中野明

そうすると、アメリカの検査だけで日本がそのまま追随して動いた、そのとおりですかね。

結局慌てて、慌てたというのかそれとも大事を踏んだというのですか、アメリカの検査があって日本では輸入を当面見合わせて、輸入されている物は販売を見合わせるようにという指導をやった。ですけれども結局、それからその後何日かたって日本へ入っているわけですから、チリ産のブドウが。それについてやっぱり摘出検査というか、そういうものをする必要はなかったのでしょうか、どうでしょうか。その辺を聞いてるのですけど。

いずれにしても、そういうことを日本の大使館にも通告あったわけですから、摘出検査なり何なりして一応確認をするという必要はなかったのかどうかということを私、心配して聞いているわけですが。それで、十四日にそういうふうに見合わせるように指導しておいて、あと今度は入荷しておる、チリからの出荷されている分は外見検査で品質が良好ならばジュース等の原料にすることを認めるというようなことをまた四日もたってから出しているのですけれども、それはどういう意味で出されたのですか。

それで、チリ産のブドウが入って、輸入を当面見合わせたり販売を見合わせるということで、廃棄処分にした部分もあるようなのですが、これは損害はどのようになるのですか。

これは非常に迷惑な話なんですが、今後もこういう事件が起こる可能性というものはなしとしないわけですが、どうも輸入食品に対して日本の対応ですね、検査、監視体制、これが十分ではないということは前々から言われて大変心配をされておるわけです。あらゆる食品にもＤＤＴが混入しておったり、あるいはオーストリア産のワインには不凍液が混入されておったり、あるいはチェルノブイリの原発事故によって放射能に汚染されたり、いろいろ国民が輸入食品の安全性ということについて大変心配をしておるわけですが、今後こういうことについて検疫所の検査が行き届かぬのじゃないかという点を心配をしているわけです。摘出にしても何にしても、これだけ食料を輸入している国ですから、恐らく輸

大蔵省におきましても税関の職員がことしは少し増員されたようですけれども、それでもまだ不足しているというような状態でありますが、法務省の出入国管理とか農水省の植物防疫検査所、水際作戦に実際にタッチしている人たちの数が出入国管理事務所では入国審査官が七百四十四人、入国警備官六百四十九人、植物防疫検査所では六百六十七人ということになっているのですが、検疫所は何名になっていますか。

検疫所の人は、物も大変足りないと思うのですけれども、残留農薬から食品の添加物、有害薬品の使用、照射食品等の問題等々、輸入食品の安全性について、国民がこれだけの人数で、七十八名で、年々膨大に食糧の輸入もふえているわけですね、そんな状態で大丈夫なのだろうかという不安はのかぬのですけれども、これ七十八名程度で本当にできるのかどうか、今後の検査体制の充実についてどうお考えになっているのか、もう一度お伺いいたします。

事が起こってしまったら人命に関する問題ですから大変だと思います。こういうことが起こったときに、やはり再発について対応が急務であると私は思うのですけれども、何か今の話では七十八名で何とかやろうと思っていますというのですけれども、七十八名では輸入の証明の書類の審査だけで終わっているのじゃないかという感じがするのです。ですから、よほど充実してもらわないと、国民が自分の生命にかかわる問題ですから、今のところ静かになっておりますけれども、一遍事故が起こったらパニック状態でしょうね。だからその点についてぜひ、人員の配置とかその他も含めて再発防止に全力を挙げてもらいたい、そういうふうに思うのです。 　この問題の最後に、国務大臣としての大蔵大臣の

ぜひこれ心がけて努力をしてもらいたいと思います。 　じゃ、牛肉の問題、自由化について、畜産振興事業団の業務についてお尋ねしたいと思うのです。 　平成三年度の牛肉輸入の自由化に伴ないまして、牛肉輸入の一元的管理を行っていた畜産振興事業団は輸入牛肉の売買業務から手を引くことになります。自由化後も事業団は存続するということになっておりますが、畜産政策の上で事業団が今後果たす役割についてどうお考えになっているか、お伺いいたします。

そこで、要するに畜産振興事業団の持っている体質といいますか、これが問題になっているわけですが、たびたび問題になって、昨年の夏以来、輸入牛肉をめぐる輸入商社の談合疑惑というのが報道されて、農水省は、事業団に調査をさせたがそのような談合の事実があったとは考えられないというような報道を受けているというふうに国会でも答弁をしておられるわけですが、今月の七日に公正取引委員会が輸入商社への立入検査を行うなど疑惑は一層深まって、世間からは畜産事業団の性格、一体何のための畜産事業団なのかというようなことが問題視されているわけですが、この不明朗な体質が農政不信にもつながっていくのじゃないかと心配しているわけです。公取の方が見えておられましたら、談合疑

監督官庁である農水省は、このような事態、事業団に調査させたけれども談合の事実があったとは考えられないという答弁をしておられて、それで公正取引委員会が抜き打ち的に検査をしたと言うのですが、今後、農水省として再度調査する考えがあるのかどうか、またこのことに対しての農水省の考え方をおっしゃっていただきたい。

要するに、畜産振興事業団というのは今までとかくのうわさがあったわけでして、それについての談合の問題も出てきたということで、よほどこれ、そのまま残すにしても何にしても、きちっとした調査あるいはまた指導もしてもらわないと、本当にこれ、牛肉の価格の安定にも資するということなんですけれども、何か輸入が自由化になっても高値安定でいくような、そういう形にならへんかということを国民の皆さんも心配しているわけなんです。ぜひこれは調査の進展と相まって、農水省としても立入検査をするなり、あるいは指導を強化するなりしていただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それではもう一点だけお尋ねしておきます。 　今回の改正の中

そうすると、輸入禁制品に追加することによって、現在の追加されてない、輸入禁制品扱いになってないのと、今までと大きく違うというのは、別送品を調べることが加わるだけですか。それとも、今まででも対応できておったのでしょうか、それぞれの取り締まり法があるのですから。それを追加するのならば、もっと早くしておかなきゃならなかったと思うのと、追加したことによってどのように違いが出てきたのかということをもう一度説明してください。

それで、これ刑法にもありますし、あるいはあへん法あるいは大麻取締法ですか、そのようにあるのですが、罰則はそれぞれ輸入禁制品等の罰則と違うようなんですけれども、その場合はどちらをどういうふうに適用されるのか、その点教えてください。

税関の職員についてお尋ねをしますが、今回職員が増になっているのですが、先ほどの質疑の中でお伺いしておりましたが、何か消費税の導入に伴って要員がふえるというようなニュアンスで私聞いたのですが、消費税が導入されたことによって、一遍にそれだけの人間をふやさにゃいかぬのですか。

これは消費税導入ということを名目にして、今までなかなかふやしてもらえなかった定員を、消費税導入をいいチャンスとして、それでふやしたというだけであって、名目的に、仕事の量は、もうこれは消費税導入する、せぬにかかわらずずんずんふえてきているということでしょうから。何か消費税を導入するから定員をふやしたのだというような言い方は、私は間違いじゃないかと思うのですけれども、もう一度その辺、実態に合わして教えていただけませんか。

何か消費税を導入するから、これだけの人間が要るからふやしたのだというようなニュアンスでおっしゃっているのですけれども、消費税導入がなくてもこれだけの人数は要るのじゃないかと私たち思います、今までの増員計画を見ておりましてね。毎年附帯決議その他でついておりますのに、ずっと減ってきているからね。定員がふえるどころか純減になっております。そして、昨年ようやくプラス五でしょう。内需拡大で輸入はもうどんどんふやさにやならぬというときに、人数が足らぬで困るのはもう目に見えています。だから先ほども話があったように、職員の健康問題にまで影響が出ているのです。 　だから、これは消費税導入ということよりも、仕事の実態がそうなってきている、それで今まで

私は、きょうは、有機スズ化合物の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、環境庁にお尋ねをいたしますが、ここ数年来、漁網に使用されていた有機スズ化合物、ＴＢＴ系ですね、これによる魚介汚染が問題になっておりますが、最近では、同じものが船底の汚れを防ぐためにも多量に使用されているということが明らかになっておりますが、環境庁では、五十八年ごろより有機スズ化合物の調査をされるようになっておりますが、今日までの測定状況と結果について、御報告をお願いしたいと思います。

漁網とか船底塗料に使われ始めてから今日では一体どれぐらいの量が使用されておるのか。また、どのような効果があると言われておるのか。これを水産庁と運輸省にお尋ねします。

それでは厚生省にお尋ねをしますが、これらに使用される有機スズ化合物の分解性、蓄積性、毒性について説明を願いたいと思います。