阪神防波堤の問題でございますが、御承知のように、神戸なり大阪、堺等の阪神地区の港湾が年々発展をして参りますと同時に、施設が狭隘を告げて参りますので、それに対する施設計画を五カ年計画といたしましていたしておるわけでございます。一方で阪神地区は御承知のように非常に災害を受ける可能性が多いところでございますので、それらの災害を防止するという問題、また港湾全体としての能率的な施設整備、あるいは管理運営というような観点から、阪神地区については、ここに防波堤を建造することによってこれらの目的を達成できるのじゃないか。これは、実はもともと昔からこの計画があったわけでございますが、最近のような情勢に対しまして、こういった計画が地方でも強く要請されて
さようでございます。
実はその点が一番問題でございます。計画自体としては先ほど申しましたようないろいろな意味があるわけでございますが、これがはたして合理的に実現できるかどうか。これについては技術的な検討が一番重要なものになる。従いまして、これも実は昨年来いろいろな方面から技術研究をやっております。しかしまだ十分でございませんので、今後もこの調査費を利用いたしまして十分な検討をいたして参りたい。しかし、何と申しましてもこういったような計画は実現できるというふうに考えておりますので、これを合理的に建設したいと考えております。今お話しのどれくらいでできるかということでございますが、一応五年かあるいは六、七年くらいでやれたらどうかと考えておる段階でございます。
両側を今埋め立てております。今お話しのように、防潮堤の目的の一つに、高潮を防御する。土地造成をやりますためにも、そういった第一線の防波堤がありまして、それによって台風のエネルギーをそこで押える。それから、土地造成といたしましても、あるいは工場敷地だけでなくて、港湾施設もそこにもちろん作るわけでございます。あるいは都市計画等も行なわれる。そういたしますと、その防波堤の内部にやはり水域を設けまして、そこに本船がつけるというような施設もできてくるわけでございます。従いまして、それらの全体を総合的に勘案いたしまして、最もいい計画をその中に立てようというのがわれわれのねらいでございまして、そういった意味で調査を続ける、こういうふうな行き方でご
先ほどの御説明がピントをはずれておりましたが、今のお話は、たとえばらっぱ状に両側が狭められておる場合に、奥の方が非常に大きな被害を受けるのじゃないかということだと思います。御承知のように、名古屋のようなああいった形になりますと、やはりそういう影響があると思います。しかし、今の場合非常に海岸線が平べったく長いものですから、必らずしもそういった影響が強いかどうか——それほどでないかもしれません。ただ局部的にはそういった現象も起こるかもしれません。しかし、湾曲して参りますと、全体に一直線の平べったいところよりはそういった影響が多少起こるのじゃないか。そういう意味から言いましても、防潮堤なりあるいは埋立地の防壁、そういったものの考慮はやはり
新潟港につきましては、御承知のように地下水、ガスのくみ上げに伴いまして、地盤沈下を起こして参りました。これが他に類例を見ない激しいものでございますので、大体昭和三十四年当時におきましては、年間平均約五十センチ程度の沈下をいたしたわけでございます。その後、この地盤沈下の原因につきまして、科学技術庁あるいは経済企画庁、運輸省、建設省、その他学識経験者によりまして、現地の観測とあわせまして、原因探究の委員会が設けられまして、棟々検討されました。結論といたしまして、これがガスのための地下水のくみ上げが原因であるということになったわけでございます。これにつきまして、経済企画庁に設けられております地盤沈下対策審議会でございますが、その審議会から
その前にただいま申し上げました地盤沈下対策審議会の答申につきまして、もう少し申し上げた方がいいと思います。新潟地区の地盤沈下の防止に関しましては、ただいま申しましたように、天然ガスの規制が行なわれました結果、相当の成果をおさめることができたが、まだ若干の沈下が認められるわけでございます。で、今度地盤沈下の推移を考えた上で「必要あれば全解にわたりさらに天然ガス溶解水の汲上げ規制を強化すべきである。」ということを申しております。また「地盤沈下の防止対策の一環として、大量の水の地下圧入を行なうことを検討すべきである。」、これはアメリカでもやっておるのですが、地下水を還元するわけでございまして、圧力をもって注入することによって地盤沈下の防止
その点につきましては、ただいま申し上げましたように、地盤沈下対策審議会の答申にもございますように、今後地盤沈下の推移を考えて、必要あれば全層にわたりさらに天然ガス熔解水のくみ上げ規制を強化すべきであるという答申が出ております。それから圧力水の注入でございますが、これにつきましては、現在、現地でこれを実施する今計画を進めておるわけでございます。またこれは通産省の所管でございますけれども、構造性ガス等を使うことによって、こういった直接天然ガスをくみ上げるそのガス事業にかわった施策をとろうというようなことも考えられておるわけでございます。従いまして、こういった一連の措置を講ずることによりまして、できるだけこの沈下を減少させまして、できれば
この恒久対策が一応終了するまでというふうな意味で考えておるわけでございます。
これは政令で定める港湾ということになっております。ただいまのところ、この政令の対象になりますのは、新潟港を考えておるということでございます。
現在のところは、ただいま申しました通りでございますが、そのときにはその情勢で考えられる問題だと思います。
地盤沈下を起こしておりますのは、御承知のように、尼崎、大阪、京浜、東京等でございますが、ただ、新潟が非常に急速に沈下をいたした。それからまた、ああいう地方的な、財政力が非常に弱いところ、そういうふうな面で、今回特にこれに対する一割補助を増加するという措置をとったと、こういうことでございます。
尼崎につきましては、これは実は工業用水に転換を今はかりつつあると、やはり大きな原因は地下水のくみ上げでございます。しかし、これは、大きな水道工事を計画しておりまして、順次その工業用水に転換する。それによって沈下が相当減少してきておるような状態でございます。従いまして、新潟とは若干趣きが違うわけでございます。従いまして、これを尼崎に適用するかどうかというのは、現在のところではそこまで実は考えておらないわけでございます。
予算には直接関係ないわけでございます。
その点は、ただいま申しましたように、尼崎につきましては……。
お説のように、この法律は政令で港湾々指定することになっておりますので、そういう状況が生じて参りますれば、そのときに検討していく問題だと思うのでございます。それで、現在の段階では、新潟港のみを一応対象にいたしまして、国の負担を上げるということを考えております。従いまして、他の港につきましては、現在では対象に考えておらないわけでございます。
よくわかりますが、「当分の間」というのは、対策工事の終わるまでという一応考えです。それで、お話しの点は、おそらくこの法律が適用されて進んでいる間に、あるいはそういった事情のところが起きて参りまして、この法律を適用したらどうかというような考えが出てくるのじゃないかとも実は想像されるわけでございますが、ただ、今の段階では、じゃそうするというところまで申し上げられないわけであります。ですから、法律の建前といたしましては、そういうお話しのような点は考えられるわけでございます。
その通りでございます。新潟の場合には、財政負担力が弱い。
その点は、この事業の内容と申しますか、事業費と被害の程度、そういったものを勘案した上できめるべき問題だと思うわけでございます。今の新湾の場合は、非常に急速であったということと、それからこの恒久対策が、先ほど申しましたように、大体四十何億かかるわけでございます。そういったものを短期間に新潟に負担させるということは、非常に検討すると、これは一種の災害みたようなものでございますので、困難性があるということから、この措置をとるということでございます。
その通りであります。
