それを早くやらなければ話にならんし、政府として、政府に或る一定に限界があれば、一般の賃金水準というのは分つていると思いますが、それがあれば、早く、もう時期が過ぎた問題ですから、それを末だに向うが妥結がつかんからどうだといつたら、これはもう問題にならんので、全官公との交渉でも、政府は、一應これは五千三百円という予算的措置をとつて出しているということで、それが全官公との関係でどうなるかこうなるかというのは、又改めて團体交渉でやればいいじやありませんか。
それは年内にやれますか。
その款項目があるでしよう。いろいろやつている項目を……國会で承認を受けなければならんというものが私はあると思います。それは明瞭にして置いて貰わんと、どうもそれは飛んでもないことになる。流用のきく予算をそのまま呑んだということになりますと、これはちよつと……。
それならば分る。
私は日本共産党を代表いたしましてこの法案に反対いたします。 第三國会以來、可分か不可分かということが、こういう問題について非常に問題になりましたが、勿論本質的にこれは不可分であります。併しその不可分であるということは、決して公務員法案と予算案を一緒に出すとか出さないとかいうことでなくて、もつと、はつきり言いますならば、公務員法だけ出して食い逃げ解散をしようという人人は、本案において五千三百円を押し付けようとしておるからであります。そこが可分なのでありまして、公務員法案に絶対反対して、そうして七千三百円を支持するというのが不可分なのであります。これは、ここに出されておる日本國有鉄道法案も同じであります。即ち今日出されております通信
どうも大藏大臣の答弁は非常につらいらしいですが、あの衆議院の修正案の中に、ここに公社職員をやはり加えることになつております。その公社職員を加えるについて、これは加え方が非常に違うと思うのであります。職員は御存じのように労働組合、それから職員組合があるわけです。從つてそういう組合と相談するか、或いは組合の任命に委せるか或いは職員といつても必ずしも組合と関係ない人もおるだろうと思いますが、そういうふうな人を大藏大臣が任命するのか、そういう点をどう考えておるかお聽きしたいと思います。
修正案についてですね、公社職員を加え、こういうことになつております。そうなつた場合具体的には一体どうするつもりなんですか。
それが非常に違うのです。大藏大臣が任命するという場合に労働組合域は職員組合にその選任を委せるという場合と、そうしてそれを委した者を或いは内審査した者を任命するという場合と、それからいきなり上からやる。上からやる場合には、大抵の場合そういう組合運動にむしろ反対しておるような人を任命したがるのですね。だから内容は全く逆になるのです。ですからそういう点について少しはつきりして置いて貰わないと、これはあとになつて相当揉めると思う。
そう、休んで、僕はもう随分質問がありますから……。
僕は実は專賣制というものの根本問題について少しお聞きしたいのです。この場合でも專賣公社ということになつて專賣ということがついておりますが、大体專賣をするという根本目的、恐らく税收の確保というところから來たと思うのでありますが、ここに又專賣制度の非常に根本欠陷があると思うのです。 塩の問題ですが、今日塩は恐らく税收という点から見たら殆んど問題にならんと思うのですが、而もそれで一体塩の方面からどういうふうな収益が実際あるのか。それから又今日聞くところによりますと、十月中旬において大蔵省が塩の買上を停止した、そのために製塩業者及び従業員が非常に困窮しておるということを聞いておりますが、今後こういう点で塩の方面を一体どういうふうに運営し
それで化学肥料の方には相当安く賣られていると思うのです。そういうふうな負担が塩の消費者の方にいわば轉嫁されて來ていると思うのであります。今後でもああいうふうに化学肥料への塩の供給を非常に安くされて行くつもりなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
それで私はまあ大体先の話で大藏省が今日塩をやつているということはおかしいと思うのです。商工省に移したらいいと思います。そのために、大藏省がやつているといいますが、何も單に官廳の問題じやないのですが、本当に日本の製塩業をどうするのかというふうな観点からこの塩の問題が取上げられていないわけなんです。それでいわば非常にその場限りのやり方がされていると思うのです。塩の問題については、輸入塩の問題と絡んで非常に由々しき問題があると思うのです。日本の自給塩を潰してしまうかどうかという問題、そういう方向へ行つておりますから、それで、こういう点で見ると我々として一般國民もそうだと思いますが、日本の塩の自給率は成るたけ高いがいいと思う。又現に十数万の
それはその能率的に運営ができれば非常に結構でありますが、その能率的というのは、公共企業体と無関係でなくて、明らかに労働強化をやらせることだと思う。それがいわゆるあなた方のいう能率だと思う。実際の問題としてこういうことをやつていて、而も全体としての製塩にしても、煙草の問題にしても全然これを振興して行く筈はない。而もですよ、今後煙草にはもつと重大な問題があるだろうと思う。そういうふうなことを併わせて考えて見れば、その能率的運営というのは、塩の問題についていえば、製塩從業員に負担を掛けて行くか、或いは消費者に掛けて行くか、或いは又煙草の問題においてならば、煙草從業員の賃金を安くするか、或いは税で行くかそういう方向で問題を解決する以外は解決
それは只今のところでありますか、それとももう少し時間が経てば又考えるという意味ですか。
そうなりますと若し具体的な例を取りますれば、英米トラストが日本に入つて來まして、そして日本の專賣公社と特殊な契約を結ぶとか、或いは又その方面と特殊な関係を持つという意味ですか。
わざわざ大した意味もないのに、こういうふうに專賣公社というふうなものを設けられるに至つたいろいろの過程の中に、そういう方向への一ステップだというふうな危惧を我々國民は抱かないでいいかどうか、それをお聽きしたいと思います。
ですから私は一番最初の問題に戻らざるを得ないのですが、そういうふうに將來日本の煙草なり、塩なり、樟脳なりをどうするかということを一つも考えずに、ただこういう案を出して來たところに私は非常に疑問を持つておるのであります。だからそういうことをちよつと言つて見たのであります。ですから、そういう將來の煙草のことをどうしようかということでなくて、公共企業体の労働法規というものを何とか作りたいために、これを一應こういう形に形だけ変えてしまつたのだと、やはり我々はこう理解せざるを得ないと思います。もう一度申上げたかつたら言つて下さい。
もう一度聽きます。それでは將來……いや將來じやない。もう現実かも知れませんが、そういうふうに英米煙草トラストとの関係という特殊な関係を、この專賣公社として持つというふうなことになつて來ました場合に、それじや民主自由党の内閣或いは政府としては、政務次官としては一体どうお考えになるのか、それをお聽きして置きたいと思います。
民主自由党の外資導入というのは、それじや一体どういうことなんですか。
そういうふうに貿易を発展させるということと、外資を導入するということは同じでないと思うのです。貿易の発展の仕方にもいろいろあると思うのです。今日みたような馬鹿げた貿易をしているのもありましようし、ほんとに日本の國民のためになるような貿易をするのもありましようし、それはいろいろあると思います。併し普通にいわゆる外資導入というのはそういうことよりももつと深刻な問題であつて、明らかに外國の資本を日本に導いて來るという、読んで字の通りだと思うのです。それがいわゆる外資導入であつて、民主党芦田内閣以來非常に叫ばれておるものだと思うのです。貿易の発展が外資導入なら戰爭前にもありましたし、更に終戰直後民主党の芦田内閣が成立する前だつて貿易はあつた
