中野明

しばらくぶりで当委員会が持たれましたので、沖縄開発庁長官でもあり国土庁長官でもあられる担当大臣に最初にお尋ねをいたしたいと思います。 　大臣も何回か沖縄へ行かれ、昨日も帰ってこられたようでございます。御案内のとおり、四十七年から始まりました沖縄振興開発計画はちょうど十五年を経過しまして、本年度から第二次十カ年計画の後半に入ったわけでございます。この間に投入された振興開発事業費というのは二兆五千億円に上っておりまして、公共施設を中心に本土との格差是正ということが図られてまいりましたが、同時に本年の六月には四全総がこれまた大臣のもとで閣議決定されて、沖縄振興開発審議会としましてはそれとの整合性を図りつつ二次振計後期の展望と戦略というも

ちょうど今二次振計後期に入るわけなんでして、従来の振興開発施策というものをやはり改めて、軌道修正と言えばちょっと大げさかもしれませんが、経済活動を中心に沖縄自立の展望を開く必要があるのではないかというふうに私どもも感じます。自主自立のためには沖縄県民の主体的な努力が必要であることはもちろんでございますが、それを政策的に誘導することの必要性、行政面の指導、リードが必要だと思うのですが、開発庁の見解をお尋ねいたします。

そこで一つだけ開発庁としての意見を聞いておきたいんですが、先ほどから議論にもなっておりましたが、やはり振興開発計画を効果的に進めていく上で大きな阻害要因となっているのは沖縄県の米軍基地の存在であろうと思います。特に本島では六分の一が基地と、こういうふうに言われておるわけなんですが、この日米委員会で返還が合意された基地についてその実現がおくれているということも先ほどのやりとりで承知はいたしておりますが、開発庁の立場で現状をどう受けとめておられるのか。また関係筋への働きかけ、開発庁の立場で御意見をお聞きしたいと思います。

これは大変な課題でありまして、後ほど質問いたします沖縄県にとりまして大変な問題となりました米軍の基地従業員の解雇問題、これとあわせまして沖縄が抱えておる矛盾の一つだろうと思うんです。基地を返せ、片方では従業員の首を切られて困っている、沖縄が今抱えている一番大きな悩みがここにあらわれているんじゃないかと思います。 　次に、先ほど来議論が出ておりますように県民の期待しているものの一つにフリーゾーン、自由貿易地域の設置があるわけですが、補正予算においても十三億何がしか関連経費が計上されたことになりますが、この事業着手の見通しをいま少し詳しく教えていただきたいと思います。

せっかくの計画でございますので、どうかひとつ万全を期してそれなりの効果が出るように県とよく連携をとりながらお願いをしたいと、こういうように思います。 　それからきょうは時間がありませんので、先に米軍基地の従業員解雇問題でちょっと二、三確認なりお尋ねをしておきたいと思うんですが、この二百八十二人の解雇を撤回されたということについては一応評価はできるわけなんですが、六月から実施されました特別協定でいろいろ日本政府が財政負担をするということが決められ、そういう日本政府の負担によってもなお海兵隊クラブ従業員の雇用は支えられないというのがアメリカ側の言い分であるように承知をしておりますが、特別労務協定に反するという私どもの主張に対してはそれ

そうしますと、この特別協定をしてもなおかつ米軍は大量解雇を一方的に通告してきたわけですから、今のお答えではまた同じことが四月までに起こる可能性は大きいと見なければならぬわけです。知恵を出すといっても、これ知恵だけではどうもならぬでしょう。特別協定ではどうしようもないということでアメリカは通告してきたんですから、そうなるとそれ以上の財政措置ということを日本政府が考えるかなんかしなければこの問題は解決したことにならぬのじゃないか、当面先送りしただけということになってしまうんじゃないかという心配を我々はしているわけですよ。その辺この後の問題、これが非常に不明確なんですが、もう一度答弁お願いします。

いわゆる特別協定というのは、従業員の雇用の安定をねらってあったというふうに我々は理解しておるわけです。ところが、アメリカはそれを超えて経営上の理由で大量解雇を言ってきたわけですから、そこで今心配してお尋ねしておるわけです。これ以上ここで押し問答しても始まらぬと思いますが、いずれにしてもこれは政治の大きな責任でございまして、これぜひ永続雇用の問題について考えてあげなければならない問題だと、このように思いますので最善の努力をお願いしたいと、こういうように申し添えておきます。 　それで、次の問題ですが、先ほども御質問が出ておりました。が、新石垣空港の問題でございます。これは開発か自然保護かで八年以上も揺れ動いておったというんですが、この

今まで一番環境庁がネックになっておったように私どもも承知をしております。そこが評価をされておるわけでして、いずれこれは最終決定は環境影響評価が出てきてからでしょうけれども、現時点で環境庁も五百メートル縮小してということについては評価をなさっているというふうに今受け取りましたが、そうなりますと具体的にはこの計画変更によってどのような手続がされて、いつごろから着工できる見通しになるのか、開発庁お願いします。

それじゃ運輸省にお尋ねをしますが、五十九、六十、六十一年度と不用額が出て第三種空港建設では異例のことになったわけですが、六十三年度以降の予算要求に対して運輸省としてはどのような方針で臨まれますか。

それでは次の問題に入りたいと思います。時間がありませんのでなるだけ簡略に質問をいたします。 　那覇空港の問題でございますが、那覇空港は軍民共用ということで非常に問題の多い空港なんですが、空港の沖合展開もいろいろありますし、あるいは進入管制権の返還問題、これも大きな問題でございますが、きょうはそういうこともございますが、問題を絞りましてこの軍民共用空港での警務、消防のあり方、これについてお尋ねをしたいと思います。 　復帰後、那覇空港の緊急出動回数、これは一向に減っておらぬわけでありまして、その緊急出動の回数の中で軍用機が問題になっての緊急出動というのが七九％台を占めております。国際民間航空機関のＩＣＡＯの調査でも、千五百六十三件の

防衛庁は何か。

その無線機を搭載するようになったのはいつからですか。

五十九年の六月二十一日に起こった自衛隊機の事故、そのときには無線がなかったようであります。だから、それ以後だろうと思うんです。 　そこで、時間の関係でもう一つだけ運輸省に尋ねておきますが、この那覇空港の運輸省消防の機材は確かに整っておるんですが、消防要員が大変少ない。羽田とか大阪に比べて要員が少なくしかも交代勤務ということですので、一グループといいますか、一班要員が四名から五名の体制で化学消防車一、二台、あるいは給水車、そういうものを出動させなければならないということで、機材があっても要員がおらない。これでは一たん緩急あったときに何の役にも立たないということで、非常に私どもも心配をしているんです。これ軍民共用で滑走路の事故が多いと

きょうは大臣も出席をしていただいておりますので、けさほどからただいままで、いろいろ今回の法案につきまして質疑が交わされました。私も極力重複は避けたいと思っておりますし、確認したいことだけ確認をさせていただいて質疑を終わりたいと思います。 　最初に大臣にお尋ねをするわけですが、五十四年の大平内閣のときに鉄建公団を他との統合を図るとして廃止を決めた閣議決定を本年の一月三十日に変更をされたわけですが、これはいわゆる重大な政策転換、このように私どもも思いますが、その閣議決定について大臣の御説明を改めてお聞きしたいと思います。

それで、提案者にお尋ねをするわけですが、この鉄建公団の存続ということが閣議で決まって、これはもう国の方針、こういうことになったわけですが、この鉄建公団を存続する閣議決定と、そして今回のこの提出されている法案との関係、率直に申し上げますと、閣議で鉄建公団の存続が決まったわけですから、当然鉄建公団の今回のこの法律は政府が出されるのが至当ではないか、私たちもこのように一応理解をしておるわけなんです。それが議員提案として出されている理由ですね。結局、たびたびお聞きしておるとおりに、政府・与党一体という形で現在あるわけですから、そうすると、閣議決定で鉄建公団の存続を決めた、そうしたらその鉄建公団に関する問題はやはり政府が責任を持って提案される

そこで、けさほど来からの議論で大体私も理解をしているわけなんですが、やはり今回のこの議員提案によりまして、いわゆる整備新幹線の着工といいますか、それの突破口を開くのじゃないかという心配をかなりの人が持っております。そういう面について、それはもう全然別個だ、この法案はそういうこととは関係なしに財源問題等検討委員会の結論が出て初めて整備新幹線の着工問題はそれからの問題だということで明らかになってまいりましたので、その心配は一応ないと、私はこのように理解をしますが、今回のこの法律は純粋に、先ほどから御答弁があるように、いわゆる清算事業団の職員の人たちの異動後の身分の安定、そういうことをまずやっておいてあげたい、こういう趣旨でお出しになって

ですから、一応私どもの理解としては、整備新幹線の着工問題とは切り離して、純粋に今後段に言われたそういうふうに受け取ってよろしいんですねと、こういうことです。

私そんなに皮肉って物を考えているつもりじゃないんです。整備新幹線の着工ということになりますとこれは大きな問題が横たわっていますので、それはその問題が解決がつかなければ、これは大臣あるいは発議者の先ほどからの答弁で私どもも理解しているものですからそれはそれとして、これは将来の問題として、この法案を出された一つのねらいというものは今おっしゃった小さな問題かもしれませんけれども、鉄建公団に将来行かれる人のそういう身分の安定をまず図っておいてあげたい、そういうことをこの法案の趣旨として一応私どもは受け取って、それならばまずこの法案は通すべきじゃないか、こういう考え方で審議をしておるわけでして、何かこれが通ることによって、先ほど安恒先生もおっ

それで、政府の方にお尋ねするんですが、穐山先生も議論なさっておりましたが、要するに整備新幹線の着工というのは財源問題が片づかないとなかなか短兵急に進まないだろうと私も理解をしておりますので、そうしますと、この鉄建公団の経営、これが非常に気になります。それで、ちょっと説明をしてもらいたいんですが、鉄建公団の現在の職員数と、そして今青函トンネルはもうほとんど終わったわけですので、主な工事、これはどれぐらいなさっているのでしょうか、その辺ちょっと説明をしてください。

そうしますと、この整備新幹線の財源問題等後ほどちょっと確認をしたいと思っておりますが、監理委員会が言っているこの四項目、それが一応満たされて着工に至るまでというのは、私がなり時間がまだかかるのじゃないかという気がしているんですが、この鉄建公団の経営というものについて、今御報告いただいた仕事もいつまでもというわけにいかぬでしょうから、本当に経営が成り立っていくのだろうかどうだろうか。その辺の見通し、将来展望というのはどういうふうに運輸省は見ておられますか。