それで、株式の価格なんですが、これも後のことになると思いますが、余り高い価格ではちょっと困るという面もありますので、この点もよろしく御検討をいただきたいと思います。 それから売却益の使途なんですが、これについても地元から振興開発のために役立ててもらいたいという強い要望が出ておりますが、この点どういうふうにお考えになっておるか。
今の通産大臣の一連の答えなんですが、株式の売却方法あるいは売却益の使途その他について通産大臣のおっしゃっていること、それについて開発庁長官、お答をいただきたいと思います。
株の売却方法についても、地元の要望というものは開発庁としてもぜひ側面から御協力をいただきたい、このように思うんです。
それでは参考人、沖縄電力の社長なんですが、先ほど時間がなくて私も言いそらしたんですが、今回の五月二日の大停電に際して、やはり民営化になってくればくるほど、社長以下従業員もよりサービス向上に努めなければならないという責任もありますし、とにかく大停電が起こったことに対しての責任と、そして県民に対する多大の迷惑をかけたという、そういう点について、社長からやはり一言あってしかるべきじゃないか、このように私は感じております。今後、民営になったらますますその点は重要になってくると思いますので、ぜひこの際一言。
原因究明については引き続いてぜひ精力的にお願いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、関連して通産大臣並びに資源エネルギー庁に聞きます。 資源エネルギー庁の電力二百ボルト利用懇談会というのがありますけれども、昨日、第四回の会合を開いて欧米視察の報告と中間まとめを行われたそうでありますが、その状況について教えてもらいたいんです。 現在、日本で二百ボルトの普及率、電力会社から家庭への引き込み線までの達成率が幾らぐらいあって、そして屋内配線になると大体幾らぐらいになるかということ、それが一つと、それから二百ボルトを実施するに当たっての安全性と経済性、国民負担の問題点、これなんかが出てくると思う
通産大臣はこの電力二百ボルトの推進ということについてどういうお考えをお持ちですか。
そうです。
私は、ただいま可決されました船員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一、週平均四十時間労働制に可及的速やかに移行するため、労働基準法に基づく労働時間の段階的短縮の実情に配慮しつつ、その着実な達成に努めること。 二、「小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」（小労則）の適用船員については、早期に本法を適用するための必要な検討に着手する
最初に、現在の一般外航海運業等の事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる船員の離職者の再就職を促進するために、特定不況業種関係労働者の雇用安定特別措置法に指定された業種のうち、船員関係が、船員雇用促進特別措置法の省令によって特定不況海上企業として指定をされております。この制度は、創設以来既にもう十年を経過しておりますが、十年を振り返ってみて、どのような効果なり進展があったのか。また、今後の取り組みの重点施策の考え方はどのような視点から進められるのか。この二点お伺いします。
関連して、けさほども議論になっておりましたが、国際的にも船員費の格差の是正を根拠として、いわゆる便宜置籍船が増加してきております。海運造船合理化審議会におきましても、近代化船を中核として必要に応じて日本船等との効果的な組み合わせなど、全体として国際競争力を有するものでなくてはならないと追認をした形になっております。 そこで、この便宜置籍船、ＦＯＣ船舶の実態と船員費格差の内容はどのようになっているか説明していただきたい。
船員費の格差の内容はどのような状況になっていますか。
それで、従来の便宜置籍船の魅力は、法人税等主として税制面の有利性などから、経済合理性にかなった企業行動として世界的に急速に普及してきたというふうに聞いておりますけれども、基本的には、船員費のコスト削減が主要な目的になっていることは今日明らかになってきておるわけです。 それで、我が国では、本船登録費用及び年間費用は主要便宜置籍船国と比較した場合に、初年度においても三倍以上のコストがかかるという試算例もございます。少なくとも日本船とＦＯＣとの格差是正を志向するものであれば、最近一部の国において提唱され実施されておるオフショア船籍制度の導入なども一考を要するのではないかと考えられるわけですが、いずれにしても、国の支援措置の一環として、
けさほども議論がありましたように、この便宜置籍船に日本の船員を何とか乗船させるという方法も、これ将来の一つの課題として考えなきゃならないということで、いろいろありますので、ぜひこれは検討事項の中に入れてもらいたいと、このように考えております。 それから、船員の雇用対策の進め方なんですけれども、この改正法案は、先ほどもお答えになっておりましたように、制定後三回目の改正を迎えることになるわけですが、過去二回の改正と今回の改正案の比較、これをわかりやすく説明していただきたいと思うんです。そして、今回延長期限を七年にされた理由、これもあわせてお答えをいただきたい。
それで、この船員雇用対策に関して、船員労働中央委員会においては六十一年七月に建議をして、六十二年五月に答申が、それぞれ提出をされております。それで、六十一年十二月には海運造船合理化審議会においても初めて船員の雇用問題への対応が急務である旨中間報告がまとめられておるわけですが、最初に、五十一年—六十一年の船員数の推移、それから最近までの離職船員求職手帳の発給件数、就職促進給付金の支給実績と手帳所持者の就職状況について、御説明をしていただきたい。
それで、ただいまも説明がありましたが、陸上就職への転換について、陸上雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法等いずれも船員に関して適用除外とされておりますので、陸転の障壁改善をいかに進めるかが焦点となるわけでありますが、船主協会等の要望、あるいは運輸、労働省間の合意を受けて、現在までに海陸資格の互換性が一応まとまったというように聞いておりますけれども、その経過と特に難航した点、今後追加措置の可能性があるのかないのか、その辺御説明をいただきたい。
次は、船員法の改正に関する公益委員の見解によりますと、内航船の大部分が本法の適用範囲外——七百トン未満ですね、けさほど議論になってましたが。これが適用範囲外とされているので、適用範囲の拡大については三年以内を目途に結論を得るよう審議するとのことでございますけれども、これは厳格に守ってもらいたいということと、その間の行政指導をどのように進めていかれるのか。その辺もちょっと伺っておきたいと思います。
そこで、船員法等の法令遵守状況について、司法警察員の身分を有する船員労務官の役割というのは特に重要になってくると思われるんですが、最近の違反取り締まり状況、それから地方の海運支局の船員労務官配置状況、そして増員計画がもしあるのならばあわせて御説明いただきたい。
今お話が出ておりますように、一人のところはぜひ複数にしていかないと、なかなかその役目を果たすことが困難じゃないかというふうに感じますので、ぜひこれを、実情に応じて早急に手当てをしていただきたいなと、このように思います。 それから、違反件数に労働時間とか労働基準に関するものがどの程度挙がっておるんでしょうか。その件数なり、おわかりになったら教えてもらいたいと思います。
実際は、徹底してやられたら、労働時間とか労働基準に関するものが多いんじゃないかなという感じを受けるわけでありますが、これはやはり運輸省の仕事の関係というんですか、運輸行政が先行という形で、労働行政というものが、労働省と異なつて産業優先というような形になるんじゃないかという嫌いを受けるわけであります。要するに、労働時間とかあるいは労働基準 に関する問題は、やはり労働省が一括して担当してやっていった方が効果的じゃないかなという感じも受けるんですが、その辺はどうお考えになり、また、今後そういう点について運輸省として、今回の法改正が含まれるわけですから、かなり労働時間とかあるいは労働基準の問題についてきめ細かく指導していかなきゃならぬと思
それで船員法なんですが、この改正船員法は、基準労働時間四十時間以内を目途として、当分の間は四十八時間としておりますが、この四十八時間以後の日程が不明確。同様に四十八時間から段階的に四十時間への短縮を目途とする労働基準法と比較して、どれぐらい時間的におくれることになるのか、その辺は定かでないと思いますが、もしおわかりになれば教えてもらいたいと思います。
