中道峰夫

現地の方には、県当局に照会いたしまして現地で検査をいたしております。

神奈川県庁から、お尋ねの点について調査をいたしておりまして、それの報告が参っておりまして、従来の手続において別段支障を認めておりませんので、私の方といたしましては、それを確認をいたしておるわけでございます。

土木部長でございます。

さようでございます。

総会におきましては、当初払い下げというような案があったようでございますが、その後、この総会におきまして、これは埋め立て地を貸し付けて運営をするというふうになった、総会できめられたというふうに伺っているわけであります。

私の説明がちょっと間違っておったと思いますが、撤回をしたのでございます。

今のお話しでございますが、これは許可権者である県知事に申請が出るわけでございまして、われわれの方には直接には参らないわけでございます。ただ、基本的な考え方といたしましては、港湾の利用について御承知のように、港湾区域内において諸種の施設が行なわれますが、港湾の利用という面から不適当であるというふうに考えられますものは、もちろんそれについては慎重に検討をいたすわけでございます。ただ、港湾区域内におきましても、港湾の利用という面、あるいは港湾を運用していく面からいいまして、ただいま申しましたいろいろな施設が考えられまして、この場合には、一種のこれは観光施設ということになっておりますが、その点について県当局といたしましても、これが網ほし場、

この真鶴港の場合を離れてということですと、お話しの通り、これが公益に支障があるというような場合には、おそらく許可を与えます県当局は、これに対して許可をしないだろうと考えます。この場合には、従来のいきさつを考えまして、もう県当局の調査いたしましたことから考えましても、別段支障がないと申し上げたわけでございますが、基本的にはそういうふうに考えております。

承知いたしました。

その通りでございます。新潟を対象にいたしております。

お説の通りにわが国の重要地帯におきまして、お話のように東京湾の周辺あるいは大阪湾の周辺につきましては従来から地盤沈下現象が起こりまして、それに対する諸種の対策を講じて参っております。特に伊勢湾の台風以後、防潮対策、高潮対策等を兼ねましてそれぞれの地区に所要の施策を進めておるわけでございますが、ただ新潟地区といたしましては、御承知のように三十二、三年以後ガスの採取の関係で急速な地盤の沈下を生じまして、おそきに失するではないかというお話、まことにごもっともでございますが、相当地核の深層部に起こっている現象でありますために、的確にこれをつかむことがなかなか困難であった関係もありまして、われわれといたしましてはいろいろな観測井その他を置きま

先ほど申し上げましたように、原因についてはすでに結論が出ておるわけであります。港湾の関係といたしましては、実はわれわれの方は立場からいえば被害をこうむる方の立場でございまして、そのためにただいま申しましたような原因に対しても積極的に調査をし、さらにそれの規制措置としてのガスの規制あるいは圧力水の注入、あるいは工業用水道等の転換という問題について、関係各省、主として通産省でございますが、通産省に対して強く要請をいたして参ったわけでございます。それは私の方だけでございません、建設、農林等も、また地元においてもいろいろな対策委員会がございまして、それらが一丸になりまして強くそういった規制措置を要望いたしまして、すでに今日まで三回にわたって

昭和三十五年十一月二十五日に地盤沈下対策審議会の会長から経済企画庁の長官あてに「地盤沈下対策の基本的方策について」という答申が出ておるわけでございます。一応これのおもな点だけ読んでみます。昭和三十四年八月二十四日付諮問によりまして、地盤沈下対策の基本的方策につきましては、それに対して検討を加えた結果、次のような答申をする。（１）といたしまして、「天然ガス溶解水の汲上げに基因する地盤沈下の防止及び復旧対策について」ということで、これは新潟地区でございますが、最初に、「当地区の地盤沈下の防止に関しては、過去三次にわたって天然ガス規制が行なわれた結果、相当の成果を収めることができたが、いまだに観測井の抜上り」これは収縮でございますが、「抜

お話のように対策審議会は関係各省の次官で構成されているわけでございますが、この地盤沈下対策につきましては、今日までお話のように東京なり大阪なりで起こって、おりますので、それらもあわせましてこの対策審議会が開かれているわけでございます。その過程を通じまして、先ほど申しましたような地下水のくみ上げ規制、ガスのくみ上げ規制あるいは工業用水の転換あるいは圧力水の注入ということで地盤沈下の原因を除去し、あるいはガスその他の規制を行ないまして、あるいはその地区の防災的な面を強化していく対策を立てていくということを従来関係各省で進めて参っているわけでございます。運輸省の方といたしましては、この対策審議会の過程におきまして、やはり港湾関係の部分につ

御承知のように、今回作成いたしておりまする港湾整備の五カ年計画でございますが、これの基本方針といたしまして、横浜、神戸等の外国貿易港の整備という問題また、産業基盤を強化する意味合いにおきまして、石炭、石油、鉄綱等の工業原材料を取り扱いまする港湾の整備の問題、それから、いわゆる地域の所得格差を是正して、地方の産業開発のために必要な港湾の整備等に重点を置いて編成するという建前をとっておるわけでございます。ただいまお話がございました、このいわゆる太平洋ベルト地帯と裏日本の港湾との整備の格差ができるのではないかというふうにまあおっしゃっておると思いますが、ただいま申しましたように、この裏日本、日本海沿岸でございますが、私どもといたしましては

今回提案いたしておりまするこの新五カ年計画につきまして、港湾整備緊急措置法を提案しているわけでございます。その措置法によりまして、この五カ年計画の内容につきましては、港湾審議会の議を経まして閣議決定するという手続をとるわけでございます。従いまして、お話の各港につきましては、これは御承知のように、港湾の開発、発展につきましては、港湾管理者ができておりまして、この港湾管理者が、その自分の港湾の開発、発展について、あらゆる面からその計画なり、あるいは管理、運営の面を責任を持つわけでございますが、そういう意味で、港湾管理者が港湾の計画を一応樹立するわけでございます。それと、国の全体的な立場からの考え方とを勘案いたしまして五カ年計画の全体を樹

お話よく承知いたすわけでございますが、われわれといたしましても、裏日本の関係の港湾整備、またその地方の産業の開発ということは、従来から何とかしてこれを推進いたしたいというふうに考えておるわけでございます。今お話の富山新港を数年来調査いたしまして、昨年から実は取り上げてきたわけでございますが、その他にも現在たとえて申し上げますが、新潟港につきましても阿賀野川辺に新しく港湾を作って、今お話のような将来の対岸貿易に備えていくという計画も実はいろいろ出ておるわけでございます。それから七尾、金沢方面におきましても、その地方に干拓あるいは土地造成というような計画も出かかっておるわけでございます。また秋田方面につきましても、大きな臨海工業地帯を作

一港一港説明をしなければならぬわけでございますが、一応方針として申し上げたいと思いますが、先ほどからいろいろお話を申し上げておりますが、この港湾計画にあたりまして御承知のように、その港の扱い量、たとえばどういう貨物がどのくらいくるというような見込みを立てるわけでございますが、それにつきましてまあソ連材とか、あるいはその方面の貨物がどういうふうにくるかということについて、まあこれは日本全国の見通しなり、あるいは各港それぞれについて五年先、あるいは十年先の見通しを立てまして、それに対応した港湾設備をやっていく。で、これは私の方で港湾審議会というのがございまして、重要港湾以上はそこで全部諮問いたしまして、相当詳細に計画を樹立いたします。そ

お話でございますが、新潟港につきまして、田中先生十分御承知なんですが、これはわれわれの方といたしましても、いわゆる日本海沿岸の実は中心港でございます。ただ御承知のように、地盤沈下、あるいは海岸決壊、いろいろの実は問題がございますが、それはそれとして、いろいろ対策を関係各省で進めておるわけでございますが、港湾関係につきましても、お話のように対岸貿易につきましても、対国内貿易につきましても、あるいは北海道貿易につきましても、また特に最近では新潟付近の電源あるいは臨海地帯の工場の設置、あるいは誘致、非常に実は熱心なわけでございます。従いまして現在の港湾設備ではいずれ将来これは行き詰まりを来たすであろうということから、新しい観点に立って新潟

私からお答えしてよろしゅうございますか。——ただいま大臣がお答えいたしましたように、経済企画庁では、港湾行政投資として五千三百億、なお、このほかに、御承知と思いますが、産業立地調整費というのが五千億、これは十カ年で見てあるわけでございますが、これは産業立地に関係する港湾だけでなくて、道路なり農地なりありますが、その中から港湾に相当する分を回し得るのだというような考え方に立っておるわけでございます。われわれの方といたしましては、交通対策小委員会等におきましては、六千数百億の投資が出ておりますが、運輸省といたしましては、御承知のように、五千三百億に対しまして、六千五百億程度を十カ年で要望したのでございます。そこで、前期五カ年に対しまして