中野明

和歌山県の下津町というのですか、そこで三十億円の公金不正流用がありましてこれは大問題になっておりますが、この立て直しのために住民が余分な負担をしなきゃならぬというようなとんでもない事件も起こっているわけですが、これらも考えてみたら、監査制度が機能していないからこういう問題が起こるのじゃないだろうかという感じがするのですが、いつでしたか、もう五年ほどになるんですか、五十五年でしたか、地方制度調査会でも監査委員制度のあり方について、監査委員制度の強化策というものを答申しておられるのですが、自治省としてはこの答申を受けてどのような検討をなさってきているんですか。

今御答弁にもありましたように、大体ＯＢの職員を任命する例が多いようですけれども、これはちょっと私も心配なところは、なれ合いになってしまうおそれがあると思いますし、こういうところを今の公認会計士などの専門的な人といいますか、そういう人を任命するというふうなことは考えられませんか、どうでしょうか。

それでは、時間の関係でこの問題で最後にしたいと思いますが、この三月二十八日ですか、閣議で「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものが報告されているようなんですが、大臣は御承知ですか。

大臣はどうお考えになっているのですか。

これは大臣、こういう報告があったときには、反対なら反対と最初にぱんと言うておいてほしいですね。医療制度の中で国の責任というものは一体どう考えているんだと。そして、要するに国でやっておったら赤字になる、しかも三百床未満と言うのでしょう。国でやっておっても赤字になるのですから、地方自治体にやっても同じことだと思いますよ。これは最初に申し上げたように、完全に行革の名のもとの肩がわりでしょう。そういうことを平気で出してくるという、いきなり報告か何か知りませんけれども、これは私行革とは到底言えないと思います。行政改革というのは、国の赤字のところを、国は助かるかしりませんけれども、地方団体に肩がわりして国は助かりました、これが行政改革ですという

自治省なりの考えはおありになると思いますけれども、大体私は公的な病院というのは余りもうけを念頭に置いて——今もう世間では悪いお医者さんがおって仁術が算術になっている というようなことも言われているのですが、公立病院というのは大体もうけてしようという考え方では公立病院じゃないと思います。公立病院はある程度財政的なことを考えないで国民の医療というものを見ていこうというところに公立病院のいいところがあるのであって、それを赤字だからもう地方自治体へ回せばよろしい、それで行政改革やというような、発想は、行政改革の大綱にのっとって、臨調の答申にのっとってというようなところから言うてくるのですけれども、それこそ一番最初にずっと申し上げているよう

まず最初に大臣に御返答いただきたいのですが、昨日もサラリーマンの必要経費の裁判で最高裁まで行ったわけなんですが、非常に国民の重税感というのは、その重税感の中に不公平ということが一つございます。不公平感というのが重税感ということにもつながるわけです。それからもう一つは直接税と間接税、こう考えてみましたら、やはり直接税が直接取られるものですから、一般論からいって直接税が多いというのは重税感を持つ、そういうことなんでしょうけれども、国税の直接税と間接税の比率と地方税の直接税と間接税の比率を見ますと、地方税の方が確かに直接税が多いんです。ですから、地方税ほ対しても、より重税感を持っているというふうに私どもは受けとれるわけなんです。 　そう

それで、大臣の提案理由の説明では、その後の物価水準の推移等を勘案してと、こういうような言い方をしておられるのですが、何か直接物価とか所得とか、そういうこととは関係ない均等割というのは、そういう意味で特に均等割というのは所得の高い人も低い人も均等ですから、これをいらうというのはよほどこれは大変なことで、それを何か物価水準が上がったから均等割も上げればよろしい、そういう安易な増税といいますか、これはどんなものかと私ども考えているわけです。通常に租税の負担率を上げるときには住民税の均等割というのは入ってないはずなんです。だから、説明もやはりそういうふうになさっているということはかなり苦しい言いわけじゃないかという感じがするのですが、その辺

大臣も御承知のように、この国会の予算審議の一番の重点は減税ということ、これは内需拡大ということを含めて減税というのが衆議院でも最終段階で非常に議論になり、参議院の予算委員会でもたびたび問題になっているわけです。しかも、今回の裁判でも出ておりますように、いわゆる所得の捕捉というものは完全ではないということで、トーゴーサンとかクロヨンとか大騒ぎになっているわけですが、そういうときにこの課税の不公平感を持っている一番所得の低い一般の庶民大衆までごそっと上がってくる、こういう引き上げというのが私は問題じゃないかということで今御質問を申し上げているわけでして、しかも単純に物価水準が上がったらこれも上げるのだということになると、今後たびたびこん

局長も答弁しておられるのですが、やはり所得割というものも住民税にあるわけですから、ここを余りいらわぬ方がいいというのが一つ。それで、これはもちろん大臣がお書きになったのじゃないと思うんですが、この提案理由の説明のこういう書き方というのを私が心配するのは、今後もこういうことを素直にそのまま我々認めてしまうと、今後も物価が上がったからまた上げますよというふうに延長線上を考えたら、やっぱりここで一応大臣の見解だけははっきりしておいてもらいたいということで申しておるわけです。これは非常に私ども今回この法律に賛成をできない一つの理由はここにもあるということを申し上げておきます。 　それからもう一つは、昨日も本会議で申し上げましたように、住民

私は、緊急避難的にこの措置をしたのがけしからぬという意味で申し上げているのじゃないですよ。これはそれなりに皆さんが知恵を使って、当委員会でも御苦労があってこうなってきたのですから、それはそれなりに私評価はしているのですけれども、その緊急避難的なものをい つまでもずるずるやるということが問題だと申し上げているのでありまして、特に生活保護というものは、これはもう国の法律でぴしっと決まって、憲法から来ているのでしょう。そうすることになると、当然国の方としてもそういうことについては財源措置をやはり講じなきゃならぬ責任がある。義務なり責任は国にあると思うんです。その辺を自治省は、何か地方の税制をいらうときには自分でかわりの財源をつくらなけれ

私は、生活保護を受けられる方はそれなりの理由があって大変であることはわかりますけれども、ここで一番私問題にしているのは、生活保護を受けないで苦労して頑張って、しかも生活保護ともうほとんど変わらないすれすれの収入で頑張っておられるこのいわゆる弱い庶民層ですね、ここへちょっとの違いで何千円も税金が来るということは、これは不公平も出てきますし、本人たちはもうこれは何のためにということがありますね。 　本当に生活保護の基準すれすれの人というのは、僕は大変だと思うんです。しかし、何とか生活保護を受けないで頑張っていこうとして努力しているわけです。この人に、言葉は悪いかもしれませんけれども、こんな人をいじめるというやり方は絶対に政治として許さ

そういう面で、先ほど来同僚委員も質問しておられますように、財源というものについて不公平を残したままでというような議論も当然出てくるわけでして、その辺もあわせてお願いしたいと思います。 　それから、次の問題なんですが、いわゆる固定資産の評価がえですか、このことで自治省が調査されたのと国土庁の調査とに乖離がある。一般の国民はやはり一番新しい国土庁の評価を頭に持つわけですが、自治省のそれとどうしてこんなに違うのかということで、そんな高いので課税をされてはたまらない。一生懸命苦労してやっと住宅を持った人たちは大変だと思うんですが、かなり増税になるのじゃないか。税がふえるのじゃないかと思うのですが、この国土庁の調査と自治省の調査がどうしてこ

そういう説明があるだろうと思いますが、大臣、問題は、役所は役所として当然自分のなさってきたことですからそれだけのデータもあってなさっているのですけれども、政治というのは、庶民感情といいますか、国民感情というものを逆なでするような施策ばかりを繰り返しておると、これは大変なことです。それでは政治じゃないと思います。やはりそこに国民感情、庶民感情というものを勘案して、そして手直しするものは手直しをするというこれが我々議会の責務でもあろうか、こう思っているわけなんです。 　そこで、もう一つの問題として、現在、二百平米以下ですか、小規模の宅地の評価を四分の一にするという優遇措置をとっておられるようなんですが、しかし考えてみますと、二百平米以

ですから、一つ一つそういうことをお互いに議論していきますと、政府筋で流されている地方財政の余裕論ですか、そんなものは、これはもうけしからぬと私は思うんです。それほど弱い人にまでかなりの負担をずっとお願いして地方財政というのは成り立っているわけですから、そういうことを自治省としてはやはりもっと強く大蔵とも折衝するとともに、地方財政裕福論を払拭させる一つのＰＲ、マスコミ対策もその一つでしょうけれども、何かちょっとしたことをつかまえてマスコミも一緒になって地方が豊かだみたいに言われたら、これはかなわぬのでして、この辺ひとつ今後の課題として最大限努力をしていただきたい。一つ一つ議論していくと、かなり緊急避難だとか苦しいやり方をして何とかやっ

じゃ、大臣最後に、昨日も私申し上げておきましたように、地方制度調査会の答申というものを総理も極力尊重するということを答弁されておるわけですから、こういう問題も含めてきょういろいろ申し上げましたが、地方制度調査会というものの権威というものは、あれほど御苦労いただいているのですから、やはりこれから高めていかなきゃなりませんし、きのうもそのことについてそういう意味を込めて申し上げたわけでして、どうかひとつ大臣として制度調査会の答申を尊重をされて、これを実現するべく最大限の努力をしていただきたい。決意をお伺いして終わります。

私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対の討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、本案が増税なき財政再建に逆行するものだからであります。 　今回の政府原案では、個人住民税の均等割の大幅引き上げを行おうとしております。これでは庶民はますます重税にあえぐばかりではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げを実施するなど、本格的な減税を行うべきであります。ここ数年、個人住民税は減税が据え置かれ、実施されても同時に増税が行われ、効果が相殺され、十分な減税ではなかったのであります。税は国民にとって年々過重な負担となっており、減税問題は今

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　総理は施政方針の中で、心の触れ合う地域社会、安全で快適な生活環境づくり、文化の花を咲かせた魅力ある町づくり等々を標榜されておられますが、その舞台はすべて住民に直結した地方公共団体であります。ところが、地方の時代とは名ばかりで、今や地方財政は五十六兆円にも上る巨額の借入金を抱えており、受難の時代と言わざるを得ないほど、地方の現況はとても大変な状況であります。 　ごく一部の特異な例をとらえて意識的に国が地方財政余裕論を

先ほどの大臣の趣旨説明にもございますが、この合併の特例が四十年から始まりまして十年間、そしてまた五十年に再延長されて十年、この二十年間現在まできているわけですが、前期の十年間と後期の十年間というのは、合併の実態といいますか、百二十八件、百九十六団体が減少していると一まとめにおっしゃっているのですが、前期の十年間は非常に進んだように見ておりますが、後期はわずかに増減で三団体ぐらいじゃないか、こういうふうになっております。この状況について自治省としてどう見ておられますか。今後十年延長するというこの法律なんですが、まだ将来にわたって合併の機運というものが非常に強くあるのかどうか、その辺も含めて前期と後期の合併の状況をちょっとお考えになって

先ほども上野委員からもお話がありましたが、合併によってかなり無理があったところがあって後遺症が残っているという地域を私どもも間々目にするわけですが、一つの例を挙げますと、私の住んでいる高知県でも、恐らく合併のときに相当強引に無理があったのじゃないかと思われるのですが、庁舎ですね、役場の位置を二年交代で片方から片方へ宿変えをするということで、そのために大変な経費が要るし住民も大迷惑をしている。それで、強引に庁舎の位置を議会で決めたために議会が解散まで追い込まれて大騒ぎをしたというような例があります。そしてまた、人口が過疎化になってきますとますますやはり役場の位置が問題になってきて、地域の経済に及ぼす影響ということが顕著にあらわれて、住