中野明

現在のところこの物質の魚介類における残留濃度と許容基準ですね、これはどうなっているんですか。

先ほども答えておられましたが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に定める指定化学物質というふうに決められたと、このようにありますが、これによって、指定化学物質としての取り扱いとしては具体的にどのような対応が図られることになりますか。

このような物質が多量に五十三年度ごろから使用されているということになっておりますが、年間の消費量が約一千二百トンですか、それで漁網用に三百トン、船底塗料用に九百トン使用されて、それが今日の海洋汚染、魚介類汚染という環境問題を引き起こしている事実に対して、運輸大臣としてはどうお考えになりますか。船底塗料に九百トンも使われているんです。

今まだ人体に影響がないということでおられるようですが、これ、将来は環境問題に多大な影響が出てくるし、また、東京都の都立衛生研究所の調査では、船底塗料に起因する海水と魚介類の汚染が裏づけられるというような報告もされておるわけです。ですから、水産庁としては一部通達を出して、漁業組合に自粛の通達を出してやっておるということも聞いております。アメリカにおいても、環境保護局で、昨年の十月一日に一部使用禁止を含む厳しい制限措置を発表しております。 　水産庁や漁業者サイドが既に対応措置を発表して実行に移しているという状況のもとで、運輸省としては具体的にどうされようとしておるのか、その辺をちょっと伺いたい。

一応、人体に影響が出るレベルではないということも聞いておりますけれども、規制のない船底塗料による汚染が心配と、このように警告も発しておるわけです。この規制がないというのは問題になるんじゃないかと思うんですけれども、船の航行密度が高い湾の入り口ほど濃度が高いというデータも出ておるわけです。特に東京湾ではこの例が顕著であります。 　したがってこの汚染の主な原因は、これまで問題になってきた漁網用だけではなくて船底塗料の方が影響が多いのではないか、このようにも言われておるわけですが、そのようなことを言われて、それでもかわりのものがないからしようがないというようにほっておくんですか。その辺はどうお考えになっていますか。

水産庁の方では通達を出して、それで自粛をするようにというぐらいに措置をとっているわけですから、運輸省としても、これ、水産庁の使用量よりも三倍も多いわけですから、その点についての対策を具体的に考えてもらわなきゃいかぬのじゃないかとこのように思います。 　それで、私が承知しておるのでアメリカの対応では、具体的な規制措置をことしの夏までにとるとこのように言われておるわけですけれども、その一つは、船の長さが一定以下の小型船については、船底にＴＢＴ系を塗装することを禁止する。二つ目には、一定量以上の容積を持つ大型船については、船底にこのＴＢＴ系を塗装する場合は届け出にする。この米国における具体的な措置は大いに参考になると考えておるのですが、

では、最後に大臣にお尋ねをしますけれども、他に有効な代替品がないという現状から考えますと、これは困ったものだなと思うんですけれども、そうかといってほっておくわけにもいかぬでしょう。いずれ一年後には厚生省の方も調査の結果結論も出てくることですし、何か対策を立てなければならない段階にきているんじゃないだろうか、このように思うんですが、大臣の御所見を聞いてこの問題終わります。

質問が二回に分かれますので大臣が来られてからまた聞くことといたしまして、最初に民営化が今日まで見送られてきた理由なんですが、五十四年には五十六年末を目途に民営化しなさい、同じく五十五年にも閣議決定で五十六年度末までに諸般の措置を完了しなさい、五十六年になって早期に民営に移行しなさい、こういうふうに何回か過去に閣議決定が行われておるわけです。はっきり五十六年度末を目途に民営化しなさいという閣議決定も二回あるわけです。それが今日まで見送られてきた理由、それをちょっと説明をしてもらいたい。

今のお答えにもありましたが、五十四年、五十五年、このころ財政は確かに悪化しているわけです。五十六年末を目途に民営移行しなさいというような閣議決定があるのにおくれているということはいかがなものかなというふうに感じておるわけですけれども、それはそれとして、この民営に移行するにいろいろクリアしなきゃならない条件があったんでしょうけれども、もう一度どういう準備をしてこられたか、それをお聞きしたい。

沖縄電力来ておられると思うんですが、これで民営化されて大丈夫なのかという心配を私も一部するわけなんですが、その点、電力の方としては今までの状況から民営化されても大丈夫、そういう見通しを持っておられますか。

それで、先ほども議論になっておりましたが、沖縄電力というのは、発電電力量では九電力の中で最小の北陸電力の半分強、こういう状況の中で特殊の存在でありますが、この管内に重工業が非常に少ないということで、大口電力の比率が他社の平均より一〇％以上低い。そういうことで大口電力の需要家育成が急務であろう、このように思います。本土の九電力というのは積極的に企業誘致を行って需要の創出に努めておるんですが、沖縄電力においてはどういうふうな対策を講じておられるか。また、将来の誘致の見通し等についてお聞きをします。

それからもう一つは、負荷率の低さですね。これが心配なんですが、負荷率が低ければ低いほど平常使わない過剰設備を持たなきやならないということで、通産省は現在の沖縄電力の負荷率の点についてどのような見方をしておられるのか、その点お聞きいたします。

それから沖縄電力の従業員の年齢構成なんですけれども、非常に年齢構成が高いということですね。従業員のこの年齢構成を見てみますと四十四・五歳ですか、六十一年度。例えて言えば、四国電力と比較をすると十歳程度年齢が高くなっております。このことは、将来に予想される大量退職時に負担を覚悟しなきゃならぬのじゃないかという心配があるんですが、会社としてはその対策等、どういうふうにお考えになっておりますか。

それからもう一つは、送配電の損失率をちょっと見せてもらったんですが、これが六 十年度と六十一年度、数字が違うんじゃないかというような気がするんです。六十年度に送配電の損失率が六・一％、六十一年度になって六・七％とふえているんですが、これは数字が違うのか、それとも何か理由があるのか、その辺わかりましたらちょっと教えてもらいたい。

電力会社、わかりましたら後で教えていただきたいと思います。

それで、沖縄電力の事故の停電回数というのが九電力と比較すると約十倍になっているような気がいたしますが、これは島が多いとか台風の影響等による面が多いと考えられるわけですが、今後ますますコンピューター等を使う際に、停電というのは致命的であります。今後の企業誘致にとってもマイナスになります。 　それで、去る二日にも沖縄で大規模な停電があって、これは台風以外の平時の停電としては戦後最大と言われておるんですが、通産省の方からも九日に調査員を沖縄に派遣して、十一日に帰る予定ということになっておりますが、その状況をちょっと説明をしてもらいたい。

電力の方からも。

後半は後に譲って、終わります。

通産大臣にまずお尋ねをいたします。 　先ほどもお尋ねをしたんですが、この民営化法案が閣議決定をされて提出するのにかなり時間がおくれたという理由をお聞きして、大体のことはわかるんですけれども、最終的におくれた理由というのは、株式の売却方法をめぐって大蔵省と通産省との意見のすり合わせができなかったというのが一つの理由じゃないかと思っておるんですが、大体その点も話がついて、地元に優先的に売却するということで合意ができたというように新聞記事などを見ておるわけなんですが、大臣も衆議院で、地元に優先的に割り当てをしようというようなニュアンスでお答えになっておるんですが、もう一度その点大臣のお考えをお聞きしたい。

大蔵省来ておられますか。——大蔵省としてはこれなかなか答えにくいと思うんですが、今の通産大臣のお考え、理解できるんですか、どうですか。