私は今出されました修正案に賛成するのでありますが、少し今日の政府が採つておる「たばこ」政策について我々の考えを述べたいと思います。 この「たばこ」の今日の値上或いは又「たばこ」の價格自体が全く大衆課税であるということについては殆んど異議はないと思います。その点については先程栗山委員からも非常に明瞭に述べられております。政府はこの度これを値上するに当りまして、「たばこ」は嗜好品であるというふうなことを構想しておりますが、こういうことは全くでたらめである。明らかに大衆課税だと思います。そうしてこれが我々の生活に非常な影響を持つことは極めて当然でありますが、尚私は申上げたいのは、恐らく政府は財源が他にないために止むを得ない措置だという
これはこの前予算委員会の質甜瞬で、この問題が問題になりまして、そうして一應今後起つて來る状態を予想して考えて見ると、ここに書いてある額程要らない。即ち二十七、八億ぐらいでよろしいのだというふうな答弁があつたのであります。商工省当局のそういう答弁が実際あるのであります。ですから、これは私おかしなことだと思うのです。その点はつきりさせて貰う必要があると思うのです。
ですからそんなふうに両方の答弁が喰違つておる。而もこれは事務当局の方なんです。答弁が喰違つておるというのでは非常に困るのですがね。その答弁の内容は翌日の日本経濟新聞にも載つておりました。
最初に、この委員会においても或いは又分科会においても、今まで各省の実員に関する統計をたびたび要求しておるわけでありますが、未だに我々の手許には來ないわけであります。この点について、なぜこれ程資料の提出が遅れるのかという点について、船田國務大臣の御意見を伺いたいと思います。
今の答弁は甚だ曖昧な答弁でありますが、それならばこの度予算定員の一割五分を削減するという案が出ておるわけでありますが、これに対して行政調査部としては、どんな見地からこれの立案に参加じたり、或いは又参加されていないかも知れませんが、行政調査部としてはこの度の予算定員の一割五分削減に対して、どんな考えを持つておられるでありましようか、その点をお聞きしたいと思います。
そういたしますと、この度のこの予算定員の一割五分削減、これを行政整理というふうに銘を打たれておりますが、この行政整理に対しては行政調査部としては殆んと直接には関係していない。そうして又この予算定員の削減というのは、これは主として予算上の問題であつて、大藏省が主としてこれを行なつたというふうに見ていいわけでしようか。
それで私のお聞きしたいのは、行政調査部では行政改革といいますか、そういう面に今まで專心されておつたわけであります。それでそういうふうな行政機構の改革という見地から見てこの度のこういう行政整理が行われたのではないように見えるのであります。そういたしますと、我々としては、この予算定員の一割五分の削減によつて、実際に現に働いておる人々にどれだけの影響を與えるということがまあ知りたいのです。ところが、それが実際のところにおいて分らないという状態なので、今まで資料を要求しておつたわけなんであります。ところが未だに全然この資料が提出されない。そこで私は船田國務大臣にお聞きしたいのです。今まで行政改革或いは行政整理ということは非常にやかましく言わ
いや、そういうふうに話が分れば非常にいいと思うのであります。併し我々が今まで要求いたした範囲では、政府側において、まだ十分できておりません、早速整えまして提出いたします、中央官廳は大体分つておりましても、地方官廳の方がなかなか報告が十分に行かなくて非常に困つおると、まあいろいろのこと言われておるのです。若し政府としてそういうふうなのがあれば、当然行政調査部と連絡して我々の方に至急出すべきだと思うのですが、それをしない、しないといいますか、今までやられていないということだけは事実なんです。それで資料を後程届けるということでありますが、実は私もう一つお聞きしたいのです。今度の行政整理の根本的な建前は、そういたしますと、行政機構改革という
そうなりますと、案は今後官廳の機構においても増設されるものがありますし、その他いろいろな都合で尚官吏の数が相当殖えるということも予想されるのでありますが、大体その殖える数がどのくらいであるか、どのぐらいに予想されておるか、それをお聞きしたいと思います。
共産黨はこの二法案に反対いたします。その反対の理由は極めて簡単であり、明瞭でありまして、我々日本國民が二千九百二十円ベース、或いはこの度政府は三千七百円ベースを確定しておりますが、こういうようなべースでは到底食えない。食えないことにはつきりしておりますが、ともかくも國民に対してはそういうような極めて食えないようなベースを押付けて來ておるという、こういう実情でありながら、他方においては皇室の経費として二千万円も出すというふうなことは、これは絶対あり得べからざることたと思うのです。実際この二千万円を今の皇室の家族で若し割つて見たならば、一人当りの経費が出て來ると思います。これだけでなくて皇室の経費はもつと沢山あります。少くともこれだけを
両方についてであります。で、日本憲法第八條の規定による議決案、これもやはり私これについて、確か質疑をしなかつたので、具体的には聞いておりませんけれども、以前は三十万円に推定されるというふうな規定を、百八十万円に拡大したのではないかと思うのですけれども、これにしても同じであります。今まで皇室経済会議においても実は、或る委員から、こういうふうな使途については、十分指摘されて來ておる。これは余りこういうふうな勝手なことをすべきではないというふうに、指摘されて來ておると思うのでありますが、皇室があちこちにいろいろ見舞とか、奨励と称してお金をばら撒いておるわけなんです。こういうことも実際に現在の國民的な窮迫状態から見たら行わるべきことでないと
さつきちよつと天田さんの質問の中で、法人税について、超過法人税はこの度は三割以上について大体取るというようになつておるから、事実上は大体取らないというふうなお話でありましたが、そういたしますと、今度の予算に租税收入として載つておる中で、超過法人税の税額は殆んど見積つてないというふうに見ていいかどうか、それをお聞きしたいのであります。
いやそれは分りました。実はこの所得税の問題ですが、昨年の暮から今年の初めにかけまして、この所得税が非常に、更正決定が嚴しかつたということもありまして、税金問題は確かに深刻な問題になつたと思うのであります。そういうことから可なりいろいろのことが起つて來ておりますが、農業関係について言いますれば、必要経費を税務署が見積るという場合に非常に機械的になされており、十分必要経費が実際には計上されていないというふうなことがあります。で私今日資料を持つておりませんので、一々具体的に言うわけには行きませんが、いろいろの点についてそういう経費が洩れておる。又殊に農業の收益の図り方は、大体一反何千円の收益だと、こういうふうに決めて、画一的に一應決定され
それと実はこの度の、そうすると農業関係の所得税は税收として見込まれる場合に、大体どういうふうな算定を置かれて見積もられたか、勿論これは見積りに過ぎないのでありますから、嚴密と言つても限度があると思いますが、大体どういうふうな点に見積られたか、それをちよつと聞きたいと思います。
それはあとから貰うときには、少し詳細にお願いしたいと思います。それで今まで私達農業所得税関係のあれを見ておりまして、痛切に感じますのは、大体当然なことだと思いますが、財務局としても一定の予定がある、目標というものがあつて、それが各税務署を單位に割当てられる、こう割当てられますと、その税務署においてやはり又割当的に税が掛かつてそういう結果自然さつき言われた必要経費を十分数えるというふうな氣持はあつたとしても、單位の税務署になりますと、それを見ておる暇ができなくて、結局は上から割当て行く。割当て行く場合にさつき申しましたような画一的な、大体上中下ぐらいに分けて一反歩三千円とか四千円という收益に見積つて行く。こういうことになると思うのです
先のお話では、民主的なそういう税金査定委員会とか或いは税金委員会というものは設ける意思はない。現在税金協力委員というふうなものがあるから、まあそれを活用すると、いうふうなお話でしたが、私のお聽きしたのは、実は昨年もこの問題が非常にややこしい問題になつたのでありまして、そうして各地におきまして実際に民主的な團体、納税者團体、そういうふうなものが、税金についての團体交渉権を認めよという要求を出して、そうして税務署に掛合つておつた。或る税務署ではそれを事実上止めたという所もあります。又或る所では言葉の綾でありますが、そういう民主的な團体の意見をよく聞いて、そうして税の公正を期す、こういうふうな意味で協力を求めるというふうな状態になつた所も
もう一つ……。
序でだからね。
私はこの質疑のときに國有財産の中に動産を入れるべきである、こういうふうな意見を申したのでありますが、まあそのことについては政府部内においてもそういう意見があつたというふうなお話でありましたが、ともかくも法案には入つていないということであります。これはいろいろ事情があります。今日不正取引とか或いは不当取引とかいつて、いろいろ、問題になつております中の一部分は、言わば國有財産として一應入つたものがいつの間にかそれがいわば不当に拂下げられた。或いは不当に取得されたりしておるものが大部分だと思うのです。今日國会においてあれ程大きく隠退藏物資問題や、或いは今日の不当取引問題が問題になつておるとき、この國有財産法が出され、而もその中に動産につい
私の修正案は國有財産法の第二條第二項に八として、その他主要な動産という字句を加えるということであります。
