中路雅弘

きょうは、二つの問題について御質問します。一つは、相模原補給廠に大量に保管されていますＰＣＢの問題、もう一つは、きょう神奈川県の県知事あるいは大和、綾瀬などの七市の市長と県の教育委員会の委員長が外務省、防衛施設庁に抗議に来ていますＮＬＰの問題であります。 　最初のＰＣＢの問題ですが、在日米陸軍の神奈川県にあります相模原総合補給廠に、有毒で人体に有害な毒物指定の、今、国でも製造が禁止されていますけれども、ＰＣＢが大量に保管されているということが明らかになりました。 　三月三日付のアメリカ太平洋軍の機関紙の「星条旗」を見ますとレポートが載っていまして、この中では、沖縄の米軍基地から危険な廃棄物が送られてきている、あるいは、百個の変圧

一年たっているんですよ、調べて報告するというのに。まだ同じじゃないですか。全然回答がわからない状態なんですね。 　これは神奈川新聞が出している一面の記事で、写真が出ているのですが、去年の基地公開の日に中へ入って撮った写真で、倉庫に入らない大型のトランスなどがシートをかぶせて置いてある。これはシートをかぶせて置いてある写真ですね。 　こんなことは認められないのですよ、国内法の廃棄物処理で。さっき言ったように、ちゃんとコンクリートで屋根つきの倉庫にきちっと入れろと。適正に保管するという回答で、中身がわからないじゃないですか。適正にというのは、国内法を尊重するならば、国内法どおりきちっと保管しているということをあなたたちは確かめなけれ

量なんかわからないじゃないですか、幾ら保管しているか。種類だって、国内法では三種類に分けているんですよ、どういう種類のものがあるか。だから、適正にという中身が全然わからない。そして一方で、今示したような写真で、こうした周辺の、県営住宅の近くですよ、みんな不安を持っているんですよ、どんな保管をしているか。 　そして、私は二月に市長に会ったんです。これはお話ししますと、市長は外務大臣に訴えたいということで話したんだけれども、忙しくて大臣に会えなかった。それで、そのときに私と話したんですよ。そのときにも、では市の職員がこのＰＣＢに限ってでいいから中に入って、立ち入りして調査をさせてくれという要請をしたけれども、防衛施設庁に難しいといって

それでは、手続をやれば立ち入りを許可しますね。 　私は、これを外務省に聞いたんですよ。私は、上瀬谷基地に先日入ったんです。そのときに外務省に聞いたら、国会議員は外務省を通じてください、二週間前です。そして、こういう市長なんかがやるときは防衛施設庁を通じて申し込んでくださいということだった。それを私は市長に説明して、私は外務省の許可で上瀬谷に入りましたよ。防衛施設庁は市長に——施設庁だと言ったから行ったんですよ。それも、二、三日前にどうなったと聞いたら、話は二、三日前ですよ、もう一回話しに行ったけれども難しいと言われたというんですよ。 　きょう確認しますけれども、ちゃんと手続をするから、立ち入りについては許可しますね。

今の経過は私もよく知っているんです。だから、横田の在日米軍のところへ行ってくれということを言われて、そこへ取り次いでくれといって横防に直接行っているんですよ。それはよく知っているんです。 　外務大臣、今経過を御存じなくて、地元の市長が、職員で、全体を見に行くっていうんじゃないんですよ、ＰＣＢの問題に限ってでいいからぜひ調査をさせてくれと言っているんで、ひとつ大臣の方から取り計らっていただいて、手続を経て市の関係者が入れるようにしていただけませんか。適正に保管しているといっても、現場を見ないとわからないです。

今まで対応していないから、特に日米の問題ですから、ひとつ河野外務大臣ももうちょっとやはり、私もそうだけれども、あなたの地元の問題なんですよ。これぐらい外務大臣として一言言わなきゃだめですよ。ひとつよろしくお願いしますよ。 　それで、もう一つ、搬出のことで出ましたけれども、今ＰＣＢは、例えば民間のＰＣＢは日本に処理能力ないですよ。電力会社なんかの大手は自社処理できますけれども、一般のは処理能力ないから、今、全国の倉庫に保管されたままなんです。 　この前、厚生省に資料を要求したら、少し前ですけれども、十万個以上、十一万個ぐらい保管されているのですよ。どうしていいかわからない状態。そんなものをまたどんどん持ち込んできて、どうするんです

時間がもう七、八分しかないから、あとまとめて話します。 　ＮＬＰの問題。これはもう相模原以上に私も河野さんも三十年来つき合っている問題じゃないですか、御存じだから中身は言いませんけれども。 　先日、十五日から十七日までやった夜間の離発着訓練ですね。これは全く異常なんです、異例なんです。ＮＬＰは硫黄島でやるということで、金かけて硫黄島をつくったんですよ。その硫黄島で今度は全くやっていないのですね。日にちが短いとか、距離が長いと。距離が長いというのは初めからわかっているんですよ、硫黄島で訓練をやるのは。それで硫黄島へ持っていきますといって金かけてやって、そして、今度始めるときは全部、硫黄島を使わないで、厚木のそばでやった。しかも、激

時間なので終わりますけれども、一言言っておきますと、空母の艦載機の訓練は、七一年にミッドウェーが母港化されたときに、私は七三年の国会でこのことをやりました。そのときの約束の一つに、厚木基地の上空では艦載機の訓練はやりませんというのは司令官も言ったのですよ。それで、実際には八三年まで十年間やっていないのですよ。それを始めたのですよ。それで、ひどいから硫黄島という話も出てきたのです。 　いろいろ経過があるのだけれども、最初、十七日は予備日だった。試験の日は予備日だった。それを使って、しかも、調べても、約束の時間をオーバーしているのですよ。地元の調査でも、何時から何時までやりますということの時間をオーバーしているのです。だから、いろいろ

限られた時間ですので、私は、法案について二、三問と、あと、これと関連して天上がりの問題、農水省所管の公益法人の出向問題等について質問したいと思います。 　本法案の提案理由を見ますと、「行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、」新たに官民の人事交流制度を創設するとしています。官民癒着の温床と言われる天下り、天上がりなどを放置したまま今回の法案の提出を行うとすれば、人事交流の名による新たな官民癒着を制度化するおそれがあると思います。 　法案について一、二問聞きますが、まず最初に第五条についてお聞きしたい。五条の二号で、国と契約関係のある民間企業との人事交流の制限を設

国と契約関係という以上、末端の出先機関まで国の機構に入るわけです。多くの省には出先機関として地方局がある、あるいは現場機関がありますから、今の答弁で、どこまでの出先機関の契約が人事交流の対象になるのかあるいはならないのか、これの基準がまだあいまいなんですね。法案を出す以上は、やはりこういう問題を明確にしなきゃいけないということを指摘しておきたいと思います。 　もう一つ、十三条の関係です。 　交流派遣職員の職務への復帰の問題ですが、同条の第四項で、交流派遣職員は復帰してから二年間は派遣先企業と密接な関係にある官職につけないとの規定を設けています。 　この規定からいくと、二年間を過ぎたらどんな官職でも、例えば交流派遣した企業と密接

この問題も、どうもはっきりしない、あいまいな答弁だと思います。 　防衛庁に対する法案の運用についても御質問したいと思ったんですが、ちょっとあとの問題がありますのでそれは飛ばして、ここにも問題があるということを指摘して、続いて、今回の法案と天上がり問題について最初にお聞きしたい。 　私は、ことしの五月に、各省庁、十九省庁にいわゆる天上がりの資料を要求しました。請求資料は、民間企業から任用した常勤者、非常勤者の数、出身企業名などであります。各省庁から出された資料を集約すると、過去五年間で民間企業からの天上がりの総数は、十九省庁で、非常勤者、自由任用が五百九十人、常勤者、選考任用三百六十八人となっています。 　資料がありますので、委

三枚の資料を持っています。資料の第一番は、各省庁別にまとめた資料です。資料の二番目は、銀行、証券、商社など業態別の資料であります。 　資料をつくってみて驚いたんですが、銀行は、非常勤者五百九十名中二百四十四人、常勤者三百六十八人中六十人が各省に天上がっています。非常勤者総数の実に四割を十九省庁の中で銀行出身者が占めている。続いて多いのは生命保険、損害保険、証券会社で、非常勤者五百九十名中百十四名、常勤者三百六十八名中三十七名ですから、非常勤者総数の約二割を生命保険、証券会社が占めているわけですね。銀行と生保、損保、証券各社で合計しますと、非常勤者の天上がり総数の全体の六割をこの関係者が占めている。三百五十八人を占めています。 　

長官の非常に甘い認識だと思うんですね。企業の側の思惑、考えを紹介したいと思いますが、銀行や証券のＭＯＦ担と大蔵省の癒着が数年前に大問題になったときの新聞報道を一、二紹介します。 　九六年の四月三十日付の毎日新聞では、ある都銀幹部は、仕事は参考にならないが人事関係や情報を得る面でのメリットは大きいと。あるいは九八年の一月二十三日の産経新聞では、大手証券会社の幹部は、銀行と大蔵省のつながりは接待だけじゃなく人的にも深く結びついていると指摘して、出向した社員は大蔵省の名刺で仕事をする見返りに大蔵情報を内部から得る利点があると話しています。民間企業の幹部は、この毎日あるいは産経の報道に見られるような認識なんですね。 　一つ、天上がり問題

そういう御答弁ですけれども、例えばことしの四月十一日付の朝日新聞は、「厚生省に「天上がり」百九人　金融二十二社　二十二年間に」という記事が報道されています。この記事の中で、出向を受け入れるねらいについて、厚生省の藤井人事課課長補佐ですか、これはこう言っているんですね。民間企業の機動的、弾力的な発想や行動様式を学んでいると説明しています。 　また一方で、出向者を送り込んでいる大手銀行幹部は、同じ記事の中で、厚生省に人脈を築き、情報収集するのがねらいだと証言しています。また、別の銀行幹部は、すぐの受託増は期待できないけれども、長期的な友好関係を築く重要性を言っているわけです。 　今度の法案の掲げている趣旨、目的と同じ言葉で同じことを

いや、全く認識が甘いと私は思いますよ。これを温存すれば、二重の官民癒着が生まれると私は思うのです。 　もう一度具体例でお話ししますけれども、これは八月の二十四日の日にこの内閣委員会で私が取り上げました。きょうは当日の御答弁いただいた農林省の構造改善局長もお見えになっていますが、この天上がりの弊害は、各省庁や特殊法人だけではないんです。公益法人にもあるわけです。私は、ことしのこのところで、構造改善事業の疑惑の問題、調査委員会の中間報告について、取りまとめについて御質問したんです。ここで局長は、中間報告だ、新しい問題が出てきたらまた対応するという答弁をされました。 　この中間報告で記載されていない問題が新たに次々と発覚している問題に

そうでしょう。八〇％前後でしょう。だから、通達を廃止した後の数字だけ言ってごまかしちゃだめだよ。 　体験協会が市町村から受託するコンサルタント件数と、民間コンサルタントにこれは再委託するんですね、その件数を調査しました。九三年度、市町村から七十一件を受託して、民間にそのまま再委託したのが六十七件、九四年度、九十九件を受託して再委託をしたのが九十五件、九五年度、二百十四件受託をして再委託したのが二百十二件、九六年度、百九十三件受託をして再委託したのが百八十九件、九七年度、九十四件受託して再委託したのが八十四件、九八年度、五十一件受託をして再委託が三十七件ですね。 　体験協会が市町村から受託したコンサルタント業務は、六年間で七百二十

私、関係者からお話を聞いたんですが、協会独自でコンサルタントを行う件数はごく少数だ。協会独自のコンサルタントは、協会側に聞きましたところ、大学教授などの協力を得て実施しているということです。 　しかも、私が言いました丸投げの批判をかわすために、丸投げされた民間企業から社員を出向させているんですね。ここでも、違った形の天上がりをつくり出しているわけです。 　この点で、体験協会が、再委託といいますか私が言った丸投げで、六年間で約七億四千万円もの収入を手にしています。これは資料三のところの五番目に金額が出ています。公益法人を通さないで民間コンサルタント業者が市町村とじかに受託契約を結べば、うんと安く、もっと格安でこの仕事はできるんです

時間になりましたので、終わりますが、一問、最後に長官に。 　今お話を聞いていただいたのですが、この天上がりの弊害はいろいろな形で各省庁、特殊法人、それだけではなくて公益法人にも影響しているんですね。この天上がり問題にメスを入れないと、新たな制度をつくっても、官民交流は絵にかいたもちになってしまうのじゃないか、私は、長官の御意見をもう一度お聞きして、質問を終わります。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、一般職及び特別職の給与法改定案に対し、反対の討論を行います。 　今回の改定案は、まず第一に、一般職員のベア〇・二八％は史上最低のベアであり、さらに期末手当が〇・三カ月引き下げられ、その結果、人勧史上初めて賃金水準が前年よりマイナスとなり、期末手当は十年前の支給水準に逆戻りさせるもので、これは公務員労働者の生活水準の切り下げを強いるものであります。 　また、人勧に準拠している労働者、年金や恩給生活者など多くの国民の生活水準を引き下げ、個人消費を一層低下させ、消費不況打開にとっても逆行するものであります。 　なお、一般職の水準である秘書官の給与も、特別職とはいえ、大臣などの高過ぎる賃金水準とは異なり、こ