中西功

その七億減でなくして、戰時補償打切は大体どれだけあつて、在外補償打切はどれだけあつてそれから特別損失が結局どれだけ出まして、それから一方第一封鎖の額がどれだけあつてというような状況を、概略でいいからお聞かせ願いたいのです。

この法案に対して私反対であります。その反対の理由は、案はもともとこういうふうな金融機関再建整備法や、或いはその他の何といいますか、これに並行しておる先の預金部整理等の法案に対して、共産党が今まで反対した建前から來るわけでありますが、それをこの度その法案に則つてこれが行われておるわけでありまして、政府関係のこういう仕事に対しては、別にこれに対して交付公債をやるということを、特別にそれだけに対して反対する必要もないのでありますが、この度の予算の問題におきましても我々はこういう形において交付公債の交付というものに対しても反対しております。そういう建前から一應この法案に対しては反対いたします。ただ次に別にある金融機関再建整備法の一部の改正案

いや、あるのですよ。皆さんから出ないから、出して呉れたらいいと思つて待つておつたのです。この前僕は要求して置いたのですがね。金融機関の再建整備の具体的な事情について、最近の状況について報告して貰いたいというふうに要求しておいたのですが、それをまだ聞いておりませんので……。

そうしますと、銀行六十四行に対しては政府補償は百七十四万、非常に少いわけですね。この数字は間違いないのですね。

二点ですが、一つは金融債券が切捨てられた結果、旧勘定に繰入れられる結果、興業銀行の、これは特定の問題ですが、損失というものは結局どのくらい増大したかという点と、それから今まで金融再建整備法で、一應整備されて來まして、大体一應終つたわけでありますが、そもそもこの再建整備をやられた結果、一体効果がどれだけあつたか。又いろいろの面に効果があつたかも知れませんが、一体どんな効果があつたのかという点を簡單でよろしうございますから説明しで貰いたいと思います。

金融再建整備法で、大体銀行勘定でいえば十五億というふうに切つて、今後処理なさるということになりますが、その効果が結局あつたのかなかつたのかということをお聞きしたいのですが、と申しますのは漠然として分らないかも知れんけれども、要するに金融機関を整備して効果があるとすれば、大体銀行の信用が増して、その面からいえば、預金が殖えるとか、或いは貸出能力が正しくなるとかいうようないろいろな点があり得ると思うのですが、実際あつたかどうか。

実際は私もつと委しく本当に聞きたいのですけれども止めます。ただ先に言われたことで、私の言いたかつたこと、聞きたかつたことは、確かに銀行の内容はよくなつた、いわゆる普通の意味で銀行の内容は確かに旧債参を非常によく切捨てておる。これは結局簡單にいえば、日本の政府が出してやつておつたのでは、これだけの整理はできないと思つておるのです。そういう意味では非常によく整備されておると思うのです。銀行自体とじて基礎は堅実になりつつあると思うのですが、併し全体の経済状態が非常に惡いということ、インフレが進んでおるというようなことによつて、折角こういうふうな整備をしてもそれ自身としては何ら役立たないので、結局は銀行資本といいますか、そうしたものを強くし

以前私はたしか農業所得税について政府が必要経費をどういうふうに見積つているが、その項目についてはつきり出して貰うように申上げて置いたのでありますが、やや詳細に農業所得の経費について項目を少し発表して貰いたい。

今これを見ている暇はないのですが、私もこれについては資料の提出を要求しておつたのです。今になつて出されても直ぐは見られませんが、ただ併しこういうものが入つておるかどうかということを聞きますから答えて頂きたい。たしか今までは主として脂料とか、飼料とか、苗代とか、労力費とか、農機具であるとかいうようなものがその中に入つておりますが、その自家生産の肥料、これが入つているかどうか、それから農機具、農業施設などの償却費が入つているかどうか、農業上使用いたしまするところの家屋の修理費、そうしたものが入つているかどうか、自家消費の果実とか蔬菜とか、そういうものが收入面から削除されているかどうか、まだ実は外にあるのでありますが、差当りそれだけをお聞

自家消費の果実や蔬菜類など、そうしたものを收入から削除しているのですか。

していないのですね。それから最初の自家生産肥料を算定していないということになるのですが、ここに非常な矛盾があると思う。なぜならば自給肥料というようなものの増産、いわば増産ですが、そうしたものは非常に奨励される必要がある。事実奨励されていると思うのですが、併しそういうものに対しては勿論非常に大きな労力が要るわけです。それが必要経費に算入なさらないということになると、そういうものは作らずに一應配給された肥料だけでやつているという人の方が却つて得をするというようなことになるのです。結局は政府自身が自給肥料の奨励をしているということ自身をも十分に無視しているというようなことになると思うのです。こういう点でこれを算入しないことを政府当局として

それはそういうふうに画一的にやれば、実際眞劍になつて自給肥料を拵えてやろうとする氣力もなくなるわけですね。結局一方において農業関係で幾ら増産を奨励しても、税関係でそういう点で何ら効果がなかつたとしたら、農業の増産がその面から抑えられるということは非常に明瞭だと思います。この点について私は大藏大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

これを必要経費として引かなければ反面に課税の対象になるわけですね。だからどうも課税の対象にならんというのはおかしい、課税政等の方から自給肥料増産の意欲をこの面で減殺することが私はあると思いますが、大藏大臣はどう思いますか。

一應それは見解の相違ですから、それは止めます。それで実際根本的に本当に考えれば、又現在農民の民主的な團体によつていろいろ研究がなされ、みずから申請書を作つておるというようなところでは非常に詳細な研究がなされております。そういうところでは大藏省がとつておるやり方よりももつと科学的に自家労力費をはつきり計算しております。でありますから、そういう点、或いは自家保有米というものを收入からこれは当然削除しなければならんということになつておりますが、自家労力費の方は別にしまして、自家保有米を收入から削除しておるかどうか。

それから供出奨励金に対する免税の問題はどうですか。

現在地方におきまして、この漁業権税の課税標準とかいうことは、地方の裁量に委されておるわけであります。ただ標準を出します場合に、事実上はその水揚高というのですが、即ち漁獲高です、その水揚高を課税標準としておるという結果、これは事実上そういう所得に掛けるということになりまして、國税の所得税と事実上ダブつておるということが問題なんであります。その場合、主税局の解答では、課税標準ということは一應地方の裁量に委せてあるから、この点についてやることは形式的には違法ではないという御見解のようでありますが、問題は形式的には違法ではないといたしましても、事実上内容が水揚高による課税であつて、そうしてそれがこの被課税者の非常な大きな負担になつておる、そ

二重課税の問題は各所にあると思うのですが、一人親方といわれますような大工さん、左官屋さんという人が、いわゆる所得税を拂うと共に営業税を拂うというようなことは沢山あるのであります。この前も私はこの点について質問をしたことがありますが、一般的にこの一人親方と中小工業者の極めて手工業的な人に対する課税が多い。大体どういうふうに政府とし考えておるか。又はいろいろな課税が掛かり得る可能性があるのでありますが、そういう点を詳しい、ややこしいことは申しませんが、政府当局として、そういう特殊な部分に対してどういう課税をしようとするお考えであるか、結論だけを聞かして頂きたい。

私は國税反則取締法についてこの前もちよつと討議しまして、そのとき質疑を保留とておつたので、大藏大臣に聞きたいのでありますが、申告税を認めた、又そういう制度にしたという改革が一方になされておりながら、実際においては更正決定という形で天下り的な決定がなされているわけであります。これには政府はいろいろ制限を附けておりますが、昨年の経験から見ましても、これが天下り的な更正決定であつたということは間違いないところであります。それに対しましては、昨年來いろいろ税の問題について研究がなされました。それに應えて今度国税反則取締法という実に恐ろしい法律ができ上つたわけであります。この前の政府当局の答弁では、民主團体或いは民主納税團体の好意ある意見は十

それで政府の課税標準なり必要経費の計算が、そういうものが本当に農民や中小工業者の人が納得が行くようにできておれば私共は問題ない。併し最初に申しましたように、この問題については昨年非常な問題があつた、だから衆議院においても問題になつて、いろいろ討議されたと思うのです。これは申すまでもなく昨年なんかは一反歩何千円というふうに掛けられて来たのです。これは事案なのでするそういうふうなことをして置いて、政府自身がそういうやり方をして置いて、そうしてその必要経費の計算なり收益の計算なり心づいていろいろ異議を申込む、或いは又それをお互いが意見を交換しながら、一つの團体として協議するというふうなことは、これは当然に起つて来るのです。現実にさつき私が

私はいいです。しようがないから、本当は沢山あるのだけれども……。