中野明

ただいま説明の中にありましたように、この中期計画のやっぱり成否を左右するのはボーイング７４７−４００と言われるいわゆるダッシュ４００の導入問題だろうと私も思いますが、これは非常に機能のいい航空機で運航乗務員の二人体制を可能にした、このように言われている飛行機のようですが、しかし二人乗務ということになると安全性とか航空機関士の配置転換、これが必要となるなど解決すべき課題が大変多く内在をしております。このダッシュ４００の導入による経費の節減、燃費と人件費ですね、これはどれぐらいになるものか。そして乗員組合が反対をしていると言われておりますが、この配置転換が非常に困難だという理由もありますが、これらの解決方法をどう考えておられるのか、この

よく話し合いをしていただいて混乱のないようにしてもらいたいと思います。 　それで、次の問題としてはこの日本航空の関連事業の展開についてお尋ねをしたいわけですが、日本航空の監査報告ですか、これなんかを見せてもらいましても、先ほど来話が出ておりますように大変親方日の丸的なところがあったんじゃなかろうかという感じを私受けておるんですが、関連事業の状況についてまず説明をしていただいて、完全民営化後の事業展開の方針をお尋ねしたいんです。

この日航の監査報告は資料としていただいているんですが、日航開発、ＪＤＣですか、これの状況が非常に、どう言ったらいいんですか、倒産寸前じゃないかというような報告になっているんですが、この状況をもう少し詳しく説明していただけますか。

民営になったらますますやっぱり経営基盤を確立していくために、今おっしゃっているように、ホテル経営なんかはやはり航空会社として当然どこもやっていることですし、結構なんですけれども、この監査報告なんかをちょっと見せてもらいますと、ＪＤＣ、これいわゆる日航開発ですか、これの「経営破綻は、その規模からいっても、単に一子会社の問題にとどまらず親会社の大きな負担となり、その経営にも重大な影響を及ぼすおそれが多分にある」、こういうようなことが伝えられているわけなんです。ですから、そういう点、何でもかんでも採算を度外視してやってきたような感じを私、やっぱりこれ親方日の丸の体質がこういうところにもあったんかなという感じを受けるわけなんですが、今回の完

それでは、航空安全体制の問題に移りたいと思いますが、何といってもこれ航空企業にとって安全体制の確立ということはもう基本でありますが、今回、日航機墜落事故の調査が終わりまして、運輸省航空事故調査委員会から最終報告がなされて、勧告、建議、こういうことがなされているわけです。概略、調査委員会の方からその趣旨を説明していただきたいと思います。

そこで、監督官庁の運輸省と、当事者としての日本航空の今の報告並びに勧告について意見をお伺いしたいと思います。

そこで、この墜落事故に伴う遺族の補償問題なんですが、航空事故調査委員会の最終報告書が提出されまして、今お話がありますように勧告も出ているわけなんですが、問題は日航とボーイング社等の責任分担が一体どうなるのか。これは補償額の分担等に直接影響するものでありますだけに取り扱いに関心があります。 　そこで、今後の事務的な進め方はどのようになさるつもりなんですか。その点お伺いしたいと思います。

遺族の補償交渉ですね、これの経緯と示談成立、伺っておるところによりますとやっと三割程度と伝えられておりますが、遺族のお気持ちを考えますと一日も早く交渉をまとめてほしいという気持ちがあるんじゃないかと思いますが、現在までの遺族側の訴訟提訴件数と示談成立件数、今後の進め方、これについて御説明いただきたい。

ぜひこれは誠意を持って交渉をやってもらいたいなと、こう思います。 　それで、この事故に関連をして、先日も私ちょっと触れましたが、いまだにわからないようですが、小型機が墜落をして伊豆大島沖で行方不明になっておりますが、小型機の航空事故というのは年々ふえてきておる状況でありますが、この小型機の本年になってからの事故の件数、それから主な原因ですね、これを調査委員会の方から報告していただきたいと思います。

今、六十二年のことはわかりましたが、六十一年度、これ資料いただきましたが、六十一年度はもう一月二十六日から始まって十二月三十一日までいろいろ事故があります。それを見ますと全部調査中ということになっております。去年の一月二十六日に事故が起こっていまだに調査中というのはどういうことなんだろうかと思うわけでして、余り日にちがたちますともう調査もできなくなるんじゃないか。何のために調査をするのかといえば、やはり事故の再発防止、これが一番の大きなねらいであろうと思いますので、こんなに調査中では困るんですが、これはやはり日航の墜落、一二三便ですか、あれの調査との関係があるんですか。

大臣ね、どう考えても調査中というのは、恐らく日本航空の一二三便に総力を、今もちょっとお触れになっておりましたが、半年ほどとおっしゃっていますけれども、そんなどころじゃないと思いますね。これへ全部集中して、調査中じゃなしに調査中止だろうと思うんです。中止というかできなかったと思う、だからおくれていると思いますね。だからやっぱり、ああいう事故はそれはもう二度とあってはならぬことはもう一緒でございますけれども、航空事故というのはこれから、特に小型機は何か最近は特に多いような気がしてなりませんので、やはり調査委員会の拡充をせにゃいかぬのじゃないだろうか。今じゃもうどうもならぬのじゃないだううか。一つ大きな事故があったらもうそれに全力投球して

大臣、現実の問題として去年の一月二十六日に発生した事故、これも調査中なんです。もう手がいわゆる日航の墜落の方に全部行ったんじゃないかと私思うんですよね。そうしないと、何ぼ何でも専門家が、これもう去年の一月二十六日ですから、こんなの今ごろから調査始めても、とてもじゃないが原因の究明なんというのはもう不可能じゃないだろうか、私はこう思うわけです。だからそういう点について、事故を起こして人命が失われて、大型機だから大変で、小型機は大変じゃないんだということはこれは言えないわけです。事故には変わりありません。小さいのはまた大きな事故の原因にもなるかもしれませんし、そういう点についてぜひこれはよく事務当局に様子を聞いていただいて、何かこう方法

それで、これからますます小型機はふえてくると私も想像しているわけなんですが、東京とか大阪の両空港に過密運用と発着制限というものが行われている中で、小型機の安全輸送をどう確保するかというのは非常に大きな課題だろうと思います。しかも近年の事故は、先ほどから出ておりますように年平均するともう二十件から三十件事故が起こっています。しかもそれ、起こると連続で起こるような傾向があります。だから実際には大型機の運航の合間を縫って離着陸を行っていると考えられるんですが、むしろ小型機に対する航空交通の安全対策に関する規制の強化をする必要があるんじゃないだろうか、こういうように思うんですが、ヘリコプターによる二地点間の輸送を含めて体系的な航空管制方式を

それに関連をしまして、けさほどからもニュースで盛んに言われておりますが、運輸大臣のところへも申し入れがあったやに伝えられておりますが、航空管制官がこの間うちから問題になっておりますニアミスについて、四人に一人がニアミスを感じたということで、やっぱり民間機と自衛隊機の空域を再検討する必要があるということで非常に心配をして、大臣のところへも申し入れをされたというふうに伝えられておりますが、大臣、それについてお答えをいただきたいと思います。

いずれにしても、ニアミスということは大事故の一歩手前なんですから、現場の管制官が感じていることというものは非常にこれは重要視しなければならぬ問題だろうと思います。 　先日もここで申し上げたとおり、自衛隊機とのニアミスが十日間のうち二回も発生したということで、どうも自衛隊の方はうそを言っているような気がしてなりません。もともと自衛隊はそれが仕事ですから、目測を誤ったりしたんじゃこれは話にならぬわけでして、相手をやっつけるのに目測を誤ったんじゃ命中もしないでしょうし、向こうが専門家ですから、それが民間機の機長さんとあれぐらい距離的にも感覚のずれがあるということはうそを言っているとしか思えないわけでして、非常に心配な面が多々あります。

それではコミューター航空についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　四全総でかなりクローズアップされてきているわけですが、このコミューター航空ということ、これの運輸省としての定義をちょっと説明してもらいたいんです。

そこで四全総にもそうなっているわけですが、この航空空白地帯を抱えている地方自治体でこのコミューター航空開設の動きというのは非常に今活発になってきているやに私も承知しておりますが、現在までに具体的に調査検討を行っている県、取り組み状況、それをちょっと説明してもらえますか。

来年の予算要求ではどこどこになっておりますか。

そうしますと先ほどの御答弁にありましたように、この四カ所挙げられたんですが、天草と四国西南ですか、そこらもかなり熟度は高いというふうに認識をされているんですか。

大臣にお尋ねするんですが、これはやはり採算性ということが非常に大きな問題になりましょうし、財源も問題になります、あるいは地方公共団体の助成策ということも問題になると思うんですが、これやはり地域経済、地域の開発と一体となった地域活性化という総体的な問題として考えていかなきゃなりませんので、やはりこの四全総でそこまで示されているんですから大臣としてぜひこういう点について総合的に他省庁とも緊密に連携をとっていただいて推進をお願いしたいなと、このように思っているんですが、いかがですか。