中野明

ほかのところとの整合性の関係がある、こういうふうにおっしゃっているわけなんですが、それはそれとして、現実にそういう人はやはりこれから出てくると思いますよ。今でもあるのじゃないかと思われます。体の都合が悪いとか、あるいは奥さんの収入で生計を立てているというところは、こうやられたら非常に男女差別、逆差別になってくるわけですから、そういうことを考えたら、やはり相当前向きに積極的に考える必要があるのじゃないか、このように私は思いますので、あえて申し上げているわけでして、どうもこの種の法律というのは他の国家公務員とか、そういう関係の横並びだからということで非常に消極的な考え方が支配しているものですから、せっかくこの法律として、単独法として出さ

私、いろいろ人から意見を聞いたり話し合ったりする中で、今の政治がわかりにくい、だからもっとわかりやすうにということが非常に一般の国民の皆さんに強いわけです。そういうことを考えますと、これは今おっしゃる意味はわかりますよ。わかりますけれども、これ一つとってみても、私が読ましていただいて直観的におかしいなと、あなたもさっき、自分も最初見たときはおかしいと思ったと素直に率直にお答えになっているわけです。そういうことは素朴な疑問なんですね。だから、こういうところからやはり現実に合うような、名称を聞いただけで、ああ大体こういうことをするのだなということがわかるような、それが私は親切な、どう言うんですか、正しい行政のあり方だろう、こう思うんです

それでは次の問題に入りたいと思いますが、今回この自動スライド制の規定が導入をされたわけで、このことにつきましては、過去の議事録なんかも見せていただきましたが、附帯決議でも指摘されたことでありまして、今回法律に明記されたことは一歩前進だと理解をいたしておりますが、スライド規定と、こういうように言う限りでは、公務員の給与改定が行われた場合に、額面どおり的確に補償年金の額に反映されなければ意味がないと、こう私は思うわけでありますが、この点についてどうなんでしょう、今回スライド制が導入されたということで、現在はスライド制になってないわけで、省令の規定に基づいて実質的になさっているようですが、今回の規定とどこか違うところができますか。

それで、確かに規定されたことは評価しているわけなんですが、今回のあれでは横並びと思いますが、六％と、こうなっていますね。ところが、今のベースアップを見ますと、人事院勧告を完全実施しないというような変態的な公務員のベースアップが何年も続いているわけです。こういうことになりますと、六％ということでは到底、どう言ったらいいのですか、給与水準というものと年金とがすぐに連動しないといいますか、何年もおくれて改定されてくるということになりますと、遺族としては非常に不利益をこうむる、こういうことに私はなるのじゃないか、そういうように思います。 　ですから、厚生年金なんかでも法律で、物価の上昇のときにも公務員の給与を考慮して、別に特例の法律をつく

沖縄開発庁長官に御就任になりまして、非常に実力者の大臣ができたということで、地元も大きな期待を持っておると私も思います。 　本日は予算の委嘱でございますので、沖縄開発庁関係の予算の御説明がありました。それとともに先日は大臣の所信もお聞きをしたわけでございますが、大臣御承知のとおり、沖縄の振興開発あるいは沖縄問題を論ずるに当たりましては、基地の問題を抜きにしては沖縄のことは論じられないと私は思います。ところが、残念ながら大臣の所信の中にも意識して抜かれたのかどうか知りませんけれども、基地の問題について一言も触れておられません。 　そこで、きょうは冒頭に、沖縄の米軍基地について大臣の現状認識と今後大臣としては、県民の民生、沖縄開発と

もう既に大臣も御承知かと思いますが、私はあえて所信についてけちをつけるつもりで申し上げておるのじゃなしに、今お答えになっておりますように、初めて担当大臣として所信をお述べになっていただくからには、やはり沖縄の振興開発を考えたときに、基地の問題は一言でも触れてほしかったなという希望を申し上げておるわけであります。 　県の資料を見てみましても、私どもも現地へ行ってわかりますけれども、米軍が常時使用できる専用施設に限ってみると、全国の七四・三％が沖縄に集中している。特に振興開発上重要な位置である中部地区においては二七％が米軍基地になっております。そういうことを考えますと、どうか大臣、今のお答えのとおり、それなりに日米安保条約があるのです

実務窓口は国会図書館が専門だからと言われる意味は幾らかはわかるのですけれども、まずこれは外務大臣が全力を挙げると言っているのを、国会図書館の外交関係も何も様子のわからぬところへ、図書館にやらしておりますというようなことで果たして済むのでしょうか。そんないいかげんなことでは私はならぬと思います。外務省が交渉しないと外交関係は前へ進みません。国会図書館に任しているというようなお話というのは私はいただけません。そんなばかな、外務省がもっと本気で当たらなければこれは解決しません。もうそれから四年たちます。今ごろになって国会図書館が困るのだったら、それなりにお手伝いしましょうというようなそういう……。 　河本大臣、大臣が国会で全力を挙げてや

これは沖縄県民のみならず日本全部の人が関心があります。特に沖縄県民は、この間のことを知っておられた人は自分たちの記憶だけでは正しい歴史はつくれませんから、望んでおられることは事実ですし、外務大臣がそういう答弁をしている。沖縄の方でも報道をされたやに私も聞いておりますけれども、県民は相当大きな期待を私は抱いたと思います。大臣もいろいろおられますけれども、河本大臣を初めとして、園田大臣も留任をされたぐらい外務大臣として大活躍をしておられた方ですから、その大臣が全力を挙げてやると言うのですから、これは何とかという期待を持ったということは事実です。それから四年たって何の音さたもない。私は、復帰十年が無理だったら終戦四十年という一つの区切りも

よろしく御配慮をお願いしたいと思います。 　それでは次の問題、もう一点だけお尋ねをいたします。 　それは、最初に申し上げましたように、米軍が駐留しているということで密度が高いという関係もあって、沖縄は米軍とのトラブル、事故が絶えません。そのことで一点だけきょうはお尋ねをしておきたいと思いますが、これはまだ先月のことです。三月十九日ですからわずか前のことですが、北谷の国道五十八号で、米軍の１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引していた大型トラックが信号待ちをしていた乗用車二台に衝突をして事故を起こしたというのですが、こういう状況について、建設省は道路関係の事故ですので掌握しておられると思うのですが、御報告をしていただきたいと思います

だから、約束をしても約束を守っていないということですね、今の御返事では。 　それで、この十九日にそういうことが起こっているのですが、六日にも宜野湾でやっていますね。大型のパワーショベルを積載したトレーラーが、これは歩道橋に激突をしたというのです。これも同じく約束事があっても守らぬという。だから、無届けみたいな無許可みたいなことになって、日本の国内を走るときには、安保条約はあるかもしれませんが、国内法を守ってもらわなきゃならぬし、そのための約束でしょうから約束を守ってくれないと困るわけです。そういうことがやはり県民感情をいたずらに刺激することにもなりますし、一体何のための駐留か。安保条約では御承知のとおり日本の安全と極東の平和という

私は通ったらいかぬとか、そんなむちゃくちゃを言っているのじゃないのです。だから、約束をしたら約束したことを守ってもらわないと、これはもう、そんなそれを守らぬのだったらこれから困りますよと言いたくなるわけです。その辺をやはり、それこそ外交交渉で施設庁が当たるのか、外務省が当たるのか知りませんけれども、きちっとしてこういうことのないようにしてもらいたいということです。今後の補償の問題もありましょうから、万全を期していただきたいということをお願いしておきます。 　時間が参ったようでございますから、大臣、基地の問題に私はこだわるように申し上げましたけれども、こういう事故が次々に重なってくると、やはり信用の問題になってまいります。ですから、

最初に大臣に見解をお聞きするわけですが、過日来問題にしておりますけれども、この六十年度の国家予算というものの編成に当たり まして私は非常に心配をいたします。と申し上げますのは、行政改革と財政再建というのは今我が国内政の最大課題でございますけれども、この行政改革と財政再建ということについて、私は行政改革が基本で、これをきちんとすれば財政再建はおのずとついてくると、こういう考え方を持っております。ところが、ことしの予算審議を通じても、大臣もお感じになっていると思いますが、内閣は財政再建ということにとらわれ過ぎて、財政再建の手段として行政改革という言葉をにしきの御旗にして利用しているのではないか、こういう心配をするわけです。 　まず大

大臣も大体同感という意味のお話がありました。決して私も財政再建をないがしろにしろという意味で申し上げているのじゃありません。考え方がそこになければかえって行政改革はうまくいかないと、そういうことで申し上げているのでありまして、先日も本会議でも申し上げましたが、特に今回のこの補助金一括削減につきまして政府がとろうとしておりますこの財政再建の手法、やり方、これがもう非常に危険だと私思っております。それで、大臣は国会答弁でも率直に順序が逆になったと、こういうふうにお答えをしておられるのですが、改めてこの大臣の真意、こういうお答えをなさった真意をおっしゃっていただきたいと思います。

大臣が順序が逆だとおっしゃったことは正しいんです。ただ、そういう順序が逆だけではなしに、政府が苦し紛れにこういう措置をするということで、私は議会制民主主義というものに非常に不安を持つわけです。予算編成のたびにこういうやり方がまかり通るとするならば、一体国会の議論というのは何だろうか。政府がもう先に既定事実をつくって、そして後からこれを認めさせようというような魂胆があるのじゃないかということで、これでは議会を軽視することにならないか。国会の議論というものを一体どうお考えになっているのだろうか。その辺を大臣も御心配になって順序が逆ということをおっしゃったのじゃないだろうかと、私は私なりに想像しているわけでして、この順序の逆というのが非常

大臣も先ほど申されたように、この地方制度調査会の答申、これにはそういうことを心配して答申が出ていると思いますし、それにこたえて大臣も自治省の考えということを言われましたけれども、これは当然大臣としてのあいさつであったわけですが述べておられるわけなんですが、そういうことを地方制度調査会のメンバーの人たちも今日あることを心配してこういう答申も出ているし、大臣もそういうあいさつをなさっているにかかわらずこうなった。まことに残念なことだと思いますが、今度の地方制度調査会で大臣はどういう言いわけをなさいますか、これについて。

それで、この地方制度調査会の報告書を私も見せてもらいましたが、この調査会の委員の先生方の中にも、一生懸命自分たちは苦労して答申を出すけれどもしり抜けになって一つも言うことを聞いてくれないと、しかも時によれば答申と反対のようなことをやってくるというような不満がかなりうっせきしているようです。そういうことを考えますと、大臣、本当に総理も答申を尊重する大臣も尊重するとおっしゃっておりながら形骸化していく、こういうことも一つ心配でございます。その上に、もしそういうことで国の方がやむを得ぬということでそういう措置をされたのならば、やはり全額私は交付税を上積みするとかなんとか、そういう方法がなければ意味がないと思うんです。いま一つ、今回一千億は

今三つが挙げられましたが、一つの理由として、やはり地方の公共団体が焦って地方債を余りたくさん発行し過ぎて舞が舞わぬようになったらいかぬというか、にっちもさっちもいかぬようになったらいかぬということである程度セーブしようというお考えもあるのでしょう。

私が心配するのは、許可制になっている、だからこの制度をある程度自治大臣がそういう権限をお持ちになっているから、それが今回の措置であって、地方債であと賄いますよと、地方は自分のところの方から自発的に地方債の発行を許可をしてくれというのが順序でしょうけれども、国の方の都合で地方債を許可してやる、それで財源は事足れり、万全の手を打ちましたというのはいかがなものか。何か権限を逆手にとっておられるのじゃないかという、そんな気もしてならぬのです。 　それで、同じく地方制度調査会で、「地方債残高の累増は、公債費負担比率の急増をもたらし、個々の地方公共団体の財政運営を硬直化させ、特に多くの財政力の乏しい団体にとって危険な水準にまで達していると考え

格差が広がってはもう話になりませんので、ぜひ格差を縮めるように努力してもらわなければなりません。それとともに、そういう財政力の弱いところほど事業はもういっぱい積み残されて、仕事をしたくてたまらぬのですけれども金がない、そういうところへまたこういう措置をされると、持ち出しができなければ仕事もできないということで、仕組みの上では今おっしゃったように行くようになっているとおっしゃっているのですけれども、現実の問題として、来たからといって地元で金がなければよう事業も受けられぬというようなことにもなってみたり、そういうところに限って県の単独事業なんかはもうどんどんやらなければならぬのが、こういうことになってくるとますますできなくなって格差がで

次の問題に入りますが、これまた答申でも「公営競技の経営状況は近年悪化の傾向にあるため、これら施行団体にあっては、今後一層の経営の改善、合理化を図るよう努めるべきである。」と、こう出ているわけです。 　そこで、ちょっとお尋ねをしたいわけなんですが、現在全国でお聞きしますと、地方競馬を開催している自治体は三十二あって、公営競技の中でも特に経営が悪化していると目立っているのが競馬のようでございますが、この構成する自治体数は七十一に上っております。ところが、五十五年をピークにして公営競技の売上高が非常に落ちてまいりまして、特に地方競馬は激しいという状況のようでありますが、この現状の背景と理由を農林省来ておられたら述べてください。