中野明

この地方競馬を開催する自治体の中で、過去三年間で赤字に転落している自治体と赤字額の推移についてちょっと報告していただきます。

今お述べいただいたように、五十九年度も大体余り変わらぬのじゃないか、またふえるのじゃないかという心配もしておりますが、五十七年度四団体だったのが五十八年度に一挙に十二にふえている。金額でも新潟県をトップにして赤字が五億五百万ですか、北海道が四億というような状態でありますが、今までからずっと出ているこの赤字の措置はどうなさっているのでしょうか。赤字をどういうふうに穴埋めしておられるのか。

こういう状態が続きますと、そういう今おっしゃったような措置もできなくなるという心配も出てくるわけなんですが、自治省としてこの事態というものをどのように見ておられるのか、そして今後どういうふうに指導しようとしておられるのか、自治省の基本的な考え方をおっしゃってください。

もう一点お尋ねしますが、今後の状況を農水省としてはどう判断しておられますか。

この問題で基本的に大臣のお考えを述べていただきたいと思います。いつまでもこのままではこれは大変なことになるのじゃないかと心配をいたします。今までは地方公共団体とかあるいは畜産振興にそれなりの役目を果たしておるわけですから、なんですけれども、赤字になって、これが何年も赤字が続いて穴が埋まらぬということになってくるとこれはえらいことになりますので、その辺を含めて大臣としてどうなさいますか。

それでは次に、警察庁の予算で二、三お尋ねをいたします。 　先日も刑事局長は国会答弁で、グリコ・森永事件で犯人がどうも警察の手のうちを知ってその裏をかいたのじゃないかというようなことを述べておられるのですが、これはどういう事態をおっしゃっているんですか。

そうしますと、無線の傍受とそれから妨害なんかもあるという事例をときどき聞くのですが、妨害なんかはどれぐらいあるものでしょうか。

そうすると、妨害のために事件の解決がおくれるというか、あるいは阻害されたというような事例は出てきているのですか。

それで、ことしの予算では警察通信施設の整備とかそういうことで警察無線のディジタル化というものが出ているようなんですが、これは幾らぐらい予算についているのですか。

そうしますと、これで全国カバーできるのですか。

そうしますと、これは大変大事なことだと私も思いますので急いでいただかなきゃならぬのですが、なかなか国の方も財政が大変だということもありますが、これは結局盗聴されたりして手のうちがわかったのではもう話になりませんので、これはいつをめどに全国を完全に整備しようとなさっているんですか。

国家公安委員長、なかなかこれは急がないと、いつも裏をかかれているというのじゃ警察の信用もまたあれですが、予算の関係もありましょうけれども、これはもうぜひ来年度ぐらいで完成できるような、そういうお考えはないものでしょうか。

それからもう一点ですが、昨日から電電公社がＮＴＴというんですか、株式会社になって、そしていよいよ電話も競争化時代に入りましてますます情報化時代が進んでくるわけなんですが、それに伴いまして、情報化が進んでコンピューターが進めば進むほどコンピューター犯罪というものは先進国でも大変巧妙なのが出てくるようでございますが、その点、取り締まる側の警察として、この情報犯罪、コンピューター犯罪といいますか、情報化時代の犯罪に対しての対応策は どうなっておりますか。

非常に我々頭の古い人間はついていけないぐらいにどんどんＩＮＳとかＶＡＮとかいって進んでくるわけでして、それに対しての取り締まる方の対応というのは、私は非常に急がれると思いますし、悪いことをする人というのは、盲点をついて裏をかいてくるという、よほど頭のいい人が悪いことをするようですが、そういう点で心配いたしますのは、結局後でしまったと、いつも後手後手に回っているということでは話になりません。そういうことで、ことしの予算では情報化犯罪に対応する経費というのはどの項でどれぐらい見ておられるのですか、これをちょっと教えてください。

それはどれぐらいですか。大丈夫なのかと僕は心配するわけです。そうせぬと、犯罪が起こってきて、いや、まだそこまで研究がいっておりませんでした、向こうの方が上でしたということでは、これは何のためかということです。 　先日も申し上げましたように、暴力団の抗争事件にしても、これは一人が一丁ピストルを持っているのじゃないかと言われるぐらいに、つかまえたら必ず持っているというような、連日のように「そういう事件が起こっているというようなことを考えますと、それだってやっぱり装備の面でこれは将来ぼやぼやしておったら向こうの暴力団の方が装備がよかったというようなことになってきたら、これは大変なことになります。それと同じで、情報化時代になってくればくる

これは今までになかった犯罪になってきますので、今大臣のお答えにありましたように、きょうやってあしたからというわけにいきません。かなりこれは教育と勉強するのに時間がかかるわけですから、相当力を入れてやっていただかないと、向こうの方はそういうことばかり考えてやろうとしているのですから、新しい時代がくればそれに新しい犯罪が出てくることはもう当然でしょうし、ますますこれからふえてくると思いますので、ぜひこれは力を入れてそれに対応できるようにしておいていただきたい、このように思います。 　じゃ、警察庁の予算は終わります。 　それで、次に消防庁の方に移りたいと思います。 　マル適マークの問題なんですけれども、防火基準の適合表示制度というこ

人が集まるところで火災が起こるということになりますと大事故に発展をして悲惨なものなんですが、旅館の方は何とか七八％まで来ているようですが、後の方は出発がおくれたという関係もあるのでしょうか、交付率が非常に低いんですが、今後の見通しはどうなんでしょう。

それから、これと関連して非常に大事なことは、防火基準の中で、消防法で義務づけられている年二回の避難訓練です。この避難訓練を余りやってないというような報道がなされて、私どもも困ったことだなという感じを持っているのですが、この避難訓練の実施状況、それと今後どういうふうに指導していこうとなさるのですか、これお返事いただきたいんです。

ぜひこれは督励をしていただきたいと思います。 　結局事件が起こってしまってから、避難訓練が全然できてなかったとかあるいは消防法を守ってなかったとか、そういうことが出てくるので問題になるわけですが、火事は毎日のように起こっておりますし、きのうもどこかのホテルで、長野県でしたか、どなたか子供さんが亡くなっているようですが、そういうことで、あそこらでも、さてマル適マークはどうだったのだろうかなというような感じも受けておりますが、ぜひこれは督励をしてもらいたいと思います。 　それで、マル適マークも都道府県ごとの状況でばらつきがあるように見えるのですが、全然進んでいない県もあるように聞いているのですが、それについては今後どうなさるつもりで

じゃ、消防終わります。 　次の問題なんですが、監査委員制度のことについて二、三お尋ねをしておきたいと思います。 　先日も新聞を見ておりましたら、監査委員が空出張して、この監査委員に対して住民監査請求が起こっているというような事例があるようなんですが、自治省は承知をしておられますか。