きょうから一般質疑に入ったわけですが、最初に国鉄総裁に御所見をお伺いしておきたいんです。 百十四年の歴史を閉じる国鉄最後の総裁になられるということですが、この大改革というのはもう絶対に失敗は許されません。その改革、民営・分割を成功させるために総裁としてこの際どうしても言っておきたいこと、気にかかることあるいは要望したいこと、そういう点を率直に、総裁の立場として将来の新会社のことを御心配になっているのは当然ですから、お述べになっていただきたいなと、こう思うわけです。
総理にお伺いをするわけですが、衆議院から参議院に審議が移っておりまして、いろいろ問題点も指摘をされたりしながら進んできているわけですが、私は、先送りをせなければこれはやむを得ないかなという問題は理解しておるつもりであります。しかしながら、可能な限りはっきりさせるところははっきりさせて、そして国鉄の現在の職員の皆さん方が不安に思っていることあるいは心配していること、そういうことにこたえてあげるべきじゃないだろうか、こう思うわけでして、すべてが何もかも先送りというのでは不安はなかなかなくならぬだろうということで、以下私の気になっていることを御質問していくわけなんですが、せめて基本的な考え方ぐらいは、具体的なこと、数字的なことは別として、
それでは、先ほど総裁も申しておられましたように、やはり一番気にかかられるのはこの六万一千人に及ぶ方々の問題であろうと思いますが、まず現時点で希望退職者の状況、そして総裁として最終の見込み、どの程度まで希望退職者が出てこられるだろうという推定をしておられるのか、その辺をもう一度お尋ねします。
そこで、国鉄に重ねてお尋ねをするんですが、国鉄職員の再就職につきまして、国と地方そして特殊法人、関連企業、民間等の受け入れについて現在までの実績はどうなっておりますか、それをおっしゃってください。
それは現在もう既に離職して再就職なさった数字ですか、それとも内定はしているけれどもまだ行ってないという数字なんでしょうか、その辺。
それで、ぜひお教えいただきたいんですがね。今おっしゃったその数字はわかるのですが、それの年齢別といいますか、年齢別に分類すれば大体どういう比重になっているかということはお調べになっていますか。
大体傾向はわかりました。後にこの問題は触れたいと思います。 次に、総務庁になりますか、お尋ねをしたいんです。過日の新聞等で報じられたところによりますと、今回の国家公務員に採用する一万三千人、この目標を設定されたわけなんです。新規採用者の一四％ということで閣議の決定もいただいて、そして新聞にはそれの内訳が発表されたわけです。要するに、職員の再雇用の問題で一四％以外に、運輸省とか総務庁、労働省、自治省、これの努力分とかあるいは協力分として一般省庁千百ですか、国会が八とか、こういうふうに数字が出されているわけなんですが、これはそのとおり受け取ってよろしいんでしょうか。
そうしますと、先日の青木委員の質問によりまして当委員会に提出されました一万三千三人ですか、この数字、これとの関連はもうなくなった、これが最終的な各省庁から出てきた数字と、このように考えてよろしいんですね。
わかりました。 それでは、先ほど総裁からお答えをいただきましたいわゆる年齢別の問題なんですが、総理、国の公務員というのは若い人がどうしても多いというのが総裁の先ほどの答弁でも出ておりました。また、各省庁もどうしても若い人を採りたい、こういう基本的なお考えがあるように思います。しかしながら、さてそうしてみると、年齢の高い人は関連企業へ全部押しつけていっていいかという問題にもなりますし、非常に私どもが心配しておりますのは、いざといったときに、年齢の壁で、これが大きなネックになって、結局、相手の求めている条件と年齢で合わないというようなことになって、せっかく求人者があるにかかわらないで本人の条件が合わないということで難渋するんじゃない
ただ、総理、今おっしゃることも私わかるんですが、その点で、せっかく一万三千の枠をつくって、このように各省が努力目標をつくられて一生懸命にやっていただくのはよくわかるんですけれども、年齢の壁でひっかかってしまって、結局この枠が全部消化できないんじゃないかという心配もちょっとしているわけです。ですから、その辺も含めて、難しい問題かもしれませんけれども、年齢構成のある程度偏らないようなことはお考えの中にないものだろうか、こう思っているんですが、どうでしょう。
ただ私、本当にその点は心配をいたしております。 せっかく運輸大臣もたびたびおっしゃっているように求人の希望が出てきてありがたいことなんですけれども、民間の方としても、恐らく公務員としても、年齢的な条件で合わないというようなことになってくると、まだまだ、どう言ったらよろしいでしょうか、求人の数だけでは律し切れない。先ほどの議論にもありましたように、一人でもそんな人をなくそうということから考えますと、年齢の壁というのが相当大きなネックになってくるんじゃなかろうかと心配をしておるものですから申し上げているわけであります。 それで、いま一点お尋ねをしたいことは、穐山委員の議論にもありましたが、大体、大臣、国鉄内の広域異動というのは、
国鉄だけではありません。いわゆる転入学というのは非常に大きなネックになりまして、そのために単身赴任というのが民間でもかなり多いわけです。ところが、今回の国鉄の場合は、特に国の方針としてやって再就職をしてもちわなきゃならぬということで、お互いに受験生を持っておられる人はおわかりのとおり、今高校受験というのはこれまた大変な競争でありまして、自分の一生を左右するかもしれないような高校の試験ということになりますと、家族ぐるみで、家族も協力して、そして一生懸命に難関を突破して学校へ入っておる。それがかわらなきゃならぬという、こういうことですのでね。 ところが、かわるとすると、まず試験を受けなきゃなりません。同じようにまたもう一遍、二回とい
もちろん私は、学校長がその権限を持っておられることを侵害しろと言っているんじゃないんですけれども、今、大臣、文部省の方針としても、なるたけ受験戦争というものを緩和していく上においては推薦入学制の制度も可能な限りとるような方針とも私承知しておりますので、こういう結局、総理もおっしゃっているように、一人の人も失業することのないように何とかみんなで考えているときに、やはり広域異動の一つのネックになっているのがことですから、通達をしています、教育委員会で協力をするように指導しておりますだけでは私はちょっと不安なんですよ。それで、同じ受験戦争を、一遍難関を突破してきた人にまたもう一遍同じような試験をさせるというのはいかがなものだろうか、こうい
今文部大臣がおっしゃいましたですけれども、第二次の異動の募集状況、これが発令者数を見ますと、千七百十一名、こういう応募があった中で六百六十九名の異動の発令が出ている、こういうことを承知しておりますが、この六百六十九名の中で、高校生の子弟がいる者は七十五名で、転入学の希望者はわずか三十名、こういう数字が報告されているわけです。ですからそうなりますと、これはおやじさんが単身赴任だなということになってくるわけです。なぜ三十名しか受けないんだ。結局そこら辺で試験の問題が私は大きく出てきているんじゃないだろうかと思うんです。 これは運輸大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、これ余りにも酷のような気がするんです。東京なんかの例を見
せっかくの努力をお願いしておきます。 それで、次の問題なんですが、先ほど労働大臣もお答えになっておりましたが、北海道を初めとして、全国的に構造不況と円高ということで大変な影響をこうむっている産業があるわけですね。特に北海道なんかは、さっきおっしゃったように石炭あるいは造船、鉄鋼、北洋漁業、こうなってきますとこれは大変なことでありますし、北海道のみならず全国的にやはり失業者がふえて、そして一時帰休というようなことも伝えられております。働いている人の不安というのは高まっているわけですが、今までの状況から見て、時間がありませんので私の方から申し上げてみますと、先日労働省から数字をもらいましたが、五十八年度から六十年度にかけてのいわゆる
大臣は非常に控え目におっしゃっていますけれども、事態は私は深刻であると思っております。 それで、国鉄の職員の再就職問題は、先ほど来私も心配をして議論しております。総理が本部長として最善を尽くすべく努力をされていることは私どもも非常に評価はしておるわけですが、しかし、今議論しておりますようにまだまだ心配な面もありますので対策を求めておるわけですけれども、今労働大臣もおっしゃっておりますように、一方、国鉄以外の人たちもこれは大変な波をかぶっているわけです。それで、個人の立場でいえば、勤め先がどこであろうと、中小企業でいえばつぶれたら、会社が倒産したら即失業です。失業ということになりますと、どこに勤めておろうと変わりはないわけでして、
総理、今大臣がお答えになりましたんですけれども、僕は通産と労働だけということでは済まぬのじゃないかという気がしているんですけれども、総理から考え方としてもう一度御答弁をいただいて次の問題に移りたいと思います。
済みません、運輸大臣。先ほどのことにちょっと戻りますけれども、いわゆる広域異動で問題になるのは学校と住宅なんです。それで、清算事業団が土地を管理しますね、その一部を住宅用地にお考えになったらどうだろうかと、なかなか家というのはとても大変なことですので、そういう点どうお考えになるか、それだけちょっとお答えしておいていただきたい。
それでは、共済年金の問題に入りたいと思います。 まず大蔵大臣にお尋ねをするわけですが、この国鉄の共済年金というのは、せっかく調整をしてもらったにかかわらないで、初年度からもう収支の赤字が出ているということで、いただいた資料によりますと、六十年度で収支が二百億、六十一年度が六百億程度、六十二年度が六百億から九百億、六十三年度が七百億から千億、六十四年度で八百億から一千百億と、こういうふうにして平均をすると年平均七百億程度が不足と、こういう状況になっております。 それで、先ほど来問題になっておりますように、私申し上げたかったのは、このことも含まれておったわけですけれども、既にもう国鉄の職員で現在地方公務員なり国家公務員に異動をし
そうしますと、今私が申し上げました数字、これは大蔵大臣お認めになりますか。初年度二百億、六十一年度六百億、六十二年度六百億から九百億という見込み、これはお認めになりますか。
