中野明

大臣、今二、三の点に私触れましたけれども、非常に何かわけがわからぬようなところがあるのです。大臣に御就任になったことですし、政務次官も決意も新たに随分御苦労されて離島もお回りになって、現状をつぶさに把握しておられるようですし、非常に私ども期待をいたしております。どうかこの機会に改めて、先ほど所信はお述べいただいたのですが、沖縄問題に取り組む決意といいますか、御所見を政務次官そして大臣にお聞きして終わりたいと思います。

終わります。

大臣の所信に対する質疑は、大変おくれましたが、改めて自治大臣にお考えをお聞きしたいと思うんです。 　今、地方公共団体にとりまして一番大きな問題は、何といいましても高率補助金の一律カット問題ではないかと思います。御承知のように、去年は一年限りという暫定措置で、参議院では補助金特別委員会をつくりまして大変な議論をしたわけです。地方も反対ではありましたけれども、一年限りの措置ということで泣く泣くのんだということであります。国会では必ずことしじゅうに決着をつけて、そして事務配分、職務の分担等もちゃんとしてやりますのでということで約束をいただいたわけですが、国会が始まりますと、結局、結論を出すと言うたその結論が、また三年間の暫定というような

本来、この種のやり方というのはいわゆる行革特別委員会に例が見られますように、まず予算編成の前にとにかく法律をつくって、そして国会の審議を経てしかる後に予算編成をするというのが議会政治の建前だろうと思うんです。それで、去年はそのことで古屋自治大臣も残念ながらことしは順序が逆になりましたということを再三再四述べられまして、大蔵大臣もこの手法はよろしくない、だから再びこういうことはやらないと言いながらまた同じ手法になっているわけですね。いずれこれは補助金の連合審査になりますか、あるいは昨年のように特別委員会をつくってやるようになりますか、そこで議論をせなければならない問題ですけれども、こういうやり方ではまた地方が困るわけです。 　この補

大臣としてはそういう御答弁が精いっぱいだろうと私は思いますけれども、いずれにしても国の方は一兆二千億という負担を何らかの形で手当てはしていますけれども、大きな部分は地方債ということですから、国債を地方債にかえただけということにもなりますし、そういうことになりますと完全にこれは地方に肩がわりさしているというふうにしか我々としてはとれないわけです。 　そこで、大臣の所信の中にも、地方公共団体を取り巻く環境は依然厳しい、引き続いて行政の簡素効率化を推進して地方財政の健全化に努めることが必要だと、こう述べておられるんですが、もっともなお話で、今回のこの措置というのはまず行政の簡素効率化ということに逆行しているということ、これ一つ言えます。

私の申し上げたいのは、結局今でも地方公共団体間の格差はあるわけですね、強いところと弱いところ。この弱いところを何とかてこ入れをしてあげなきゃならぬ、これは国全体としての地方行政に対する態度だろうと思うんですけれども、その格差を国が施策をすることによってまた逆に助長させるようなことはおかしいじゃないか。ですから、補助金の問題につきましては、高率補助を一律カットするというような発想じゃなしに、前々から言われているように、行政改革というのは補助金の整理で、なくすることなんですよね。それが一番行政改革であって、国が地方の肩がわりするとか、国の持ち分を地方にやるという、これが行政改革だと思われたらもう大変なことです。 　そういうことで、国の

次の問題なんですが、これは衆議院で問題になりまして、衆議院議長のもとであっせん案といいますか調停がなされて、そのときには大臣も衆議院で重要な位置におられましたのでよくその間の事情は御存じだろうと思うんですが、いわゆる衆議院定数是正の問題なんです。 　これは、常識的に受け取って、各党党首がお約束をなさっているわけですから、この国会のうちに話し合いがまとまって定数是正が成立するというのが建前でありますし、当然そうあるべきであると思います。まだ中身についてはいろいろ議論されているようでございますが、いずれにしても公党間の約束ですから、この国会で定数是正ができ上がったといたしまして、さあこれで実際に選挙ということになりますと、自治省が選挙

大臣、非常に情報化時代でマスコミ、電波、それが発達しているからと考えておられるようですけれども、御承知のように、一例を挙げますと、三洋のファンヒーターというのがございましたね。あれで一酸化炭素中毒で亡くなった人が出て大騒ぎになりました。そして、会社は全精魂を傾けてテレビ、新聞で連日ですよ、もう何カ月になりますか、まだやっているんです。これは間違ったら本人の命にかかわるんですよ。命にかかわるということほどお互いに気になり、神経を使うことはないんですね。そのような問題でも三月たってもまだ半分も回収できていないとか、あと何万台残っているとか、これぐらい徹底しにくいものなんですよ。 　そういうことを考えますと、マスコミが発達して新聞に出る

それで、私気になりますのは、この静岡県の今示された被害を受けた地域は、大規模地震対策特別措置法に基づいて地震防災対策強化地域に指定されている地域がかなり入っているわけですね。ですから、これはいわゆる東海地震がきたらいかぬということで、それに対しての準備といいますか、予防をしよう、あるいは対策をしようということでこの法律ができているわけなんですが、この地震防災対策強化地域に指定されている地域は、今回被害を受けられたこの範囲で、指定されている地域は何町村ぐらい含まれておりますか。

ですから、地震と雲とどっちが怖いかということになりますと、地震の方がもっと怖いわけですね。その地震よりも被害は大したことはないと思われている雪でこれだけの被害が出て、しかも、その防災対策強化地域で対応がこんなにもできなかったということで私非常に心配するわけです。昔は、災害というのは忘れたころにやってくると偉い先生も言われたようですけれども、今ごろはもう忘れるどころかたびたび来るようなことなんですね。 　そういう状況の中で、地震防災対策強化地域に指定されたその中で、例えて言えば水道がとまった、住民は一番困るんですよ。あるいは停電した。冬の寒いときですから、電気しか暖房のない人は二晩も停電したらそれこそ大変なことです。そういうことにつ

これは、防災対策強化地域なんですから、今回の雪の災害は一つの教訓として、教訓を次の災害の防災対策に生かさなきゃなりません。その点についてはこれはするのが常識的に本当でしょうけれども、義務づけるとか何とかいう方法、余りこれを言いますと、また水道代が上がりますよと言ってすぐおどかすものですから、なかなか私も強く言いにくいのですけれども、しかしながら、いざというときのことを考えるとそれは当たり前だろうと思うのですね。病院なんかは手術中に停電したときには、絶対自家発電を持っていなければその患者を見殺しになりますから、全部用意しておりますね。それぐらいにして皆それぞれの対応をしているわけですので、今後の指導に当たってもそういう点はぜひ今回の教

もう一点、これは消防、救急車の問題なんですね。 　ちょうど、この雪の最中に田無で電車の衝突事故があって、大勢の人がけがをしたのですが、そのときにはけが人を病院に運ぶのに通常の三倍ぐらい時間がかかって大変だったということなんです。こういうときの消防の救急車も雪に対する教訓が出たのじゃないかと思うのですが、消防庁はその辺の状況と、今後の雪に対する対応というのはお考えになっておりますか。

ほかにも理由があったようですけれども、やはり一番大きな理由は雪が降って混乱したということだろうと思います。ですから、それに対する対応策もお考えになっておく必要があると思いますし、私、先ほど教訓ということを言いましたけれども、町に浸水しても普通の床下浸水みたいなものは問題ないんですけれども、大きな災害になりますと軒下浸水というんですか、二階から出入りをしなきゃならない。 　そのときに、私一つ苦い経験があるんですけれども、最近は約とかなんとかのレジャー用にゴムボートが割合によく市販されておって、便利なものがあるということでそれで救援に行ったことがあるんですけれども、ゴムボートは非常に危険ですね。ちょっとどこか当たったらフシュフシュとな

最初に、委員長にお願いを申し上げておきますが、きょうは六十一年度総予算の委嘱審査ということになっておりますが、参議院改革協で今までの分科会にかわって委嘱審査という方法になったわけですが、どうも昨年あたりから感じますのに、この委嘱審査の趣旨ですか、改革協議会で議論された趣旨とかけ離れているような気がしてなりません。もともと委嘱審査、各省庁別に委嘱審査を受けて審査をしたその結果をその後の予算委員会に反映をさせる、これが委嘱審査になった基本的な趣旨のように私たちは理解をしておったんですが、どうも予算委員会の方でいろいろの都合があるんでしょうけれども、この委嘱審査というものが今回も委員長御承知のとおり一日、特別委員会は半日、半日というよりも

ぜひそのようにお願いしたいと思います。来年からは、こういうことにならないように、ぜひ委嘱審査の結果がその後の予算の一般質疑等に十分反映されるようにお願いをしたいと思いますので、重ねて要望をしておきます。 　それでは自治省にお伺いをいたします。 　私予算委員会でも指摘いたしましたが、まずこの当初予算というものは、当然予測されるべき経費というものは歳入、歳出ともにきちんと計上するのが当たり前であると思います。ところが、本年は国家公務員のベースアップがゼロ、昨年は一％というふうに我々承知しておりますが、それでも不満であります。ゼロということは、じゃ公務員のベースアップというものはない、このように理解しておられるのかどうか、その辺最初に

とにかく、最近の予算のあり方を見ますと、まことに常識では考えられないようなことを次々と行ってきておるわけです。けさほど同僚委員からも指摘がありましたように、補助金の一括削減の問題にしましても、もうまことにもって、国会であれほど昨年も審議して苦労して結論を得たにかかわらず、同じことをまた繰り返しているということでありますし、この点について、今答弁では、各省横並びでというんですが、もともと予算の作成ということについては、財政法を見てみましても、十七条では、内閣総理大臣及び各省の大臣は、歳入、歳出その他云々ということで、この見積もりを作成して大蔵大臣に出せ、こういうことになっているわけです。政府部内で統一見解か知りませんけれども、自治省な

そうしますと、当然これは人事院の勧告も出てくるでしょうし、そうなると補正予算ということをもう想定せざるを得ぬわけなんですが、これは自治省、再度ここで議論をしても結論の出ることじゃありませんけれども、補正予算をも当然予測しての当初予算というのは私は欠陥予算だろうということで予算委員会でも指摘をしたわけです。こういうやり方をいつまでも、財政が苦しいからといったって、当然補正をして組んで払わなきゃならぬのですから、そうすると、この当初予算にゼロにしたねらいといいますか、目的は一体何なのか。どうせ払わなきゃいかぬ、後で組まなきゃならぬのですから、補正を想定しておられることはもう目に見えておるわけです。 　ということは、結局ゼロシーリング、

とにかく、財政法という法律もあるんですし、財政民主主義ということが非常にやかましく言われているときですので、当然当初に予想されることはある程度、それは見込み違いはあって構いませんけれども、ゼロということは考えられないわけですね、きょうこのごろとしては。ベースアップがゼロというようなことは考えられない。それを当初予算に組んでいないということは、もう頭からこの予算というのは欠陥といいますか、きずのある予算だなと、このように言わざるを得ないわけです。そういうことで、きょうここで語をしても結論の出ることじゃありませんが、こういう予算の組み方というのは問題があるんじゃないかと思いますので、指摘をしておきます。 　次の問題に移りたいと思います

私非常に心配しておりますのは、今彼らがやっているのはリハーサルといいますか、言葉はどうか知りませんが、どれぐらい飛ぶものかとか、そういうリハーサル的なことをやっておって、いざとなったときには本当に強力な爆弾を仕掛けてやられるおそれがあるんじゃないかというふうに心配をするわけです。 　そういう面で、きょう報じられるところによりますと、今回、日にちを二十日早めて一万八千人を動員してということなんですが、二十日も早めるということになると当初予定しておられた予算よりも相当お金が不足するんじゃないかというような気がするんですが、予算面の措置は大丈夫なんですか。

一万八千人を二十日早く動員するというんですからかなり予算が追加されなければならぬのじゃないかと思います。今回の天皇在位の記念行事とサミット、これらに対しての一連の予算は大体どれぐらいになっておったんですか。