それでただ独立採算制の建前がいいとも考えていませんし、又それをやれとも言つてやしない。決して問題は独立採算制云々の問題ではないと思うのです。根本は闇金融が横行しておるというふうなこと、或いはこの預金部において戦時中かち非常に起きて來たところの國債或いはそうしたものを徹底的に処理しないでは、全然建直しはできんであろうというふうな点に根本問題があるのであつて、單に独立採算制云々じやない。こういうような方法で行かれると、結果としてはただ我々が無理に百八十億を納めなければならんという結果だけが出て來るのじやないかという点を、私は結論として言いたかつたのであります。ただそれは意見でありますが、それだけに止めて置きます。
それでこれはまあ非常に大きな欠陷が現にここには現われておるわけだと思うのでありますが、大藏大臣に少しお聞きしたいのは、結局この赤字がいろいろ問題になつて來るというのは、郵便貯金が昔みたように廣汎に集まらないというところにあると思いますが、そういう点と、それから財政的の負担が非常に重い。特に最近において地方財政の負担が非常に重い。こういう二点から來る結果、今のような現状が出て來ると思いますが、結局はそうしたことも、要は金融の面でいえば、今現に発展しておりますところの闇金融、これは又單に闇金融だけでなくして、インフレの金融部面における現われでありますが、そういうものに対して何らか徹底的な処置をとらないでは、幾ら考えてもこれは考えがつかな
それで今の闇については、政府は資金においても非常に闇の取締の強化をしておられるというようことになつておるわけです。物の闇も金融の闇も同じ原因から出ておると思います。ところが、物についてだけは非常な積極性がある。殊に小さなものについては非常な積極性がある。大きな闇についてはまあ別問題としましても、小さな闇については取締は政府は非常な積極性があるものと見える。併し実際問題として、これはインフレそのもので、闇の横行の根元を衝かないから闇の根元はなくならない。ただ併し、ここで問題なのは、物だけにそういう統制がなされて、金融面に対する統制がなされない。それならば物を幾らやつたつて意味をなさないといわれるだろうと思いますが、そうなれば物を幾らや
個人間の貸借は現に取締る方法がないのです。現に法律がない。問題はやろうと思えば法律を作ればいい。これは我々が今日個人的な米の賣買でも、若し法律がなければこれは取締る方法はない。けれども、政府は取締つている。金融の個人的な貸借においても取締ろうとすればやれる。問題はやる意思があるかないかということに盡きると思うのです。ただ闇金融の量はそれ程多くないと、こういうふうに言われますが、一体政府として、それならば大体どの程度に推定されてそう言つておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
実際普通正常の貸借だと言われているように、而もそのように帳面に載つている。それが今日の世の中では実際に二回三回に亘つて闇的に動いているということは、これはもう私は何も経済界のエキスパートでも何でもないので、よくそう経験を以て申上げるわけじやありませんが、我々が聞く範囲においてはそういうことを開くのであります。一應正常の取引のように見せて、その裏で非常にいろいろ問題がある、闇的に動いているというふうなことがあるので、私はこれをもつと政府として眞劔に考えなければいけないと思うのです。そう数量は大したことでないと思うというふうなことでやられておつたのでは、決して私はいわゆるインフレ対策というものが軌道に乗らない、何ら行われ得ないということ
結局これは見解の相違でどうにもならん。
これはいろいろ理由もあるでしようけれども、理由は省略いたしまして私は反対いたします。
これですね、私は今までの質疑の経過を知らないので、或いはダブつているかも知りません。或いはダブつておつたらダブつておつたで結構であります。それは今まで宝くじを始められてから段々どんなふうに成績を収めているか。特に今後國民の消賣資金の問題と関係いたしましてどんなふうにお見込みをなされているか、その二点、若し今まで余り進んでいなかつたら、具体的にお話願いたいと思います。
さつきのあれで、二十三年度五月末の実績は示されたのですが、これは二十三年度としては大体どの程度発賣の予定になつておりますか。
それから私達に渡された説明書の中で、「第六は」というのがありまして、「政府又は都道府縣自らが発賣者となるため歳入及び歳出の処理に必要な規定を設けると共に、発賣等の委託を受けた銀行の経理については、これを通常の業務と明確に区分せしめ、これを通常の業務に流用することを禁止する規定を設けることとし、尚必要な罰則を規定いたしたのであります」というふうになつておりますが、この從來大体受託銀行は勧業銀行であつたわけでしようが、今度はこの趣旨を読みますと、もつと廣汎に希望する銀行に受諾させるということになりますので、まあ相当いろいろ引受銀行が出て來ることと思うのです。それで第一どういうふうな銀行に引受けさせられるような手筈になつておるのかというこ
それでこの規定を設けられているのですが、十五日以内にこれをたしか報告するというふうになつております。これだけで、例えばその外に言えば賣上げたならば直ちに政府の所定の銀行に入れるとか何とかいうようなことをやらなくてただ報告書を出すということで、これでそういう流用が防げるかどうかという問題でありますが、賣上高は直ちにそれを短かい期間に他の政府の所定の銀行に納めさせるというふうなことがあつた方がいいような氣がするのですが、そういうことはどうなんでしようか。
出て來る案、出て來る案、次々に反対せざるを得ないのを実に私苦痛でありまして、元來がこういう法案が出なければ……
以上のようなわけで、（「苦痛でもなさそうだな」と呼ぶ者あり、笑声）実際にこういうものが出なければ非常に日本國民も幸福だろうと思うのであります。同時に私も非常に手間が省けて非常に樂だと思うのでありますが、一應出されて見ますと、やはりこれは正直な態度をせなければいけませんので、そういう意味で一つはつきりした我々の意見を申したいと思います。我々國民の生活が安定して、そうしてその上に立つて或る種の射倖的なものが購買力吸收のために利用され、亘りその資金が本当に國民のためになる資金として、建設のために利用されて行くというふうな状態ならば、何も我々はこういう手段に対してそれ程徹底的に反対の意を表明する必要もないのでありますが、今日のような経済状態
この法案はこの度二百三十六億を政府が交付公債として交付するものの一部なのでありますが、この交付公債がこのような金融機関に渡される場合には、他の公債とどれだけ違うか、即ち金融機関としての取扱いやいろいろの問題についてどれだけ違うかという点を少し説明して頂きたいと思います。
そういたしますと、この公債を以てこの金融機関は日銀に預け入れて、これを現金に換えるということもできると思うのでありますが、現実の問題としてそういうふうな傾向はどの程度あるか、或いはあり得ないか、そういう点を説明して頂きたいと思います。
この度この交付公債の問題と、それから曾て一應一般予算にも挙げられましたところの金融機関へのし補償金、それは昨年の追加予算のときに切捨てられたわけでありますが、その補償との関係はどうなるのでしようか。
さつきの答弁なんですが、金融機関べの補償とは全然別だという意味は、これはただ会計上の問題として一應別だという意味なんですか。それとも補償を要する原因が全く違つた意味で別だという意味なんですか。それはどちらなんでしようか。
それで金融機関については、今まで再建整備法に從つて整備がなされて來ておると思いますが、政府の金融機関であるような、こういう簡易生命保険、こういうようなものについては、たしか金融機関再建整備法では別に除外されておつたと思うのでありますが、この整備については今まで政府はどのようになされたか、簡単に説明して頂きたいと思います。
どういうふうな損失を切捨てて、どういうふうにされるのかということなんです。
その額を聞いているわけなんです。
