もう一つ聽きます。輸出なんですが、光学機械は、これはややこしいことは私も知りませんが、バイヤーに渡るものが十六ドル、それをアメリカ市場で賣るものが七十五ドル、これは非常な精密機械で、そんなに沢山運賃が掛かるかどうか私は知りませんが、少くともこれだけ開いておる、双眼鏡は十七倍のものでバイヤーに渡すのが十六ドル四十セントのもので、米國の市場においてはこれが百七十ドル、もつとこれを外のものを見ましても、紛績機械一錘当りバイヤーに渡るのが二十八ドル、米國市場の價格は五十ドルから六十ドル。輸入の方でそれだけ掛かるので当然の價格だというお話でありますが、輸出の方はこういうことになつております。やはりこれも当然の價格だというお話なんですか。
十六ドルのものが百七十ドルに賣られる、これは非常に大きな差で、國民が聞いたら、大抵びつくりするだろうと思うのですが、その内容は、先に示されましたように、百貨店それから輸入商店が相当沢山な歩合を取つておるということは、やつぱり相当大きな問題であり、運賃にもそれらしい独占價格があると思うのです。これはどうして計算したか、我々の党の調査部で計算したらしいのでありますが、こういう数字が出ております。本年六月までの輸入の総額は十六億六千万ドル、入超は七億八千万ドル、即ち約六七％が入超になつておるわけですが、こういうふうなものを計算してみると、内訳をいろいろ分けてみると、大体運賃が三億ドル。そういう外國の独占價格といいますか、先つき言われたよう
あとで結構です。
先つき波多野さんから御質問になつた点に関連しておるのですが、この九億四千万円を今度の会計の負担にする、それも便宜的になされておるというわけなんですが、必ずしも便宜的じやないのじやないかというような氣がするのですと申しますのは、ここに農林省の方はおられますか。
今度開拓関係の仕事に対して、補助金を減らすというふうなこと、或いは農地委員会の費用を、これは非常に削減したのか、何かそういう事情が私あると思います。こういうことと何か関係があると思うのです。その農地委員会の費用、それから開拓関係の補助の形式、削減、それを少し、どういう意図でやつたのか、一つ説明して貰いたいと思います。
いや、そのね、直接の関連はそういう意味で、法案的の意味ではないと思いますが、ですね、これを正規の予算の方に組まずに、この特別会計、而もこういう借入金というような形式の中に入れたということと、一般にそういう農地関係或いは農業関係の廃止があるのに、なぜ私がこれを言いますかというと、民自党内閣、吉田内閣は、もう開拓ということをやらないということを非常にはつきり言われ、新聞にも述べられたことがある。で、食糧輸入を非常に増大させる、日本の食糧は、成るだけ外國から持つて來て、日本の農業復興ということは問題にならんというような根本的な考え方があると思うのです。そういう考え方と先の開拓への補助金の減額或いは又農地委員会の……、事実上農地委員会は今日
私の言つているのは、前の予算で通つたものを、今度はこういう形で先つきも言われておりましたように、一般会計とかそういう形で出さずに、こういうふうなあれで出したわけなんでしよう、そういう便宜的に出されておると私は思うのです。それと先の民自党の最近の農業政策の方向とは関連がある、こういう予算額が前の内閣で決定されたとしても、結局米の消費者に負担させるような形でなされておるのか、それを言つたのです。まあ、それはいいとしまして、政務次官にこの農地委員会の問題或いは又開拓事業、そういうものについて……、これは止しますが……。 それから実はもう一つ聞きたいことは、実は農林中央金庫とそれから日本銀行、即ち日本銀行は大体において市中銀行に連なつて
最近までの金融機関整備状況も大体終つたと思いますが、各大きな銀行でも増資しておると思いますが、大体の状況が分つたら報告して貰いたいと思います。
これは四十五億七千九百万円程度の不足となるとありますが、これは預金部なのですが、これはどうしてこれが損失になつておるのか、その内訳をちよつと知りたいと思うのであります。
そうすると、その三分五厘というものは、今の状態から見れば非常に安いのですが、更に銀行の利子も引上げがあつたのですが、今後これを変えるという意向はないのでしようか。
そういたしますと、これで公債或いは有價証券以外に預金部が今貸附けているのは大体何パーセント、そうしてそれが大体どの方面に貸附けられているかということと、二番目に新らしい郵便貯金の殖える趨勢は大体どういうふうに政府は考えておるか。その点を聞きたいと思います。
先の質問はそういう公債所有以外に、現在の預金部の会計で他の方面に貸附けれておるのはどれだけあるかということ、今のような経済状態の下で、即ち一般に非常に金利が高いのですが、そういう状態の下でこの郵便貯金が大体どの程度殖えて行く見通しがあるのか、こういう点なのであります。
この点は私予算委員会の第一分科会で主計局長にいろいろお尋ねしたのですが、法案を見まして新らしいことが出て來ましたので、その点をちよつとお聽きしたいと思います。これは第十一條の「この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。」というわけでありますが、一体必要な事項というものは大体どんなことであるか。更にその政令というのは、これはポツダム政令なのか、それとも普通の政令なのか、その点はつきりして貰いたい。これが第一点です。 序に言いますれば、附則の第三項の「自作農創設特別会計法の一部を次のように改正する。」という点がありますが、その点不解散團体の管理及び処分に関する政令で、一体自作農創設関係でどんなものがここに引掛かる可能性が
そういたしますと、財産税によつて取立てられた物納の土地も実はこの特別会計に入るというようなことを聽いたのですが、それでいいのですか。
それで現実に農業関係、そういう解散團体……農業関係でなくも結構ですが、相当の土地がここで予定されておるのですけれども、土地を持つておるいわゆる團体というのは、大体具体的に言えばどういうふうな團体になるわけですか。
実は閉会が迫りまして、特にこの問題は今度の與党三派の新らしい修正予算案の中で、こういうものが突如設けられておつたわけであります。この点ついては私はガリオア・フアンドの円資金の問題に関して、今まで政府としばしば討論して来たわけなんであります。その円資金の問題が十分解決を見ていないとき、横合いから突如こういうものが上程されることになつたのでありますが、本來ならばああいうふうなガリオア・フアンドその他のものの円資金を、この特別会計で処理するのが実に当然なことだと思うのであります。ところが、そういうものはこれに入つていなくて、殆んど貿易には関係がない、物の面でも殆んど関係がないと思われるようなものが、それを賣つた代金或いはそれの引換えによる
私はその指令のことを言つておるのじやないのです。政府が一應この法案を出されたのは、政府の責任として出されておるのでありますが、日本政府自身としてどういう見解で、こうした方がいいと考えて出されておるのかという、その日本政府の見解を私はお聴きしたいと思うのであります。
私の聴いておるのは、二つの問題があつたのです。一つはこういう会計の名前、外國貿易特別円資金特別会計というふうな名前がふさわしいかどうかという問題と、それからその資金を專ら貿易資金特別会計の方に使用するという問題、二つあつたと思うのであります。私は後者の問題についても、これは相当問題であると思うのでありますが、そもそもこの名前自体がどうもふさわしくない、こう考えるので、それを言うわけなんであります。尚将来例えばいろいろのガリオア・ファンドとかいろいろファンドの問題に関連して來るものを、今後主としてここで取扱つて行くのだというふうなことになれば、私は話は分ると思うのでありますが、ただ解散團体の土地とか建物とか、そうしたものを処理する会計
私はこれには反対であります。その理由は実は先つきからもちよつと述べておつたのでありますが、先日私が本会議で貿易資金特別会計の一部改正法案が上程されましたときに、特別に少数意見を述べましたのは、この日本の外國貿易関係の会計が非常に反乱しておるという極めて重大な事実がありましたために、わざわざ意見を述べて朝野の注意を喚起したいと考えたからなのであります。で、貿易資金特別会計の運用の問題にいたしましても、亦その会計自体の構成の問題にいたしましても、非常な大きな問題があるのでありまして、これは取立ててここに申しませんが、そのとき私が指摘いたしましたことは、ガリオア・ファンドの円資金は実際どこで会計されておるのかわけが分らんではないか、これは
非常に詳細な説明を受けまして非常に明瞭になつたと思うのでありますが、現在の預金部特別会計については私別に何もよく調査したわけでも何でもないのでありますが、殆んど知らないのでありますが、ただここで今説明を聞きましてちよつと不思議と感ずる点は、大体百八十億というもりの今後の貯蓄を極力図ると、こういうふうなわけでありますが、ところが、そういうふうな百八十億のために、実は一般会計から四十六億の繰入をしなければならん、こういう計算になります。一体こういう障害を果して突破し得るかというふうな大きな問題があるのじやないかと思うのであります。また國家的に見て、そういうふういうふうなことがいわれると思うのですが、預金部の問題といたしましては、結局私達
