中路雅弘

十四日に公表されました中間報告についてきょうはお尋ねしたいと思います。 　防衛庁が組織的に証拠の書類を焼却、隠滅するような行為はなかったと結論づけているわけですが、到底これは納得できないものです。防衛庁の組織ぐるみの証拠隠滅を、いわば糊塗、隠ぺいする文書だというふうに思います。 　二、三、この文書に即して具体的にお尋ねしますが、報告には、六ページですが、八月三十一日の夜、執務室内の四社事案関係資料など「相当量の資料を部下をして、部下の自宅に移転させ、さらに、後日他の部下の実家等に保管されるという例があった。」とありますが、これは石附調達本部副本部長のことだと思いますが、家宅捜索の直前に部下をして、つまり部下に指示して、部下の自宅

何を言っているのですか。段ボール箱を十五箱も日常に必要だ、勉強のためだと持って帰る必要がありますか。 　私、先日テレビを見ていたら、テレビの画面に、「ニュースステーション」ですけれども、青山墓地で車から車へ資料を移しかえるところがテレビではっきり写真に出ているのですね。防衛庁の近くですね、青山墓地といえば。石附副本部長の指示で調本から段ボール箱十五箱分の資料を運び出して、資料が膨大だから青山墓地で別の車に積みかえたというこの事実、また、報告にあるように、海上幕僚部に移動した事実、これは五ページにありますが、職員の自宅や車の中にまで保管した。これが日常の業務で必要だからといって．持って帰る必要がありますか。これらの事実は、防衛庁が組

九月二十五日の自民党の国防関係三部会で、これは新聞の報道ですが、及川装備局長が、家宅捜索の前にこうした調本の職員の資料の移動が幹部の指示によって行われたということを国防三部会で明らかにしているということが報道されています。 　職員が勝手にこんなことやるわけじゃないんですね。証拠隠滅というのは、幹部の指示でこうした書類を隠す、これが証拠隠滅ですね。まさにこの事実に当たるじゃないですか。官房長、さっき答弁しましたけれども、まさにこの事実が証拠隠滅じゃないですか。

部下に手伝わせて段ボール箱十五箱も自分の自宅へ勉強のために持って行く者はいないですよ。 　もう一つお尋ねしますけれども、私が先日の十月六日の安保委員会で藤島官房長の問題を取り上げました。家宅捜索の直前、八月下旬、調本の職員から供述内容をいろいろ聞き取った、ここに出ていますけれども、ヒアリングファイル、四社事案の関係資料等を持ち帰って破棄したということをお認めになりました。この事実は、藤島官房長から直接事情を聞いたわけですか、あるいは秋山事務次官の報告によるものですか。大臣、この書かれてある事実はどういうことなんですか。

この事実も新聞で報道があってから秋山次官がやむなく記者会見で釈明したことなんですね。 　九月十八日のこの委員会で、当時まだ官房長でした藤島官房長はこう言っているんです。九月十八日ですよ。本年八月から九月にかけて、種々の書類を自宅保管したり、他の建物に持ち込んで保管したことがあるという聞き取り結果を得ている、それが背任事件に関係する資料か確認作業を行っている。本人が答弁しているんです。これが九月十八日です。 　本人自身が八月下旬にやっているんじゃないですか。自分のことは一言も言わない。やっている人間が、第三者みたいな顔して、今これから確認しています。第三者だけではないです。この藤島官房長を最初の調査委員長に任命したのは、長官、あな

藤島氏にかえて秋山次官を任命した。 　十月三日に、防衛庁の背任事件と証拠隠滅の疑いで三度目の防衛庁が捜索を受けました。このときに、官房長室、運用局長室のほかに、初めて秋山次官の事務次官室が捜索をされています。このことは間違いありませんね。

あなた方自身のところじゃないですか。明らかに次官室もこのとき捜索されているんです。 　その前の調査委員長が藤島氏ですね。そして、その後任命した秋山次官の部屋も今度は捜索されている。こうした人たちが中心になってまとめた中間報告、信憑性は全くないと言わざるを得ないですね。長官が自浄能力を発揮した徹底した調査と言っていましたけれども、どうして期待できますか。官僚の作文じゃないですか。この中間報告自身は、そういう意味では全く責任のないものでありますし、中間報告とも言えないものですね。私は、こういうものを出してくる長官の責任は大変大きいと思うのです。 　時間がきょうは限られていますから、二、三最後にお話をしますけれども、第一番目に、今お話

終わりますが、私は、長官が責任をとって辞任するということを強く要求して、質問を終わります。

最初に、防衛庁の職員の給与の法律について私たちの党の見解、態度を述べておきたいと思います。 　この法案は一般職のベースアップに準ずるもので、防衛庁職員を特に優遇するものではありませんけれども、しかし、以下三点でこの法案に反対であります。 　一つは、防衛庁の装備品調達にかかわる水増し請求による過払い、返還額の圧縮と天下りの取引疑惑、あるいは過去にさかのぼる巨額な軍事企業に対する過払いの実態や証拠隠滅など防衛庁の組織ぐるみの許しがたい背任行為が今国民に大きな怒りを広げているわけです。 　また、小渕内閣は、対米公約を踏まえて、アメリカの無法な軍事干渉に日本が自動的に参戦するガイドライン関連法案の成立をねらい、日米安保体制の強化を図っ

今焼却をしたというよりも何か捨てたとか言っていますけれども、東京地検の捜査経過を知るために、石附副本部長が中心になって事情聴取を受けた調本の職員から供述内容を聞き取っているということが言われています。通称青ファイルと言われていますけれども、この青ファイルも含まれていたということが言われていますけれども、職員の供述内容を聞き取ること自体が捜査に対する介入でありますし、皆さんの防衛庁の調査というのは、職員の調査というのは、検察にどういう事情聴取を受けたかということを聞き取る、これが調査なのですか。この青ファイルが持ち帰った中にあったのかどうか、藤島官房長、石附副本部長に聞けばわかることでありますし、その当時の調査の事情を聞けばわからない

家宅捜索の前に関係資料、しかも事情聴取を受けたものも入っている、こういう資料を持ち帰って焼却するということ自身が明白な証拠隠滅そのものではないですか。既に関係者の事情聴取は終了していると思いますが、防衛庁長官も二百人余りの事情を聞いていると言っているのですね。いつ、この結果を報告するのですか。委員会で九月中とかあるいはこの国会が終わるまでと言っていましたけれども、あす一応終わるのですよ。この調査は一カ月たっているのです。どうするのですか。

これは防衛庁が組織的に証拠書類の焼却、隠滅を行ったという疑惑ですから、事実とすれば、あなたのもとで、長官のもとで行われたということになるわけですから、大変重要な問題ですね。 　しかも防衛庁は、九月十二日に証拠隠滅報道がなされた直後に、四社事案の管理実態に関する調査委員会をつくりましたね。後で秋山事務次官にかわりましたけれども、最初の調査のこの委員長は藤島官房長ですね。あなたは藤島官房長を任命したのです、調査委員長に。その藤島官房長が——きょうも官房長の部屋も捜索されているでしょう。それでは証拠隠滅についての調査のためではなくて、まさに証拠を隠すような藤島官房長を調査委員長にするということ自身が防衛庁長官自身の、任命した責任の問題は

最初に任命した藤島官房長がみずから書類をうちへ持っていって隠滅を図る、防衛庁のほかの調本の幹部も全部そうですね。まさに組織ぐるみでこうした証拠隠滅を図っている。それがあなたの、長官のもとで、今防衛庁の中でやられている。 　防衛庁も、きょうを含めて三回の捜索を受けているじゃないですか。もっと防衛庁長官は責任を感じて、明確にしなければならないと思いますが、繰り返し、長官のこの問題についての責任の自覚、私はもう一度聞きたいと思います。

だから、その藤島氏を任命したのはあなたでしょう、最初の調査委員長に、十二日。十六日になって秋山氏にかえたのですよ。だから、あなたが任命したのですよ。その責任はどうなんです。

だから、任命したあなたの長官としての責任は大きいのだということを私は先ほどから言っているわけです。 　次に移りますけれども、ＮＥＣの水増し問題、防衛庁は九月二十九日に公表したので、十月一日から東通事案に関連してＮＥＣと東洋通信機との取引停止を決定しました。 　防衛庁調達本部をめぐる背任事件の起訴状を見ますと、ＮＥＣの常務取締役だった永利植美と官安全画室長であった長沢弘の共謀の上と書いてあります。ＮＥＣと取引停止をしたというのは、ＮＥＣの本社が東通の水増し請求とその返納額の減額に組織的に関与したという判断をしたから取引停止をしたわけですね。間違いありませんか。

個人じゃなくてＮＥＣが会社として組織的に関与したということですね。 　この取引停止の処置は当然防衛庁長官が行ったことだと思いますが、委員会で、取引停止の解除の措置について、きちんと清算された段階で考えることだと防衛庁は述べていますが、ＮＥＣの関与の実態を国民の前に、清算された段階と言っていますけれども、明らかにするということは約束できますか。

このＮＥＣは東通やニコー電子の返納額の圧縮に会社として関与したというだけではないのですね。ＮＥＣ本社自身が巨額な水増し請求をしていた疑惑が今マスコミでも指摘をされています。これが事実だとすれば、ＮＥＣは防衛庁に新中央指揮システムを初め航空自衛隊のバッジ、陸上自衛隊の師団通信システムなどを納入する調本本部との契約額が一九九一年から九六年までの五年間で二千七百八十九億円に上る、契約高で五位、九七年では四位と実績がある企業です。ＮＥＣ本社に対して私はやはり特別の徹底した調査が必要だと思うのですね。 　二百八十社の企業を今調査をすると言っていますけれども、東通もニコー電子も日本航空電子工業も、すべてＮＥＣの系列の会社であります。ＮＥＣを含

そんなこと聞いちゃいないですよ。今問題になっているのはＮＥＣ、そしてみんなＮＥＣの子会社、関連会社でしょう。だから、何年もかけて二百八十社を調査する、そういう中で、このＮＥＣと、問題になっている、全部そうなんですよね、ＮＥＣの関連でしょう。だから、そこについてはやはり力を入れて集中して今調査をすべきじゃないかということを聞いているのです。長官、いかがですか。

今問題になっているのは、私が挙げた関連の会社でしょう。だから、調査はそこへ力を入れて集中してやるべきだということを主張しているわけであります。 　ニコー電子についてお聞きしたいのですが、防衛庁は十月一日の予算委員会で、東中議員の質問の中で、ニコー電子について、訓令に基づかないで返還額の処理をしたということを認めておられます。訓令に基づかない、どういう不正な処理がされたのか、明らかにしてほしいと思います。

それはおかしいな。先ほど言ったように、ニコー電子の疑惑が指摘されて、防衛庁自身が訓令によらないことを認めながら、その処理の内容を明らかにしない、今捜査の段階である、それはおかしいではないですか。いつもこの委員会で、起訴されるまでは言わない、起訴されたら今度は捜査に影響するからということで一切答えない。 　ＮＥＣについて、いわゆる訓令に基づいて処理がきちっとやられていなかった点がある、処理していないということを言っているわけですから。だから、どういう不正があるのか、あるいは、訓令に基づかないでどういう処理がされたのかということを聞いているのですよ。これがどうして答えられないのですか。