給與改善には僅か五億しか使われないと明記されておりますが、後の二十億が他の経費に使われるのですが、最初にこの二十億

今海員のストライキ或いはこの爭議が非常な深刻な状態を呈しておるということは、もうすでに誰も知つておるところであると思います。ところがこの問題は、この五億円の問題、更に九月以降の新賃金ベースの問題がありますし、更に又退職手当金の問題もあるわけでありますが、私今説明を聞いた範囲で感じましたことは、この二十五億の殆んど大部分が使用料乃至修繕費或いは收入減、或いは備品費の高騰ということに組まれておるのでありますが、即ちこういう意味では、主としてこの二十億円というものは、そういう経営の不始末或いは又別の意味から言えば使用料増徴のごときは、そういう元の船主に対して金をやる。その他そういうような面は非常に大きくここに出されております。海員の五億の

ちよつと待つて下さい……この外航貨物の問題ですが、激減したから收入が減つたんですか。むしろ逆に今のような外航貨物のような現状では、殖えれば殖える程マイナスは殖えるのじやないですか。

それはマイナスが殖えるのと違いますか。

採算関係はどうだつたんですか。

内航貨物はどうなんですか。

そうするとさつき言われたように、朝鮮或いはその周辺における貨物が非常に激減した。そういうところからマイスが殖えておるというわけなんですね。

それからこの修繕費を以てしても関係方面から要望されておるところのものがやれるかどうか分らないというふうなお話でありましたが、この修繕費、備品費、そうしたものにおいてそういう関係の要請によるものが非常に多いというふうに見ていいわけですか。

それは稼働率を増すのは非常に結構でありますが、貨物が段々減つて行くのに稼働率が増せば増す程これは過剩になつて來ますね。それはどういうわけですか、それはどうするんですか。

今の経営内容からはつきり言われますことは、内航の方では私実際に今の必要から見ても、貨物を運ぶ需要、これは沢山あると思います。さつき言われたように、むしろ内航においては逼迫しておる、だから外航の分を極力内航に向ける、そういうことをすれば船舶運営会の大体の採算関係はよくなつて來る。それで結論的に言えば、この外航関係方面において、いわば非常に損失的なものができて、船舶運営会がこの度非常に莫大な補助費を組まなければならなかつたということが言えるんじやないかと思いますが、そう見てよろしいですか。

政府に少し言つて置きますが、中國の関係は今の状態から見ましても、或いは今後南洋におけるいろいろな新らしい状態から見ましても、恐らく純経済的な見地から考えれば、日本の今のやり方で行けば段々外航は事実上減るのです。ますます激減すると思うのです。私は船舶運営会のいろいろの運営についても、ここで根本の問題を考えないと、ますますこういう赤字は多くなると思う。ですから何も私は折角する必要もないのでありますけれども、そういうことは大いに考えて置いて貰わなければならない。運輸大臣はどういうふうにお考えになつているか、それを一度聞いて置きたいと思います。

もつと減るんです。

私は將來日本がどうなるか、そういう先のことを言つているわけではないのですが、私が問題にしたいのは、このような外航的な問題のために、現実には今の海員の諸君にそういう負担を轉嫁せられている。それでこの問題について私は聞きたい。それは若し政府の船舶運営方策が現に許されている範囲内でもうまく行くならば今度の海員ストというようなものは起らなくてもよかつたと思う。併し実際には先に十分証明せられたように非常に大きな負担を轉嫁されて、二十五億円の國庫補助を取つても、ここにはつきり書いてあるように五億円しかやれない。こういうことになつているんです。而もこの五億円は確か六月から九月末までの三割増のもので、而もこの三割増でも随分長い間かかつて漸く政府は認

海員たちがストライキに入つた原因はもつと違うところにあると思うのであります。それは確か九月以降の新賃金問題については全然政府は予算的措置、或いはそれについての意思表示も何もしていない。ただ十月まだに三割増ということだけを予算、これに盛つているわけなんです。それ以後の問題については、全然この予算に載つていないと思うのです。御承知のように、官公廳その他の給與は、ともかくも年度末まで一應政府は出していると思うのです。ところが、今度の場合は、全然それが載つてない。更に又退職金の問題についても、これはすでに退職金は、会社側と組合側との間に協定がついている問題でする。協定済の問題であります。それが破約されているわけです、いわば政府の認可を得てい

政府は九千四百八十円というように決めているわけでしよう。

いや、政府の案というのは出したのでしよう。

でも、全官公だつて、決してあの五千三百円は決まつておりません。決まつていないのに、政府は自分の見解で出した。やつぱりですね。それはいつもそうなんです。