それで私の二番目の問いは、一体その物件費の場合におきまして、若し價格の改定を見込まなかつたならばこの数字が、千二百億という数字がどの程度になるかということをお聞きしたわけです。これは恐らく現行の物價で、いろいろ考えられて、それに或る種の倍率が掛けられたと思うんです。新物價といいながら、本当にできていない。ですから、そういう逆算も割合に簡單に行くんじやないかと思うんです。それがどの程度になるのか、これをお聞きしたいのです。
いや、その千二百億という物件費はここに上つておるわけです。これは新物價ベースで組まれておるわけです。ですから、これを改定を見込まなかつたら、一体どのくらいの数字になるのかというのが私の質問なんです。
これはもともとですね、おかしいと思うんですよ。新らしい物價というのは或る程度の倍率を以て出てくるのであつて、元々現実に或る物價、或いは現実のマル公、それが一応立てられておらなければならんと思うのです。それさえ分つておれば、それとその差をこれで見れば簡單に分ると思います。まあこれは一應保留いたしますが、私この点で、非常に物價改定それ自体が、この予算に対してどんな影響を持つておるかということを我々概観することができると思うのです。と申しますのは、それによつて結局物價改定さえしなかつたら、この物件費、同時に補助費、これは物件費と同じだと思いますが、そういうふうなものは、広汎に削減できると思うんです。たとい五千二百円ベースにしたとしても、そ
そういたしますと、石炭價格も決まつていない。その結果肥料やそうした重要物資も價格を決めるわけには行かない。こういうふうな状態にあるようでありますが、ところが、そういうような状態であるにも拘わらず、一應價格調整費というものは五百十五億と決まつておるわけです。さつき鉄の例を引きましたが、或いはこれが実際これ以上必要になるかどうか、それはまあ一応別といたしましても、石炭價格が一体決まらなくてこの物價を決めて行く、根本であるこれを決めないで、その他の物價をどうして決めたようなことにして予算が組まれておるのか。ですから、その物價の改定といいますが、この基本的なものを決めないで、どうしてこれが決まるのか、我々にはよう分らない。それから來る調整日
今僕ら素人には分らないけれども、能率とか何とかいう点で、若しこれで現在の四月協定による労働組合とのあの賃金ベース、それに少しプラスしたもの、それから一般物價七〇％、年間二十七万トン等ということになり、これで行くとして、どんな数字が出て來るのですか。
それでは石炭を別にしまして、鉄鋼の場合、我々は公聽会で相当責任ある言葉としてそれを聞いたわけですが、それが事実かどうか。政府側として鉄鋼業はどんな考えを持つておるのか、それを一つ伺いたいと思います。僕はこの前文書で資料を要求してあるのでありますが……
詳しい資料でなくてよいのです。僕たちにとつて非常に意外というか、大切な問題は、價格改定をしなければ、赤字といつてもそうたいした赤字ではない、こういうことをはつきり言われた。それは実際経営をやつている責任者がそういわれた。價格改定した結果二百二十億……價格改定するとすれば二百二十億からの補給金を貰わなければ困る、こういう話であつた。ですからそういうことが実際あるのかないのか。また政府として有り得ると考えるのか、有り得ないと考えるのか、その点を聞きたい。
この鉄鋼関係だけが特別であつて、その他は特殊な状態だというようなお話でありますが、これは私の考えておる根本は、たとえ物價をいくらいじつても、結局企業が赤字であり、そのため経営が苦しいということの根本は、單にそういう價格がどうだこうだということよりも、もつと根本的に日本の現在の経済体制、或いは政府が採つておる経済政策がいいか悪いかということに帰着するところから起つてくるのであります。だから價格改定によつて、それを償おうとするようなことは、却つて問題をこじらしてしまう。例えば現に一番いい例でありますが、製鉄の例を取つてもいいと思います。これは價格調整費の性質というものを我々が考えるのに非常にいい例だと思うのです。製鉄の場合がたとえ例外な
その公團の問題でありますが、公團法では公團として剰余金が出れば政府に納入するということになつておると思います。決して公團の職員費を一般会計において負担するから、その部分について納付しろとは書いてない、と思うのであります。ですから、公團によつては納付金によつて職員費が賄える公團もありましようし、或いは又或る公團によつては、非常な利益金の結果、その職員の必要な一般会計から貰う金以上に納付金ができる公團もあると思います。それが普通の現状だと思うのであります。ところが、こういうふうにすべてとんとんになつておるということは、私の言うのは、如何に政府が公團に対して本当の監督をしていないか、又公團自身が本当の納付金をしていないということの表われじ
それはこの予算計画に入つておるかも知れません。入つておるでしよう。例えば今度の計画においても、そういう輸出物資代金は五百何十億あるわけです。ですが、問題は、私が聞いておるのはガリオア・フアンド、これは救済物資として連合軍の方から政府に渡され、政府が責任を持つて配給して、取つておるわけです。政府に入つておるわけです。その入つておる資金が当然政府のどこかの会計に計上され、或いは消費されていなければならんわけです。ところが、この予算のどこに入つておつて、誰が持つておるか、訳が分らんということでは、一体政府はどんな会計をやつておるか、怪しまざるを得ない。國会に出すどの書類の中のどこに計上して、どこで使つておるか、はつきり出なければならん。決
それは資金総合計画には、そういうものも載つて來ませんですね。ただ貿易の計画の中に載つておるだけで、僕の言つておるのは、そういうものが入る、入らんということではないのです。そういう物の面でなくて、少なくとも三百億円以上の金を、政府がそういうものを放出することによつて取つておる。少なくとも政府の金なんです。そのものについては政府の金、決して民間の個人の金ではない筈です。その金をどの会計で処理しているのか、僕は今まで貿易資金特別会計で処理しているというふうに思つていたし、この間も貿易局長官においてもそういうふうに私は聞いた。ところが、それを見ると入つておらん。今まで私は貿易資金特別会計でこれは処理している。これは貿易局長官もそういうふうに
それは趣旨が違つております。僕は何も貿易資金特別会計、それを組めと言つているのじやない。どこでもいい、組んであることが必要である。それはなぜかといえば、これは我々はつきり知つているが、この金は連合軍のそういう占領救済費で貰つているのでありまして、國民の或いは國家の負債になつている。決してこの行方を勝手に晦してしまつていたということはない。日本の借金になつているとして、はつきりどこかに計上して、そうして我々に示すことが当然だと思う。ところが、僕はそういうドル資金を言つているのじやない。円のそういうものを買い上げた資金、これを言つている。そういうものを、今までそういう実状にあると貿易計画の方に繰入れて、貿易だけで使つていると思う。ですか
次に序でに私税制について簡單に質問して置きたい。さつきも政府委員の人が言われましたが、大幅に所得税を軽減した、こういうふうな話で、これはもう大藏大臣も始終こういうことを言つている。ところが、これは公聽会に出てきた多数の人がはつきり指摘しているので、私詳しくは申しませんが、決して所得税の、少なくとも労働者にとつては決して軽減ではないということ、これはもうはつきりしている。数字は上げなくても分つている。政府は今度三千七百円ベース決定に際しまして、税抜きで全て決定しておる。そうして後、適当な税率をこれに掛けておる。どんな税率だつて同じです。労働者にとつて三千七百円ベースを決定するについては……。ですから、その点を見ましても、実際には三千五
取引高税で、十分努力して取つて貰う、取つて貰うというなら賛成ではないのですが、（笑声）もともと困るのですが、私の指摘しましたことは、結局取引高税の算定においても、今非常に都合よく作つてあつて、実際は恐らく私は脱税が沢山出るだろうし、嚴格に取ればもつと取れる、取れるから余計困るのです。政府が今見積つておる六兆一千億ぐらいじやないと思う。十五兆、二十兆の取引高があると思うから、これを嚴格にやらないで脱税されたらとんでもないことになる。現実には相当脱税をする。そういうからくりの税金だということを、はつきりさしたかつたのでそういつたのです。これは東京の商工会議所のいろいろの資料を見ておりましても、決して四回、五回の回転ではないというのが大体
僕は國民所得についてまだあるのですが、時間がもう経ちますので、最後に三千七百円ベースについて安本当局に質問いたします。この三千七百円ベースについてはもうすでに沢山言われております。私も本会議で一応質問したわけでありますが、ただ基本的な二三の点についてもう一度質問したいと思います。これは今日木村さんも午前中に言われました政府が算定した毎月の勤労統計の数字、これは数字なんであります。これはたしか五月において三千四百四十円というように見積もったのでありますが、現にもう四月が出ておると思うのであります。それで四月の総理廰の統計が大体整理がついておつたら現実に四月はいくらになつておるかということを、ここで示して貰いたい。
我々も新聞で知つたのでありますが、四月においてすでに四千六百円になつておる、こういうのが仮に集計の結果として出た、こういうような話であります。政府がそれを出されるか、出されないかは別といたしまして、それで実はもう一つの点は、臨時給與委員会におきましては、あの毎月の勤労統計の平均賃金は、資本家側の一方的な報告なんであります。これは常に低く見積られておるということは、又現物給與の問題、先に木村さんが指摘されました問題、そういつた問題を勘案いたしまして、大体一五％の修正をしたわけであります。ところがさつきちよつと聞きましたら、二％か何かの修正をしておるというお話でありますが、その点、修正率について一つ聞きたいと思います。
それでこれはもう誰も指摘しておりますが、闇の騰貴率を、五月から六月の騰貴を三・六％と見込んだのであります。そうして今後闇は絶対にもう騰貴しないという仮定でこれが作られております。ところで、この点で私は安本長官にちよつとお聞きしたいのです。それはこの三千七百円の算定は私達が知つておる範囲でも極めて杜撰なものである。これは新聞に出ておりますように、政府部内においてさえ多少の異論があるといわれておるほど今度の場合は非常に杜撰である。片山内閣が千八百円ベースを決めます時には、ともかくも事前におきまして給與審議会を設けまして、そうして労働組合側と審議しましたが、結局折合がつかずにああいう結果になりましたが、一応ああいうことをやつた、そうしてそ
実に私とは全く逆の計算ができるわけであります。私は二六％大体下つておるという計算もできるというふうに申したのでありますが、安本長官はまだそうじやなくて、三千七百円ベースの方が二割方、即ち二〇％上つておる、こういうお話であります。私はその基礎を簡單な数字で一つ十分示して貰いたいと思うのであります。
それはＣＰＳを基準とされたわけでございますね。
それではお聞きしますが、そういうふうな……私は経済白書に書いてある政府の数字からこれを計算したのです。結局こういう計算をすれば、政府の数字は私が言つたようになるし、ＣＰＳを以て論ずれば、私これを検算しておりませんが、或いはそういうことになるかも知れません。それならば私は序でに、丁度いいと思うのですが、そういうＣＰＳを以て信頼あるものと、こう言われたのであります。勿論私はこのＣＰＳを比較的信頼しておるのであります。それならばこの度官公府の労働組合、特に國鉄がＣＰＳの数字を中心として実態生計費というものを計算し、大体五千二百円というものを、或いは五千百円というものを決定したと思うのであります。で、この國鉄が一応計算した数字、これは御存知
