そうしますと、これは当然手当てをせなければならぬ数字なんですが、この際基本的な考え方として、国鉄の共済組合の加入者並びに現在の受給者ですね、この方々に迷惑をかけない、これ以上の負担をかけないということでこの問題は解決をする、結論を出すと、こういうふうにおっしゃるわけにはいかぬのですか、もう目の前に来ておりますが。
そうすると、これはもう国の責任で解決する以外にないということを、やはり基本的な考え方といいますか、これだけはお示ししてあげないと、今のやっぱり国鉄の自助努力ということが残っていますと、また切り下げられるんじゃないかということで大変な不安が残っているわけです。ですからその辺、年末にならないとこの人数が、確かな年齢別がわからぬと言っておられますけれども、既にもう予算編成にはこれ当然手をつけなきゃならぬことですから、先ほど来御答弁になっているように、予算編成までには結論を出すといったってもう一カ月しかないんですから、ですから大蔵大臣は——私なぜ言うかといいますと、この国鉄共済の担当大臣なんですね、大蔵大臣が担当大臣なんですよ。 ですか
それでは、わかりました。今の段階ではそれ以上言われないということになりますと、これ以上押し問答しておってもしようがありません。 次の問題として積立金の移換問題、これをお尋ねするんですが、まず自治大臣ですね、昨年の年末にいわゆる年金法を審議しましたときに古屋自治大臣も答えておられるわけなんですが、私も質問をしたんですが、要するに国鉄職員を地方公共団体が受け入れた場合、国鉄職員期間、共済年金の期間があったその積立金をやはり地方へ移換してもらわなければ地方共済は困るということで、この地方公務員共済として最も適切な方法といいますか、一番いい方法を検討いたします、こういうふうに約束をなさっているんです、それから一年です。どうなりましたか、
それで大蔵大臣、大蔵大臣のお考えはどうなんでしょう、この積立金をどうしようという考えですか。これは大蔵省が担当ですからね、それであえてお尋ねをしているんですが。
そうすると、移換されるという方針ですね。いろいろの方法があると思うんですけれども、移換をする、こういう方針は大体固まっているんですか、大臣どうでしょうか。
わかりました。この共済年金の閣僚懇の中へ自治大臣が入っていないものですから、自治大臣のおらぬところで適当に決められて、それでこう決まったと言われたら自治大臣は困ると思いまして、やはりこれ、こっちの方は困る人ですから、どうして入れられなかったのかなというふうに総理に聞いても始まりませんでしょうけれども、関係大臣ということになると一番、地方公共団体は国から頼まれて受け入れるんですから、現在もう既に何千人かの人が行って、そうして地方公共団体の長はその使用者分は掛金を掛けているわけですから、まだ移換していないということになるとちょっと僕はいかがかと思ったのですけれども、今のことで大体方針がわかりましたので結構でございます。 それからもう
やっぱりそれでもタイムリミットというんですか、六十五年からすぐかからにゃいかぬのですから、六十四年のぎりぎりで解決してもなかなかこれは大変な問題だろうと思いますので、やはり政府が何かしようとしてもかなり準備期間もかかりましょうし、そういう点で何年をめどにという、その目標ぐらいはお持ちになっていないとずるずるいくんじゃないかなと、難しい問題ですからそういうふうに心配してお尋ねをしているわけなんですけれども、大蔵大臣単独での判断では難しいとおっしゃっておりますので「これはぜひそういうあれを示してやられないとその場になってからまた大騒ぎして余計な心配をかけるということになりますので、ぜひこれはスケジュールをお決めになってお願いしたいな、こ
通産省は見えていらっしゃいますか、中小企業庁おりますかね。——この点について何か中小企業者の団体の人たちが大変心配をしておるというふうに私どもも承知しているんですが、通産省としてはこういうことについての、いわゆる分野調整法というんですか、そういう法律もあるんですが、それとの関連はどういうふうにお考えになっておりますか。心配なことがあったらちょっとおっしゃってください。
せっかく新会社が発足するわけですので、いずれにしても新会社もなかなか大変な経営の中で努力をしていかなきゃなりません。しかしながら、至るところで紛争が起こるようなことだけはなるたけ避けるべきじゃないかと私も考えておる一人でありますので、いろいろ知恵を絞られてそういう紛争のないようなことに重点を置かれるように希望をしておきたいと思います。この十条の精神というもの、そして大臣の答弁で理解をいたします。 次の問題に移りたいと思いますが、三島会社の経営の問題についてちょっとお尋ねをしておきます。心配な面が私としてもございます。それで、まず前もって総理と運輸大臣にお尋ねをしておきたいんですが、今回のこの改革、この法律を出された趣旨というのは
総理、どうでしょう。
よくわかりました。それで、私どももそういう観点から、今反対している人たちも反対の一番の理由はこれができたら地方交通線が切り捨てられるんだと、こういうことですから私はそれは逆だと、こう思っているわけです。鉄路を再生させ、蘇生させて国民の足として本当に生かすための法律だというふうに我々は理解をしております。どうかその点をもとにして私は——ただそういう立場からいきますと本州の会社は心配ないんですけれども、三島の会社がやはり経営基盤が非常に弱い。この経営基盤の弱い三島会社も本州と同じように大体営業収入の一％は利益が上がるというふうになっている。これは利益を合わされたんじゃないかという懸念。同時に今回は、三島会社の経営基盤が弱いということで運
そこでお尋ねをしたいんですが、運賃収入とか乗客の数とか、そういうところに少し甘さと無理があるんじゃないかというような気がしていかぬものですからお尋ねするわけですけれども、まず国鉄総裁、十一・一のダイヤ改正、このダイヤ改正で要員は何人体制ででき上がったんですか。
そこで、ダイヤ改正後の旅客数、お客さんの前年対比というものをちょっと。私も先日何の気なしにテレビをひねりましたら自分の住んでいる四国のことが出ていまして、それで前年対比も減っていますし、新ダイヤ編成で予想しておった七〇％だというようなことを、国鉄当局の人がテレビのインタビューに応じて、これはもう大変なショックですというニュアンスで物をおっしゃっておったわけです。このダイヤ改正で、一部は非常に評判がよろしいですね。新駅をつくっていただいて、非常に近距離の通勤、都市間の輸送がうまくいくということで喜んでいるのと同時に、反対に、四国の場合で申し上げると、なぜ私が運賃の見積もりなんかに疑問を持っているかといいますと、具体的な話をしなきゃわか
大臣、今総裁がお答えになりましたように、特急と急行の違いというのはスピード、それから客車。わかります、客車は。だけれども、四国の場合は御承知のとおり単線ですね、電化もしていません。特急と急行とほとんどスピードは変わらぬのです。それで料金は倍になるわけです、千円が二千円ですか。スピードの比較を見ますと、これまた変なことになっているんですね。特急と急行とほとんど変わらない。地元の要望があったからとまる駅をふやしたということ。そうすると、結局は民営になったらこういう手法で収入をかさ上げしてくるんじゃないか、そういう不安というか疑問を住民に持たせるということは私はよくないと思うんです。いずれこれは、会社が発足すれば賢明な社長さんが生まれてき
それで、私心配しているのは、そういうことがこの運賃収入の見積もりの中に入っているとしたら、これは当てが外れてきますよということを申し上げたいわけでして、従前のダイヤでしたら、予讃線の松山—高松、これが四国ではメーンなんです。ここが急行が九本だったのです。特急が四本だった。それを急行を一本にしてしまった、九本を。そして、特急を一遍に十三本にしてしまった。だから、田舎の方は収入が少ないのにいい箱に乗せていただいたらそれはありがたいですけれども、高いのは悪いです、もう倍ですから。これは困ったなと思って私も大臣はどんな答弁をするだろうかと思って聞いておりましたが、やはり私と同じ意見のようでございます。これはいずれ会社が発足したら、私はこんな
ただ大臣、私が申し上げているのは、監理委員会が出したそれ以外にこういうところからまだ国鉄が出してきている。監理委員会が出されたということはかなり私は監理委員会の数字というものは評価できるのですけれども、それ以外に、経営の弱いところ、だから基金の積み増しもしたんでしょう、それぐらいにしなきゃならぬ経営の弱いところへ、まだ監理委員会以外に国鉄がこれも出せあれも出せと来ているところにちょっと心配をして申し上げているわけで、何もかにも取ってしまって将来動く余地がないようなことにしてしまったら新会社もかわいそうじゃないかということで申し上げているのでありまして、他意はありません。そういう精神を私は申し上げたわけでございます。 それでは、次
それで、私の承知する限りでは、第三セクターとして地方鉄道あるいはバスに転換したところは経営状態というのはなかなか厳しいように承知をしているわけです。そのために、そうした厳しい経営状況に対処するために転換交付金の交付と運営費損失に対する補助が行われておるのでありますが、そのことにつきまして私はちょっとここで要望を兼ねてお願いしたいんです。 こういう転換の補助金が五年で終わりということになっておるわけですが、こういうことでいきなり五年で打ち切られたとした場合に運賃というものは一体どれぐらい上がるんだろうかと心配するわけです。ですから、そこまでなさっておるわけですから、補助が打ち切られた場合に恐らく大幅な運賃値上げにつながってくるんじ
それでは次の問題なんですが、最初に私、総理と運輸大臣にもお尋ねしましたように、この改革法というのは鉄道再生というそういうことでございますので、今地方へ行くと一番にやはり心配をしているのは、経営悪化のために地方交通線もやがては廃止されるんじゃないかという、そういう不安というものが先に立っているような気がしてならぬのですけれども、大臣は衆議院の議論でも、そういうことは、もう廃止を考えてない、新会社によって健全に経営していけると確信を持って答弁をなさっているわけなんですが、廃止のことについてこの法律の中ではどこで担保されているんでしょうかね。ちょっとその辺を教えてください。廃止しないという担保。
そうしますと、この規定だけを素直に読みますと、これは維持をせよという規定にはなっていないように私は思うんですが、将来の話なんですが、新旅客会社から路線の休廃止が申請された場合に、大臣にこれお願いしておきたいのですが、経営というもの、利益というものを主体に考えるとどうしてもそれに走りがちですから、民営ということになりますと。その場合でも地元のある程度の合意、全員が合意ということはすべてありませんけれども、地元の大多数の人たちがやむを得ぬという合意のない限り廃止はしません、許可はしませんという、そういうことについて大臣、ここで御答弁はできませんかね。
これは慎重にお願いをしたいと要望をしておきます。 そこで、先ほどもちょっと報告もしていただいたところでありますが、鉄建公団が建設をしている路線で、特定地方交通線対策との関係で工事を休止している路線名、これを示していただきたい。
