昨年の予算委員長見解も出ておることですし、委員長におかれましてもぜひこの問題については責任を持って見守っていただきたいと思います。 それでは、各党間の話し合いということでございますので、私は、先日質問をした残りを許された時間やってみたいと思います。先日、私は対外経済協力問題でマルコス氏の蓄財のことについてお尋ねをいたしましたが、いよいよアメリカからも資料が出されるというようなことになりました。フィリピンでもサロンガ氏が行政規律委員会の委員長になって精力的に調査をするようですが、政府としてサロンガ氏から調査の要請があれば全面的にこれは協力すべきだと私はこのように思うわけですが、政府のお考えはどうですか。
大変これは世界的にも注目を集めております大事な問題ですので、ぜひ国民もそういう疑惑を持たないように徹底的に協力をしてもらいたいと思います。 それではもう一点、これは北洋漁業の問題でございますが、アメリカと三月八日にサケ・マス交渉がまことに厳しい状況で妥結をいたしました。この状態から見て、北洋漁業というのは将来お先真っ暗のような状態であります。二百海里時代に入りまして当然予測されたこととはいいながら、やはり水産庁あるいは業界の認識が甘かったのじゃないかというような気もするんです。そういう批判も巷間出ておりますが、農水大臣としてこれをどうお考えになりますか。
それで、大臣から再開された日ソの交渉のことも今お触れになりましたけれども、非常に厳しいような状況に伝えられております。そこで、農水大臣としては、乗り込んでいって一日も早く決着をつける、こうすることがやはり待機しておる漁民の一番望んでおることじゃないかというふうに思うんですが、そういう点についてのお考え、そういう行動を起こすのかどうなのか、その辺お答えいただきたいと思います。
これは昨年の例もございますし、一日おくれればおくれるだけやはり漁民にとっては死活問題になってまいります。やはり農林水産大臣としてはぜひみずからこれの打開にソ連に乗り込んでいくんだと、それぐらいの決意を持ってやっていただかないと大変だろう、このように思います。 それで、総理に私最後にお伺いしたいんですが、こういう背景、こういう状態に、今まで何とかいっていたのが、急にソ連としても強くなったという国内事情の変化があったんだろうかどうだろうか、この点について総理はどうごらんになっていますか。
終わります。
大臣に最初にお尋ねしますけれども、中曽根総理は行政改革ということで大変熱心に始められたんですが、どうも最近、経済運営がうまくいかないということで頭がそっちの方に向いたのか、行政改革ということについては非常に消極的になられているように私は見受けます。 それで、今回も臨調の答申で、この法律の最初の方のいわゆる日本消防検定協会あるいは危険物保安技術協会、これの改正も出ているわけですが、もともと行政改革というのは行政の簡素、効率化、これが基本だろうと思います。そうしますと、当然この法律を考えられる以前にこの二つを一つにする、これが行政改革の基本だろうと思うんですね、同じ消防庁で、そして自治大臣が監督するんですから、一つにしたら一番簡素、
私も素人ですから、そんなに簡単にいかないということはわかりますが、行政改革というのは臨調が言うたがら云々じゃなしに、臨調というのはそんな細かいところまで指図はできません。同じ政府が提案された行政改革の一環として出てきた法律でもこんなのがありますよ。農水省で日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を一つにしたんです。蚕と砂糖をです。蚕と砂糖を一緒にするいって、これは我々とぼけるなというようなことでもあえて政府が提案して、臨調が言うたからといってやっているんですね。ですから、行政改革というのは、臨調がある程度行政の簡素化をしなさいと言って、それを受けて行政側が積極的にやっていって初めて行政改革の実が上がると私は思うんです。 ところが、今の行政
それでもう一つは、先ほど理事長もお答えになっておりましたが、今後、検定協会が運営していくその運営費用は手数料で賄われる、こういうことになるようですが、そうしますと、今回の改正で手数料がアップする、そういう心配はないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
ぜひその辺はよくお願いをしたいと思います。 それで、次の問題なんですが、消防庁は、大きな火災事故があるとすぐその直後に総点検といいますか、過去にも大阪の手口前とか、熊本のデパート、あるいは川治温泉、今回も熱川とか、東京でもニュージャパンがありましたね。そういうことで総点検をなさるんですが、総点検をなさって不備とかあるいは実態が明らかになってくるんですけれども、一向改善されていないという感じがしてなりません。 今回また、東京消防庁で総点検されて、その資料をいただいたんですが、木造の収容三十人以上のいわゆる旅館、ホテルで四三％に不備欠陥がある、三十人未満は三三％というような報告がなされているんです。確かに、不備欠陥を指摘されて、
一つの方法として、以前にもなさったことがあるんじゃないかと思うんですが、そういう大規模なところで、ホテルニュージャパンのようにああいう横着なことをしているホテルは名前を公表して、そして注意を促すとか、何か強硬手段をとらないと、今御答弁にもありましたように、特別査察が済んだらやれやれということでまた手を抜く、こういうことでは事故の絶滅にはならないと思いますので、その辺も含めて御検討をいただきたいと思います。 それから、次の問題は消防研究所のことなんですが、消防研究所の予算が年間大体五億円のようです。国立てやっている研究所ですから、東京都とかあるいは研究所を持っている大都市もあるようですが、一般の市町村はとてもそんな研究をする余裕は
要するに、地方ではとても金がかかってできないというような大事な研究を国の力でやるということですから、その辺をぜひお願いしておきたいと思います。 それから、次の問題として、消防組織法が変わりまして、所掌事務に国際協力に関する事項を加えられたというんですが、国際協力の事項を加えなければならないという理由、特にそういう理由が発生したというのは、ブラジルとかああいうところの関係でしょうか。
それではもう一つ、救急業務のことで、今回の規定の整備の中で、救急業務の対象に生命に危険のある急病人で、他に搬送手段のない者を加える、こうなっているわけなんですが、救急車の出動は全国で一体どれぐらいあるんだろうか、東京都でどれくらいの救急車の出動回数になっているんだろうかということを、わかりましたら教えていただきたいし、何か聞くところによると、救急車が呼ばれて行ってみたら、タクシーがわりに使われたとか、そういう批判もあるんです。しかしながら、なかなかその判定は難しいんで、ここでもあえて他に搬送手段のない者というふうに書いておられますが、全国でどれくらいの、全国がわからなければ東京でも結構ですが、救急車の出動画数がどれぐらいのもので、そ
今のお話にもありましたように、十四秒に一回ぐらい全国で出動しているということですから大変な数ですが、これは今、長官が答弁なさったように、判断というのは非常に難しい。そのために他に搬送手段のない者を加えてということなんですから、これなかなか難しい問題だなと私も思います。 今のお話で素朴な質問なんですけれども、病院へ行って、軽い病気で入院の必要がないと言われた人は、また連れて帰るんですか。その辺どうなんですか。
そうすると、連れていっただけで、搬送手段がなかったらかわいそうですね。 なかなか難しい問題でしょうけれども、とにかくタクシーがわりに使われているという批判もありますので、救急車の出動回数なんかは何かの機会にできるだけ発表して、そしてマスメディアを通じて、今おっしゃったように、自分が占領している間に、もしほかの重病人が出たときは間に合わぬのですから、そういうこともあるという意味のＰＫが必要じゃないかなという感じがいたします。大臣にそれをお答えいただいて、終わります。
日銀総裁が大変お忙しい中をおいでいただいておりますので、最初に円高問題についてお尋ねをしたいと思っております。 既に御承知のように、円相場がきのうの終わり値は百七十五円五十銭、過去最高の記録をしたんですが、その前に百七十四円台に突入をしたということで為替市場大変な混乱でございます。日銀総裁は、この円高の状況をどのようにごらんになっておるのか。そして、これは行き過ぎと思われておるのじゃないかというようなことも思うんですが、考えてみますと、昨年の秋のＧ５以降わずか半年で三八％の円高であります。介入される気持ちがあるのかないのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
大蔵大臣にもお尋ねをするんですが、あれよあれよといううちに過去最高値を記録したんですが、大蔵大臣としてはこれをどうごらんになりますか。
総理大臣にも円高のこの急激な状態、特に過去最高を記録して、まだどうなるかわからぬというような状況について総理大臣の所見をお伺いします。
今総理の答弁にも、急激に来てこれはやっぱり政策的にも考える余地があるということなので日銀とか大蔵省に住してあるというお答えなのですが、もともとこのドル安・円高といいますか、この介入というものはＧ５で政策的な介入、これから端を発しているわけです。ですから、入り口で国際協調をして、そして世界経済を安定させるために円高誘導をしたわけですから、先ほどから日銀総裁も大蔵大臣も言葉を非常に慎重におっしゃっていますけれども、日本の現状というものは、百七十五円では、きょうの新聞でも各紙が報じておりますけれども、実質成長も本年は一・九％ぐらいになるだろう、中小企業で外国輸出向けのところはもうお手上げた、こういう大騒ぎになっているわけですが、せっかく入
国内でも百五十円説というようなことを言う人も出てきたり、アメリカでは百円がいいんじゃないかというめちゃくちゃなことを言う人も出てきているような、こういう状況のもとで今のような悠長なことをお考えになっていていいのだろうか。ぜひこれは国際協調ですから、今度は日本から協調を求めてやるべきじゃないかと思うのですが、日本政府独自の介入もさることながら、一国の介入というのはやはり限界があると思います。やはり国際協調で介入をしていくという、こういう行動をおとりになりませんか。総裁どうでしょう。
大蔵大臣、どうでしょう。
