中野明

出せますかと聞いている。

自治省も出せますか。

じゃ、後ほど出してください。 　それで総理、私の受け持ち時間が迫ってまいりましたので総理にお尋ねをするんですが、前々から何度も申し上げておりますが、地方の財政の方が国よりは豊かであろうという判断が出たから、この検討会でもやむを得ぬだろうということになったんじゃないかと私は思うんですが、総理はやっぱりそう思っておられますか。地方が余裕がある、こういうように思っておられますか。

そうすると、国の方がきつい、それは一応客観的に私らもわからぬではないですね。国の方がきつい、地方の方が国よりはましだ。だから、この際地方でちょっと持ってくれ、それが車の両輪だ、こういう考え方じゃないか、こう思うんですけれどもね。これは総理、行財政改革、特に行政改革というのは、総理がそれこそ中曽根内閣の最重要課題として、いわゆる臨調までおつくりになって行政改革の成果を上げて国の方の苦しいのをよくしていくというのがこれがもう大眼目でありまして、国が苦しいから、地方の方がまだちょっとましやから持ってくれということになって、地方の足をここで引っ張って国と同じように苦しくなってくれというのじゃこれはえらいことになってくるわけなんでして、地方も

後ほどまた議論したいのですが、この補助金問題検討会で「補助率決定の要素等」、こうありますね。それで今おっしゃったように、二分の一とか三分の一とかということ、こんなことを言うのがおかしいということも私あります。根拠なしにそんなことをだれが言い出したんだということも一つあります。それからもう一つは、この中で「国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定」しよう、補助率というものは。国の財政状況等あるいは地方の財政状況等諸要素を総合的に勘案の上、決定されるべきものと考えるというんですから、取り方によったら、このように何ぼ率を言いながら、片方で国の財政状況、これも考えて率を決めるんだ、こういうようなことを言っているんですね、この検

ぜひこれはやっていかないと行政改革じゃないと思います。ですから、これだけの大法案をお出しになっても、これは率をいろうているだけですものね。ですから、ここで私ども議論しておっても、先ほどのお話じゃないけれども、おしりから火がついてきてから、しまいにはまた早う通してくれというようなことを地方が言って くるかもしれません。そういうことでは何のための議論だろうかということになります。ですから、要するに、行政改革をもう最大の政治課題として中曽根内閣は取り組んでおられる。だったら、行政改革になることを最優先でやってもらいたいな、こういうことですね。ですから、ぜひこれはお願いをしたいということです。 　それからもう一つは、率のカットをすること

自治省、どうですか。私は今のお答えでは納得できないです。交付税で手当てをしたりなんかしてと言っていますけれども、地方債でももう限界を超えているところはどうなるんです。ですから、自治省としては何かそういうことについて知恵はないですか。

わかりました。 　きょうの私の質問の最後になると思いますが、先ほど大蔵大臣は、五年にしたかったけれどもまあ三年だということで考えたとおっしゃるんですけれども、総理、これは去年の約束はもう一年限りということですよ。中身はいろいろ理屈があるでしょう。あるでしょうけれども、一年限りと約束をして、それが守れなくてまた暫定をするというのに三年というのは、これはひどいと思いませんか。一年限りと約束してだめだったんです。それで、恐らくことしは税調からも基本的に答申が出てくるでしょう。そういうことになると、申しわけないけれども、去年はもう予算が組めなかったから一年限りで暫定でしたんだけれども、将来は必ず抜本的に全部やります、一年かかってやったけれ

地方がやはり国に協力をしてやっていこうとする姿勢は、皆地方の人は持っていると思います。それには一番根底になるのはやはり信頼関係でしょうからね。だから、先ほども私申し述べましたように、去年の当委員会の参考人で地方の知事さん、市長さん、町長さんですか、おいでになっての意見で、こんなことをやられたら私たちは不信を持つだけでございますという切実な声、それでもう泣く泣くのむ、だから一年限りの暫定でお願いしたいと。先ほど言いましたね、泣く子と地頭に勝てませんという、そんな思いを地方にさしたらいかぬと私は思うんです。ですから、そうならば地方に信頼をさらにつなげていくというのか、不信を解いていくためには、やはり理由を説明して、そしてもう一年辛抱して

細部にわたりましては同僚委員がそれぞれの立場で質問するようですから、これで終わります。

まず、北方関係からお尋ねをいたします。 　外務省に聞きたいのですが、外務大臣きょうはおいでにならぬので、まず、日ソ定期外相会議が五月の末で大体合意ができているというふうに伝えられているのですが、これは日本の都合で五月の末がいいことになったのか、ソ連の都合なのですか、その辺はどうでしょう。

そうすると、伝えられているのは誤りですか。五月末に訪ソで大体合意ができているということが伝えられているのですけれども、どうでしょう。

そうすると、日本側の希望は五月末ということで交渉しているということですね。

それでは、いわゆる情報の一方通行ということをちょっとお聞きしてみますが、現在日ソ間では情報が一方通行になっているというふうに聞いているのですが、ソ連国民は北方領土問題についてほとんど認識がないのじゃないだろうか、このようにも伝えられております。ソ連の国民の皆さんに日本の立場を知ってもらうということが重要であると考えるのですが、ソ連詩「今日のソ連邦」は日本で自由に配布されております。ところが、日本政府のロシア語ＰＲ誌の「ヤポニカ」、「日本」をソ連の一般国民に配布できるようにするようなそういう方法はとれないものかどうか、その辺どうでしょう。

最近ＮＨＫでの、アメリカの国民とソ連の国民がテレビで国民サミットというようなことをやるぐらいに、ソ連もかなり変わってきているような感じがするのですが、総務長官、やはり一方通行では困るのですね。総務長官の守備範囲じゃないかもしれませんが、日本のいわゆるＰＲ誌を、ソ連が日本で自由にＰＲしているわけですから、ＰＲできるような、そういう努力を私は北方領土返還に当たって必要じゃないかというふうに考えているのですが、長官の御意見はどうですか。

大臣は、北方対策本部長でもあります。それだけに、これは日本国民の悲願でもあります。ところがなかなか壁は厚いということは所信にも述べておられますが、いずれにしても逐次 両方のできることは極力手を打って、情勢をつくり上げていくということが大切だと思いますので、国務大臣としての立場からも側面からの、外務省とのバックアップをお願いしたいと特に強く要望しておきます。 　それでは、沖縄の問題に移らしてもらいます。 　まず、古賀大臣は非常に沖縄のことにも、先ほどの板垣政務次官は特に詳しい方なのですが、大臣も前々から沖縄のことについては非常に詳しい大臣であると、私も今回御就任を喜んでおるものでございますが、沖縄県民にとりまして、一番これまた県

大臣、今、中曽根内閣としては内需拡大ということが最大の政策課題です。外国からも内需拡大というものを要求されている。また、中曽根さんは民活ということも非常にお得意のようでございますが、いずれにしましても那覇空港はこのままでほうっておいたら必ず事故が起こる、大変なことになると私どもは日ごろから心配をしているわけです。大きな問題だから、大きな問題だからということで手をつけずに先送りしておることは許されないというふうにまで私たちは思っておるわけです。ぜひこれは積極的に、二次振計の後期だとか言って、そんな夢みたいな話をなさらないで、もう二次振計、直ちに今からでも検討に入る、それぐらいの決意で政府部内で意見を述べていただかないとこれは大変じゃな

私、申し上げたいのは、シルバーというと二人ですね。二人で二〇％の割引ができるところまで検討ができるのならば、やはり基本料金を下げるのが筋じゃないだろうかという気がするのです。特に今問題になっておりますようにいわゆる原油の値下がり、ちょっと持ち直したとも言われていますけれども、もう十ドル台、十ドルを割るかもしれないとか、あるいは十ドルで前後しておるという、こういうことですし、それに加えて円高です。ですから、航空運賃の料金計算の中にはやはり燃料代というのはかなりのウエートを私は占めていると思います。ですから、この際、やはり円高の差益還元ということも言われておりますが、航空運賃というものをもう一遍検討し直す時期が来ているのじゃないかという

そんなのんきなことを言っておったら困るのです。円高のデメリットばかりが宣伝されて、そして国民としてはメリットはどうなるのだと、それが何かかんか理屈をつける。ガソリンスタンドの従業員なんかに聞きますと、これだけガソリンが下がってきているのに、ほかのガソリンを使っているところが一切下がらぬというのはどういうものだろうという、非常に不満を持っております。 　国民の側から見てもそうです。デメリットがあればメリットはあるのです。だから、これをやはり国民に早く還元をするというのですか、そういう方向で、何かもうちょっと先の様子を見なきゃわかりませんとかなんとか言っているうちに時が過ぎてしまう。やはりそれだけのデメリットがあればメリットはあるわけ

声も大きゅうしてください、目だけじゃなしに。目の大きさではあなたに負けませんから。 　それで、次はガソリンの問題なのですが、先日雪の降ったときに沖縄へ行っておりましてびっくりしたのですが、ガソリンスタンドで八十円、ところが聞いてみると今百二、三十円にまたはね返っているらしい、もう大変な乱高下です。沖縄のこのガソリンの小売値段というのは一体どうなっているのだろうかと不思議でたまらぬのですが、通産省ですか、この辺はどうごらんになっているか、何かこれじゃ困ります。八十円になったと思ったら一週間ほどしたら百三十円。もともと沖縄は、大臣、政務次官も御承知のように、特別措置であるものですから本土より安いと私は思っておったのですが、本土より高い