税制調査会の議論の妨げにならないようにということになりますと、税制調査会の結論が出た後から、無視してと言えば言い過ぎかもしれませんが、大それたことを考えたものだなという気がしてなりません。これはそういうふうなお答えしか返ってこないだろうと思うんですが、自治大臣、こういうことは余り好ましいことじゃないと私は思うんですが、どうお考えですか。
いずれ後ほど補助金の問題で、法案が出てきたら議論しなければいかぬのですが、昨年の予算のときも、古屋前自治大臣が、いわゆる補助金の一律カットということについて、地方制度調査会でもそのことを心配して、そういうことの絶対ないようにという答申を受けて、総理もそれから前自治大臣も趣旨を尊重してというようなことをおっしゃった。結論として、予算編成ができないということで財政上の都合で一律カット、そのときも古屋前自治大臣は言っておりましたが、順序が逆になりました、まことに不本意ながら予算が組めないと言われるからもうしようがなく受けましたと。最近の予算編成のあり方といいますか態度というのは、今の御答弁を聞いておっても、結局、予算編成がもうどうもならぬ
古屋自治大臣が留任しておられたらまたいろいろ議論の仕方もあったんですが、とにかくこういう問題をきちんと解決しないと、一律カットをされただけでは、まず地方に財政負担がそれだけふえるということですね。手当てをしたといっても、これは地方債でかなりの部分補っているわけですから、負担がふえることは間違いない。 その上に、これもいずれはっきりしてもらわなきゃならぬのですが、地方公共団体で一番困り、重荷に感じているのは、補助金を受けるに当たっての手続の書面をつくったりする事務手続の煩雑さですね。それに非常に頭を痛めているようなんです。補助率は下がった、手続の方法は何ら変わらないということになると、その面での負担が上へかぶってくるものですから、
当然総務庁の仕事だろうと思いますよ。思いますけれども、自治省としてもやはり調査をしてつかんで、それがひとつも変わっていないところは自治省の立場で要請をしていかれないと、黙っておったら大変煩雑な手続があるようです。また具体的に申し上げたいと思いますけれども、きょうは補助金の問題ではありませんのでこの程度にしておきますが、ぜひそれはやっておいていただきたいと思います。 次の問題ですが、地方税の収入見込みについてお尋ねしたいんですが、六十年度地方税の収入見込みはどのように見ておられますか。
円高が急にここで起こりましたので、恐らく法人事業税もまだ落ち込むんではないか。当然これは六十一年度でもずっと延長して影響が出てくる、このように私どもも思うわけですが、このわずか半年の間に三八％ぐらい円高になっているわけですから、企業としてはこれは大変な痛手を受けて、恐らく法人事業税、それからいわゆる国税の方にも多大の影響が出てきて、最近の予算委員会ではどうも六十一年度の当初予算は歳入欠陥が出るのじゃないかというようなニュアンスの答えがたびたび出てくるような状況にもなっておる。 これは、もしそういうことが現実の問題となったら地方財政計画にも多大な影響が出てくるわけなんですが、昨年の分は今の御答弁では何とかというようなお答えですけれ
一応全体で見て、マクロから見たときには円高だからデメリットもあるかわりにメリットもあるというお答えなんですけれども、実際に中身を種々これはどうかと検討していきますと、いわゆる円高によるデメリットですね、デフレの方はもう現実にはっきり出ておりますし、メリットの方は政府答弁でもこの秋から暮れごろじゃないか、こうおっしゃっているわけですね。 事実原油なんかでも今ごろ日本に入ってきているのはまだ二百二十六円ぐらい、それも長期契約になっていると、二カ月や三カ月ではとても今の安い油は入ってこないというようなことで、電気料金の引き下げにも非常に苦慮されて、見通しを立てなければならぬし、そうかといって今入ってきているのはまだ上がらない前、二百二
ただ心配しますのは、そういうフラットな税率を採用すれば低所得者の税負担がふえるということを非常に心配する向きが多いんですが、自治省としては当然このような配慮も考えておられると私は思いますが、お答えできる範囲で私の今の意見についてお答えいただきたい。
そこで、課税最低限の話も今答弁の中で出てきているんですが、住民税と所得税の課税最低限はたびたび問題になっているんですけれども、一致していないんですね。どうしてこのような差が出てきているのかと、地方行政委員会におととしでしたか私も所属をさせてもらって、素朴な疑問をいまだにぬぐい切れないんですが、改めて説明をしてもらいたいと思います。
後で言われた財政上の理由というのが一番の大きな理由じゃないだろうかなと思います。先の方は後で理屈をつけておられるんじゃないかというような気がするんです。 仮に所得税と住民税を一致させるとしたら幾らくらい減税になりますか。
ですから、さっきおっしゃったようなそれが私一番大きな理由だろうと思います。 それで、総理も税のことについては公平、公正、簡素、選択ですか、そういうことをオウムの口移しのようにおっしゃっているんですが、税で一番大事なのは納税者の納得を得るということですね。納税者に本当に納得して納めてもらうということが一番大切なことだろうと私は思っております。そういうことで、今、説明なさったように、住民税と所得税のことについては専門的な、あるいはある程度そういうことについて理解のある人は説明を聞いてわかるかもしれませんが、庶民感情としておかしいじゃないかと、これはなかなか根強いものがあります。一人一人にこういうわけですからこの差があるんですよと幾ら
大臣、今、税務局長は、言葉は悪いかもしれません、取る方ですからね、だからなるたけたくさん入ってくる方がいいとお考えになるのは職務柄やむを得ぬだろうと私も思うんですけれども、納めるのは住民ですからね。一人の人が納めるんですからね。だから総理も簡素と言っているのはそういうことも含まれていると私は思うんです。日本の税制ほど難しくわからないものはないと言われているぐらい、税金の本を書いたらベストセラーになるというぐらい関心は高いんです。それほど難しいんですよね。複雑になっております。だから、なるたけ簡素にしてもらわなきゃなりません。 今私が申し上げているように、基本的に考えれば、基礎控除等を含めた課税最低限は所得税も住民税も一緒にするの
それから次の問題は、生活保護と非課税限度額の関係です。これもたびたび議論になっておるんですが、今回の改正では、住民税の所得割の非課税限度額が所得割の分だけではなくて均等割の分も大幅に引き上げられました。しかし所得割については何とか生活保護基準をクリアしているようなんですが、均等割については依然差があります。今回のように、大幅な均等割非課税限度額を引き上げようとするのであれば、生活扶助基準の額を何とかクリアできるようにできなかったものだろうか、これも財政的な理由かもしれませんが、御説明いただけませんか。
それで、非課税限度額と生活保護基準の扱いというものは抜本改正が行われてもこれ維持されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
大臣、とにかく、ますますややこしいんですね。僕らもどないなっているんだろうかと思うぐらいややこしいので、なるたけそういうことをなくしてきちんとしていかないと、生活費には課税しないというのが常識でしょうから、そうなると生活保護の基準ですね、これはもうきちっと守っていくべきじゃないか、こういうのが筋道だろうと思います。 ですから、この点はいずれ税制調査会で検討はされていると思うんですが、こういう矛盾を残したなりで抜本改正が終わってしまったら私は困るなというものがあるものですから、局長に聞いても筋違いのような気もしてみたりしておるんです。そうなってきたときにまた図られるわけですから、きちんとしておくということが大事でしょうから、あらゆ
とにかく、今私申し上げましたように、これはごく一部分の断面をとっているだけなんですが、こうなってまいりますと、地方税の税制構造を基本的に変える必要がある、その時期が来ているのじゃないか。ちょうどシャウプ税制以来の抜本改正を総理も諮問したわけですから、当然地方税の税制構造というものも考えておられるのだろうと思うんです。どうなんでしょうね、その辺は自治省としてはどう見ておられますか。
もし現在の税制をそのまま維持するということになったら、先ほど申し上げているように、法人課税を強化して住民税を減税する、こういう必要が生まれてくるというような状況じゃないかと私は思うのですけれども、局長、どうですか。
まだ問題がありますが次の機会に譲りまして、最後に一点だけ大臣にお尋ねして終わりたいと思います。 けさほども同僚委員がおっしゃっておりましたように、大臣の提案理由の説明では「住民負担の軽減」というような表現をされて、同じ説明で、最後になってくると「差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。」、こうなっているわけですね。ですから、今政府として一番大きな政策課題としては内需拡大です。そのために与野党の幹事長・書記長会談でも結論として二千三百億の減税をしろということで早急に詰めようというところまで来ておるわけですが、そういうことを見ますと、このままでいくとサミットで日本が袋だたきになるんじゃないかと心配するわけです。こういう
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本案が「増税なき財政再建」の公約に反するからであります。 ここ数年、個人住民税については、国民が最も期待している大幅な減税が実施されておりません。そればかりか、今回、たばこ消費税の引き上げが行われたために、国民の税負担は一層強化されたと言わざるを得ません。これでは国民の可処分所得はますます減少し、政府が目指している内需の拡大は困難であります。また、補助負担率カット補てんのためのたばこ消費税の突然の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であり、「増税なき財政再建」に
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま報告並びに趣旨説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方税法など三案件につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 総理は施政方針の中で、「心の触れ合う、豊かで美しい地域社会、誇りと愛着の持てる郷土の建設」等と、言葉は出てくるのですが、その方策はと見てみますと、地方行革を推進し、地方財政については所要の措置を講じたと述べるのみで、豊かな地域社会をつくるような具体的方策は何ら見られないのであります。再三指摘しているように、今や地方財政は五十八兆八千億円を上回る巨額の借入金を抱えており、財政の硬直化がさらに進展し、容易ならざる状況にあります。まず、このような地方の現状を
委員長に申し上げますが、先日、私は暫定予算で質問を留保しましたが、理事会においてのその後の検討結果が一体どうなっておるのか、そこのところを委員長から御報告をいただきたいと思います。
