中路雅弘

きょうは二つの問題を御質問したいのです。 　一つはＰＣＢの廃棄物の問題です。御存じのように、米軍の相模補給廠に置かれていましたＰＣＢ汚染の廃棄物がカナダや米本国で搬入を拒否されて、今横浜港ノースドックに置かれています。 　総量で約百トンの廃棄物は全国各地の米軍基地から集められて米軍が持ち出したわけですけれども、このＰＣＢの持ち出したものが、アメリカで拒否されたのは、日本製だからだと。アメリカの法律では自国製以外だめだと言われていますが、これは日本の変圧器でありますけれども、米軍が使っていたものですね。米軍の使用していたものなんです。 　それから、持ち出すとき、あるいは搬入もそうですが、この際は公用貨物としての扱いになっています

検討したって、行き先がないのですよ。だから、私が言ったように、この問題はアメリカの本国へ入れるということしか解決はないのです。どうですか。私の提案でしか解決はないのです。アメリカ政府と交渉しなさいよ。 　そして、これを扱っているのは国防総省なんです。在日米軍じゃないのです。国防総省の所轄の機関でこうした廃棄物を扱っている。世界で百六十六の事務所を持って、ドイツに本部を持っているのです。この機関が運用しているのです。国防総省が相手だから、外務省と防衛庁長官、国防総省を相手に、これはアメリカに、ちゃんと入れなさいということを交渉していただきたいのですが、いかがですか。

適切にと言ったって、あなた、どうするんですか。 　この前の予算委員会の分科会で、河野外務大臣とこの問題、私はやったのですよ。河野外務大臣は処理が大変難しいということは言っていました。しかし、今言ったこういう事態になった場合に、この解決、私が言ったように、アメリカの公用貨物でありアメリカ軍の使っていたＰＣＢなんです。これをアメリカ本国が拒否するということは絶対けしからぬことなんですよ。 　これは外交問題でもありますから、外務省にもう一度お聞きしますけれども、どうですか。外務省を通じてアメリカに、本国で受け取れと言うことはできないのですか。物を言うことはできないのですか。

外に出したって波間に漂流するだけなんですよ、この荷物は。だから、筋を通してアメリカが受け取れと言えないのですかね。防衛庁長官も外務省も、そんなこと言えないの、アメリカに。アメリカの貨物じゃないですか。それをアメリカが受け取れということをどうして言えないのですか。もう一度、長官。

話を進める中身を私は言っているのですよ。全く答えることができない、本当に屈辱的な対応ですよ。 　もう一つお聞きしますけれども、先日、アメリカの議会で国防総省がＰＣＢの問題で報告書を出していますね。世界に、海外のアメリカの基地に全部で三百十トン置かれている、そのうち二百五十一トン、約八割、これが日本の、在日の基地にあるんだということを言っているのです。今度百トン出していますから、あとは残っているんですよ。相模原補給廠なり沖縄に残っているのですよ。その中には濃度の高いものが含まれているということは明らかなのです。アメリカ自身は議会に報告しているのですよ。 　そして、この前のときも、相模原に置かれているということをやっと認めた。これは

半年たっているのですよ。置いてあるものが幾らの量があるんだということを問い合わせ中で、鋭意問い合わせると。半年かかって何も報告がないじゃないですか。これは在日米軍に聞いたってだめなんですよ。最初言ったように、これを扱っているのは国防総省なんです。これもコーエン長官が行ったときは瓦さん、お会いになったのですよ。日米が同じ最高の担当者として、施設庁なんか言ったってだめなんですよ。大森長官はいつも同じ答弁なんです、今の。問い合わせ中、問い合わせ中、半年間問い合わせ中、どうするんですか。長官がひとつこの問題はぴしっと解決できるように話してくれますか。

一日も早くこれは明らかにしてほしい、重ねて要求しておきます。 　時間がもうたってしまってあれなので、もう一つ、この前、長官も視察に行かれました神奈川県の綾瀬にあります旧名神環保、廃棄物の処理をやっているところですが、エンバイロテック、私も先日、現地へ行ってまいりました。この問題についてお聞きをしたいのですが、最初に長官の認識をお尋ねしたいのです。 　私も行って聞いたのですが、地域も見たのですが、確かにアメリカの家族住宅にも風向きによってはあのダイオキシンを出す排煙は当たりますけれども、あの地域に広大な工業団地がありますね。工業団地の人たちは、十数年来、頭が痛い、吐き気がする、機械がさびるとかいって苦情を言っていたのですよ、神奈川

今の点は確認しておきたいのです。おっしゃったように、これは施設庁だけの問題ではないんだ、国を挙げて、環境庁、当然、厚生省あるいは神奈川県も絡んで、この問題をどう解決するかということの対応をしなきゃいけないんだと長官がおっしゃったのは、私もそのとおりだ、これを確認しておきたい。 　その上でお聞きしたいんですが、きょうは環境庁、お見えですか。時間がないので、環境庁に簡単にお聞きしたいんですが、去年の夏、日米で共同調査をやった。この地域の大気汚染でいいですが、これは資料をいただいています。一番最近は昨年十二月ですか、県と環境庁が調査をやりましたね。その結果は、資料はいただいています。幾らか違いはありますけれども、両方とも依然として高いダ

私が行ったときも、フィルターが二基ついて、あと一基は工事中だというのでちょっと中へ入れなかったんですが、フィルターがついた後の調査をまだやっていませんから、その数値はわかりませんけれども、お話しになったように、日米で調査した、あるいは環境庁と県が調査しても、環境基準からいっても、今も依然として高い濃度が出ているということは事実なんですね。環境基準からいっても、高い濃度が出ている。 　それだけじゃなくて、防衛庁、施設庁が閣議了解して、この会社に十二億円の金を入れて、アメリカとの安定的なあれを確保するためということで、十二億の金をかけて固形燃料化の施設をつくりましたよね。つくったんだけれども、これは動いていますけれども、この会社は、神

もうこれから後はいい、長官、答弁に立たなくても。防衛庁長官と話したい。 　高煙突、長官も、コーエン長官が来られたときに、五項目の中に出ているんです。百メートルで、直径が、上が七メートル、下が八メートル、そういうことを言いながら、施設庁は図面を出してくれと言ったって出さないんだよ。だから、僕は全体はわからないけれども、しかし、高煙突だといったって、フィルターをかけるから少しは変わるけれども、出す煙は同じなんだ、高くしても今の二十メートルと。だから、アメリカの方には当たらないよ、家族住宅に確かに当たらないけれども、上から出すと、今度は拡散するわけですよ。だから、周辺の自治体がみんな反対しているんだ。座間の議会も全会一致、高煙突反対、理

時間ですので終わりますが、いつもよりも少し強く言ったのは、きょうは時間がなくて言えないのだけれども、あなたが厚木へ行かれたでしょう。みんなの声がこうなんですよ。あの地域は、御存じのように爆音なんですよ、百万の市民が騒音被害なんですよ。何十年来アメリカのあれを受けているのです。そして、歴代防衛庁長官がその問題では一度も行ったことがないでしょう。だから、住民の皆さんは、環境問題を言うならば、この問題をどうするんだ、アメリカは自分たちのことを言っているけれども、自分たちが起こしているこの爆音問題をどうするんだ、この怒りがあるから言っているのですよ。 　きょうは時間がないので、この問題は別の機会にしますけれども、ぜひひとつこの点ももう一度

日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。 　今回の法改正は、中央省庁の再編にあわせて、二〇〇〇年度予算で議決される公務員定数を最高限度として法定するものであり、これによって、国立大学と沖縄の別枠分を含めた最高限度は、現行の五十五万六千六百八十七人から二万一千八百六十五人も削減されることになります。 　政府は、既に公務員二五％削減方針を閣議決定しており、今回の総定員法の改正を受けて、新たな定員削減計画、二〇〇一年より十年間で二五％削減計画を立てようとしています。本法案は、こうした行革、省庁再編の一環として提案されているものであり、容認できません。 　自衛官の定員は総定員法の枠外とされ、聖域扱いとされる一方で、現行総定員

今回の恩給法の改正の問題ですけれども、五三年に旧軍人恩給が復活いたしまして、上級の将校に非常に高額な軍人恩給が支給されている問題や、あるいは一方で他の戦争犠牲者に対する国の補償問題が放置されている、こういう点から、私たちはこの恩給法の内容あるいは性格に照らして、当時はずっと国会では反対をしてまいりました。しかし、その後、この受給者の九割が徴兵による一般兵であり、特に上厚下薄の是正が一定進みまして、公的年金の一つとして、七五年から私たちもこの恩給法には賛成をしてまいりました。 　今回のこの恩給法の改定も、一定の改善措置がとられたものであり、賛成する態度を最初に申し述べたいと思います。 　きょうは、前回から質問をしていました農林省の

官房長官に来ていただいていますので、きょうの質問であります構造改善事業の疑惑問題で青木官房長官に一問お尋ねしたいのですが、これは官房長官が、九四年の、平成六年六月二十二日の参議院の農水委員会で、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案、これは委員長提案で、私どもも賛成しました。全会一致で通っている法案でございますけれども、参議院の自民党の筆頭理事として、青木官房長官がこの法案を提案されているわけであります。当時、この提案が会期の非常に終了直前なんですね、六月二十九日だったですか。だから、私たちが関係の団体に聞きましても、例えば日本民宿協会等に聞いても、突然で非常に驚いているという戸惑いの話をされました。 　一言で

構造改善事業をめぐる職員と業者の癒着の問題に対する農水省の対応、これは正直言って、非常にお粗末過ぎると思うのです。本当に自浄作用が機能したのかどうか、疑問であります。 　構造改善事業の疑惑が、投書あるいは風聞をもとに、昨年一月、調査委員会を局の中に設置して、二月に中間報告があった。三月に五人を内々で口頭注意処分をした。今度の逮捕された上甲被告もこの中に入っていますけれども。七月に中間報告の内容を私たちの機関紙が暴露して報道して、一般のマスコミもこれを報道してから慌てて記者会見をして、その後、飲食接待や韓国旅行などが発覚して、十二月にまた職員を処分する。そして、今回の一月、新たな癒着問題が発覚して、再々度調査を行って、関係職員十八人

今度の収賄容疑で逮捕された上甲容疑者は、九六年十一月、韓国旅行に行っているわけです。先ほどの農水省の調査結果を見ますと、上甲容疑者は費用負担があるということになっていますけれども、しかし、関係者から私たちが聞きましたところ、上甲容疑者は航空運賃と現地の宿泊代を合わせて四万円程度を負担しただけで、残りの金額は、後でお話ししますが、大川農協コンビナート協同組合側が負担したと聞いています。この点で、捜査をされている警察庁お見えですが、この事実は御存じですか。

贈収賄容疑で問題になった四国大川農協にかかわる問題、これは今回の容疑だけにとどまらない疑いがあると思います。 　時間もありませんから私の方で整理をして数字をお話ししますけれども、八九年度から九九年度の十年間、平成十一年まで、この四国大川農協に対する補助金の問題で膨大な資料をいただきまして、全部計算をしました。私の方で数字を言いますと、四国大川農協に対する補助金は、構造改善局関係で十八億二千八十万八千円、農産園芸局関係で四億八千四百四十五万九千円、三番目に畜産局関係で千六百二十五万三千円、食品流通局関係で七百九十七万一千円の、総合計二十三億二千九百四十九万円余りが補助金として単一の、一つの農協ですね、大川農協に渡されているわけであり

さっきの数字は、九年間は決算です。最後のものは予算なんです。それは私も承知しているのです。それで合計した額がさっきの額になる。 　上甲容疑者は、地域振興課の課長補佐の後、九六年四月から九八年三月三十一日まで構造改善事業課の課長補佐に就任しています。この間の四国大川農協に対する構造改善事業の補助金は、九六年農協本体はゼロだったのですが、上甲容疑者が就任した後は、九七年農協本体に一億四千七百五十七万二千円、九八年度に農協本体に一億三千九百四十三万円、関連会社である協同サンミックスに一億二千五百二十万六千円となっています。 　上甲容疑者は、大川コンビナート協同組合の役員らと、九六年十一月と九七年二月に韓国旅行に行き、その費用の一部を協

時間が来ていますので、もう一問で終わります。 　今回の汚職事件、構造改善事業の疑惑、これは氷山の一角だと思うんですね。構造改善局は農水省の公共事業関連予算の大半を、一兆二千億を持っています。土地改良などの基盤整備事業を行っています。この予算をめぐっていろいろ公益法人や業者などが群がっていく利権の構図にもなっているということをマスコミも報道しているわけです。私は、この点にメスを入れない限り、利権はなくならないと思います。 　こういう点で、最後に、まだ捜査中だということで具体的な内容は触れられませんけれども、こうしたところにメスを入れて、捜査当局の決意を一言お聞かせ願って、終わりたいと思います。

終わります。