中西功

委員長報告の中で私は少数意見なんか別にありませんから。

さつき農業関係の所得税について十分民主團体の意見は聽くと、こういうふうな話でありましたが、今度の所得税法の一部改正案の中で、國税犯則取締法が追加されておるのであります。これを見ますと、いろいろな点でこれは非常な問題になります。私達この法律があるために非常に善意な、税金の公平を期するという活動や、或いは主張も、結局は不当な彈圧によつて屠られてしまうということを感ずるのでありますが、これについて私は、第一点はなぜこういうふうな取締法を必要としたかという点、それから更に民主團体がこの税金問題についていろいろ動くということは、この取締法と牴触するのかしないのか。更に直接の問題といたしましては、税務署の中に全財という組合があります。この組合は

それで私これは非常に大きな問題だと思うのです。これについて私達十分な質疑をしたいと思つております。それでさつき私が頼みました農業所得を税務署として把握する場合に、必要経費をどういうふうに見るか、これはもう昨年の経驗で可なりはつきりしたものができなければならんと思うのです。それでその範囲をどういうふうに考えているか、これをやはりはつきり出して貰わなければ、実際に困ると思うのです。この次の機会に私はこれについて詳しく質疑したいと思います。それともう一つ、先の國税犯則取締法については、もつと具体的ないろいろの事例を挙げて私質疑いたしますので、両方の質疑をこの次の機会に延ばしたいと思います。

ちよつと石坂さんの御質問に関連して大藏大臣に聴きますが、やはり價格補正の措置についての中で、現在の物價情勢はこれ以上遷延を許さないということを先つき大藏大臣は説明されて、この補正は延びると狂いが來る可能性がある、こういうふうに言われたのであります。その狂いが來るというのは、勿論明らかにこの予算に狂いが來るということなのでありますが、一体具体的にどんな狂いが來るのか、それがもつとはつきりさせられなければいけないと思います。ところが実際には、この予算の組立て方と物價の問題では、先にも申されました通り、一般の物價は七〇％というようなところで押える、更に闇は六月以降絶対に上らない、こういうふうな想定に立つのであります。そういう想定に立つてお

総理に簡単に御質問したいと思います。一つの点は、実は三千七百円ベースのこの算定の仕方や、或るは又実際の生活とこの賃金水準との関係につきまして、私達は可なり眞剣な審議をしたわけでありますが、いろいろ各大臣の立場におきまして、その回答が多少食違つておる、その上に実は先つき言われたような資料提出の問題も絡みまして、我々としては可なり不満を持つておりますが、実は三千七百円の問題についての資料は、私今日たまたま衆議院で予算委員会に出されておるのを見ましたが、それはもう相当可なり前に出されたということを聞きました。併しそれが参議院には來ていない、あれ程何回か何回か我々が要求しておるのに、あの初歩的なものでさへ來ていないということを聞いては、私実

もう少し具体的にお聞きいたしますが、今まで大藏大臣は、先つき首相が答弁されたようには答えなかつたと思うのであります。この三千七百円ベースでは安本当局として十分根拠がある、こういうふうなものとして出しておる。自分は勿論それは所管外だから安本当局に聴いて貰いたいが、ともかくもこれを根拠あるものだというふうにして出して來ておるのである。ですからこれはこのまま維持して行く。更にそれを維持するためにいろいろな諸政策万般を講ずる。ともかくもこれを年間のものとして、自分達は一應考えてここに來ておる、こういうふうな意味なんであります。でありますから、追加予算や補正予算というものは出さないということをはつきり明言されております。ところが、加藤労働大臣

僕はそんな簡単な根拠の問題ではないと思つている。恐らく首相は具体的な数字を挙げないから、問題の所在がどこにあるかということが分らないのだろうと思う。で、この三千七百円ベースについては、そんなに簡單にやつて行けますというふうな軽い問題でなくして、少くとも六百万の労働者が食うか食われるかというわけじやない。食うか食えないかの問題なんです。実際に笑い事じやないのですよ。眞剣なんです。これは又國民の本当の生活水準を決めて行く問題である。そういうふうな大きな問題で、それがどう決まるかということは大変な問題です。これは或いはこのまま通つて行つた後、このことに関して非常に大きな政治的な或いは経済的な問題が起つて來る。起つて來たときに或いは分るかも

最初三千七百円ベースの問題について加藤労働大臣にお聞きいたします。すでにこの三千七百円ベースの決定については、各方面において非常な疑義が発生しておるわけであります。先だつての公聽会におきましても極めて具体的にその点が指摘されておるのでありますが、最初、今回政府がこの三千七百円を決定したその基礎的な諸條件について、果たして加藤労働大臣として、それを妥協と認められておるかどうかということを質問したいと思います。一つは月別勤労統計の数字でありますが、それは三月の数字を基準にして、六月分を推定したわけであります。ところが、勤労統計の四月分の仮集計におきましては、四月分においてすでに三千六百円になつておるということが報道されておるのであります

今までの加藤労働大臣の本会議における答弁は、この三千七百九十一円が一應数字的な妥当性を持つておる、併し今後これが維持され得るかどうかという点については自信がない、こういうような答弁であつたことは今繰返された通りでありますが、実際は私達は、この三千七百九十一円それ自体が極めて無理である、そのことは本会議においても私申上げたわけであります。で、先の月別勤労統計の四月分の集計の結果だけではなくて、この中には三・六％という闇部分の騰貴が見込んであります。これは五月から六月に至る騰貴でありますが、この三・六％の騰貴率を見込むということそれ自体が又非常に問題である。これも現実の面からすでに証明されておるのでありまして、四月において闇價格が大体八

それで次に、実は先つき言われましたように、統計をどの統計を採るかということは、これは統計そのものが非常に沢山あります結果、実に任意に自分で作成することができると思います。「東洋経済」のスライド指数といいますか、ああいうものを採りますならば、もつと大きな、いわば労働者側にとつては極めて有利な数字が出て來ます。結局この勤労統計というふうな経営者が非常に低目に報告しておる統計、数字が出て來ます。それで、この数字の問題については加藤労働大臣ではなくて、勿論これは主として安本に聞かなければいけないと思いますが、この政府の三千七百九十一円の決定においては、不思議にＣＰＳの数字が殆んど使われていない、全然使われていないといつてもよいのであります。

それで私達も、先つき私ちよつと資料を探したんですが、國鉄の組合が出しましたのは、東京のＣＰＳの生産費九千幾らを、これを乙地に直しまして、更にそれに家族の修正を行いまして、更にそれに地域差の修正を行うというふうなわけで、一應出て來ておると思うのであります。で、それが今言われたのとは実は非常に数字が違いますので、まあそういう点、集計の仕方によつても非常に、同じ数字をたとえ使つたとしても、違つて來るということがよく分ると思いますが、実際問題といたしまして、この三千七百円のこのたびのベースと、それから以前の片山内閣時代に置ける千八百円のベースと、この間の比較検討におきまして、一体果して三千七百円ベースが千八百円よりも実質的にいいかどういか、

わたしはそれがちつとおかしいと思うのであります。二千九百二十円の決定の際、これは臨時給與委員会でいろいろの統計から出したのでありますが、併し最後に物價が七〇％、或いは一〇〇％上つて行くという前提の下で、今度の三千七百円ベースは決して二千九百二十円よりも上廻つていない。これは勿論いろいろ数字もあります。又私達は千八百円ベースと大体において比較した数字もあります。具体的にいえば、千八百円円ベースと三千七百円ベースとを比較しますと、若し実効價格というふうな観点から我々が見れば、明かに三千七百円の方が低い。その低いのを私達は一應二六％と計算いたしましたが、勿論これは全部正しいのだと思つておりません。これは一つの標準であります。これは実効價格

それで、実は三千七百円では勿論私達、解くに労働者としてこれは絶対食つて行けないわけです。その点は経済白書の中においても、大体今までにおいても勤労者の生活には一割の赤字がある。こういうことが指摘されている点を見ましても、結局これは赤字を含んだ賃金である。勿論非常に切詰めたものであるわけでありますが、ここで千八百円の問題と三千七百円の問題とにおける政府の態度について非常な差があると私は思うのであります。千八百円ベースを労働者階級が承認しなかつたということ、これは三千七百円ベースに対しても同じでありますが、当時片山内閣は千八百円は確かに赤字はあると、はつきり数字として五六百円はあると、こう申しておりました。だが、この赤字はしかしこういうふ

そういたしますと、片山内閣時代には、とにかくも千八百円を決定した時には、すでに同時に一應の物資配給計画を考えていた。ところが、今度の芦田内閣の場合には、三千七百円ベースを決定した時には、実際にはまだ配給計画ができていない、今大急ぎで作つている、いわば一定の物的なはつきりした見通しがなくて、取敢えず三千七百円ベースを決定した、そして後はこれを埋めるために非常に努力する。こういうふうなことになるような氣がいたしますが、片山内閣の時代に十一月黒字説というものは無残に敗北したわけであります。併しともかくも当初において、そういう計画をもつておつたということは事実なんであります。ところが、この度はこの三千七百円ベースについては、現実にこんな裏付

それで私は、予算單價として認める、それは恰かも実質的な賃金とは別であるというようなことが言われておるのでありますが、前も木村委員の質問に対して、加藤労働大臣は、その賃金と実際の賃金との関係については、この三千七百円ベースが固定した賃金ベースであるかどうかというふうに問題を又ずらかして行つておると思います。で、私達聞いておるのはもつと具体的な問題なんでありまして、二つあります。一つは、加藤労働大臣が幾ら予算單價の問題だと言つて、この國会を通したとしても、現実に組合側に対しては、一應これは、國会を通過した、國会までを通過した官公廳の賃金だ、こういうふうにして押付けられることは、これは非常にはつきりしておると思います。二千九百二十円のとき

それで先つき木村さんもはつきり言われましたように、すでに月別勤労統計は大体の集計は終つておる。更に闇價格指数も八％というものが出ておるというのが事実あるわけなんです。で、これは予算が審議が終つてしまつてから政府は考えるというのではなくて、現にこれは考えることができると思う。我々としては、これを議会で審議されておるときですね、政府ははつきり考えて、この統計があるのだから、これを以てはつきり政府の見解を私は聞かなければいかんと思う。通つてしまつてから考えるのじや、これは問題にならんと思います。政府として、或いは加藤労働大臣として、四月の勤労統計が一應仮修正ができておるとすれば、それを実際に、その数字についてはつきり当つた上で、もう一遍我

國有財産についての基礎的な問題ですが、終戰後國有財産については非常に大きな変化があつたと思うのでありますが、大雜把に見てどのような変化があつたか。ここに國有財産種類別、区分別数量及び價格調という資料が來ておりますが、この大体の数字について、終戰後において起つた主なる変化について説明して頂きたいと思います。

これは実に幼稚な質問なんですが、終戰前にこういうふうに元陸海軍所管財産とか航空局所管財産とか、或いは大藏省所管財産とかいうように分れておつたわけでありますが、これがやはり一應官有財産といいますか、國有財産といいますか、そういう点では一應同じだつたと思うんでありますが、それでこの度終戰後になつてこういう國有財産というふうな統一されたものができた、当然形式上において差はあるわけでありますが、実質的に終戰前のこういうふうな財産の持ち方、それから終戰後の新らしい國有財産というものとの間に、内容の上において、即ちさつきいわれたような意味ではなくして、取扱方とか、或いはそれが持つ経済的な性質とか、そういう点について顯著な差異が現にあるかどうか、

そういたしますと、國鉄事業或いはその他政府の事業が相当あると思いますがそういうものはどこに区別されておるのでありますか。

そうしますと、終戰前と後と比較いたしまして、今性格的の差があつたと言われるのは、國有財産そのものについて大きな変化があつたこと、即ちその取扱についで変化があつたということじやなくて、元陸海軍所管の財産は、公用財産であつたのが雜種財産に変つたというふうな点だけだと思われます。私思いますのに、國有財産というふうになつて行くためには、今まで各官廳で、いわば陸軍或いは航空局というふうなところで相当自由に勝手に処分し、或る種のいわば独自性といいますか、勝手なことができたというふうなことが、今度は完全に改められて、一つの共通した國有財産として統一的にこうしたものが包含され、又処分され、運営されて行くというふうな点に終戰後の大きな変化を我々は見出