中西功

僕はこの法案に反対いたします。私が復興金融金庫法のこの増資に対して反対しましたのは今だけではないのでありまして、この前も或いはこの前々回からも非常にはつきりした形で、我々は今のような復金融資の仕方に対しては反対をした。その意見は私申しません。併し私達がこういう点について復金の融資の仕方や、その内容について指摘したことは、その後の現実によつてはつきりと証明されて來ておると思います。今日衆議院の不当財産委員会で、この復金の問題が問題になつており、そうしていろいろの事実が事実として出て來ておるのであります。昭和電工の問題が事実上どういうふうになるか、最後の結論は或いはまだ出ていないかも知れませんが、そうしたことを私達が今まで指摘したことを

私はこの問題について質問するためにわざわざ昨日から労働大臣、大藏大臣、安本長官、それから今井給與局長に來て貰うように通皆をしてあるのであります。そのために何回かそういうふうな連絡もして貰つているのであります。でありまするから、ともかくもこの問題についてはこれは実に由々しき法案なんであります。我我といたしましてはともかくも最少限度必要な政府の答弁は是非とも得て置かなければならん立場にあるのであります。私としてはその旨は委員長にも早く話をしてあるのであります。その点一つ御了承願いたいと思います。

それは分つております。それで実は私はなぜ三大臣の列席を要求したかといえば、それは各大臣の答弁がおのおの食違つている。我々本当に統一した政府の意向を今まで聞くことができなかつたその結果なんであります。ところが、又大藏大臣いなくなつた。非常に私はその点遺憾に思います。でありまするから、私は今井給與局長に私が聞いて、答弁されたものを一應各大臣において異議があつたらそこで申して貰う、そして異議がなかつたら三大臣において了承されたものというふうにはつきりここで決めて貰いたいと思う。そうしないと又討論が非常にじぐざぐになるのであります。それで今大藏大臣がいられなかつたのですが、おのおの大臣の答案が食違つている、そういう点もありまして、私は今日列

そういう点は実際我々が本当に根本的に論じなければならないという立場にある。本会議或いは予算委員会において、大藏及び労働大臣の食違つていることは万人が認めている。第一は政府はこの度毎月勤労統計というものを採用されたわけでありますが、今井局長にお聽きしたい。この毎月勤労統計を採用されたというが、これによつて出て来る数字が妥当性があるかどうか。この問題については、今井給與局長は、全官公の労働組合との交渉の間においてこの勤労統計には種々の欠陷があるということは認めておられるということを聞いておりますが、勤労統計を以て一應算定された、それがさつきからいろいろ質問がありますようにすでに現実に食違つておるという問題であります。この点について加藤労

次にこの法案ですが、この法案は政府は今まで予算の一應單槽として三千七百九十一円を策定した。これ團体交渉によつていろいろ取決めることになるというようなお話でありますが、この法案は支給するという法案であります。從つて團体交渉がまだ殆んど何もなされていないとぎに、この支給する法案をどうして、どういう見地に基いて出されたか、それをお聽きしたいと思います。

それならばこの法案が通つたことによつて、後の團体交渉に何らの影響がないかどうか、ないというならばないと言つて貰いたいと思います。加藤労働大臣にお聽きしたいと思います。

私は日本共産党を代表いたしまして、提出されました予算案に反対し、これを返上するための意見を述べたいと思うのであります。（「何でも反対だから樂だ」と呼ぶ者あり） 　私達は、生まれてそうして今日まで育つて知つておる範囲内で、このような予算案が提出され、又今日この國会でなされましたような審議がなされたのは初めてであります。（「初めて出たのだろう」と呼ぶ者あり、笑声）私が最初申しましたように、そもそも大藏大臣の演説が前代未聞の正誤表を附けて出されたということ自身が奇怪な事実でありますが、更に会期迫つて與党によつて修正案が作られ、更に衆議院の委員会では否決され、本会議では僅か四十一票で漸く通過した。こういうふうな予算案は殆んど我々は聞いたこ

議事進行について……。尚安本長官、それから加藤労働大臣、それから行政整理の問題については、その責任官省の大臣、まだ十分結論を聽いていないのでありますから、それも序に呼んで頂きたいと思います。

大藏大臣に一つお聽きしたい点は、この度の予算審議における政府の資料提出問題でありますが、財政法第二十八條には、「國会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」というふうに規定して、以下九項目があるわけであります。これはすでによく御承知の通り歳入予算明細書、各省各廳の予定経費要求書及び國庫債務負担行爲要求書を初めとして、國が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前々年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書、國債及び借入金の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書、國有財産の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当

実は我々が貰いましたこの予算定員と実員との表についてでありますが、これも実は最近やつとこさで提出して貰つたものであります。この結論を見ますと、これは一般会計におきまして予算定員が二十二万二千七百人となつております。実員が十九万六千百人となつているわけであります。ところで今二十二万二千七百人を政府の言われる通りに二五％に切りますと、簡單な計算でありますが確か十六万六千人ぐらいになると思います。そういたしますと、実在定員の間に約三万人の実際上の馘切りがこれで予定されるわけであります。今まで我々はこの実情をはつきり知るために、この資料の提出を要求しておつたわけでありますが、この問題について二つの政府側に意見があります。加藤労働大臣は決して

ちよつとおかしいのでありますが、人件費を一割五分削減するためには予算定員の二割五分を落さなければならんというふうに、我々は今まで説明を聽いているわけであります。ところが今の大蔵大臣の説明ではただ一割五分切るだけだというお話でありますが、どちらが本当なのかもう一度お聽きしたいと思います。

そうすると船田國務大臣は、我々にそう説明したのでありますが、それは誤まりだというふうに確認してよいのですか。

それが人件費の一割五分を切る。それはもう一緒なんです。切るためには予算定員の二割五分を落さなければならないというのが、今まで我々が聽いた説明なのであります。ですから人件費を一割五分を切る。これは同じことなのであります。だが退職金とか何かがありまして、人件費を一割五分切るために予算定員の二割五分を切らなければならない。こういうのが今までに受けた説明なんですが、もう一度それじやはつきりいたして置きたいと思います。

これはえらい違いなので一割五分、二割五分というのは……この前木村さんそうでしたね。

退職金などいろいろ入つておりまして、二割五分切らなければ、一割五分は出て來ない。これは困つたなあ。

だから人件費を一五％減らすということは、何も私それについて問題にしているのじやないのです。だけれども人件費を一五％減らすためには退職金、その他いろいろこれを算入しなければならないので、結局予算定員の二五％は切らざるを得ない、こういうことになると今まで聽いておるわけですが、そういう説明を我々受けておるのです。で、それだからいわゆる流血という問題か直接にこの数字の上にも出て來るわけであります。でないと大藏当局としては、そういうふうにただ俺の方は予算定員の人件費の一五％、加藤労働大臣はいや流血はいたしません、船田國務大臣は二、三万は切らなければならんと思います。こういうふうにまちまちに答弁されておつたのじや全く困ると思うのです。大藏省とし

序にこの融資の問題でありますが……違います、借入金或いは一時借入金の問題でありますが、これには相当の額があるわけであります。この一時借入金或いは借入金というものが、結局は日銀券の増発になつて、そうしてその紙幣が流通界に氾濫するという部分が相当あると私は思います。今までの政府側のあれでは、そういうものは殆んどインフレになる要因として挙げられないと思うのでありますが、この点について大藏大臣はどう考えでおられるか、それをお聴きして置きたい。

実際は食糧証券の問題でありますが、この度食糧証券は千二百億の限度で発行が許されることに法案が通つております。そして事務当局の説明では最盛期におきましては一千億近いものが、資金が出ることになつておりまして、年度末におきましては、現在のこの数字と比較いたしますと、年度末大体三百五十億以上の増発といいますか、資金が殖えるわけになつております。こういうのが、明らかにこれはインフレの促進といいますか、通貨の増発だと思うのであります。食糧証券それだけを見ても、政府の計画の中に三百五十億だけの増発が見込まれておると見えるのでありますが、これは單に食糧証券だけじやなくて、その外の問題でも同じだと思うのであります。こういうふうな大体の歩合くらいは紙幣

新らしい修正予算ではいろいろ運賃の收入なんかにおいても修正されておりますが、六月十五日からなされる物價の値上げが多少遅れたというふうなことを勘案されて、價格調整費の方の修正はする必要はないとお考えなのか。実際はなされていないわけでありますが、そういう点はどうでしようか。

新らしい修正では物價関係の收入の面だけは皆調整されておるわけです、即ち改訂期が遅れました結果……ところが價格調整費の方はいわゆるその物價改訂期が遅れたということによる調整はないわけなのですが、その点はする必要がないのか、ないとするならばどういう理由でなさらなかつたのか。