どうも私、そういう言い方、確かに立場上そういう言い方をなさるんでしょうけれども、入り口で政策的協調介入しておいて、そしてここまで来たんでしょう。そして様子を指くわえて見ていますというのじゃ困るんであって、何とか手をお打ちにならないといけないんじゃないかと、こういうことでお尋ねをしているわけですが、こんな状態ではもう中小企業というのはこれはひとたまりもありません。大企業でもこんなに急に来れば対応力を失うんじゃないかと心配しておりますし、何かもう中小企業でもことしの賃上げは見送るというところが去年の倍以上出ているという報道もあります。こういうことを考えますと、これは何とか早急に手を打たないといけないんじゃないかと思います。 もう一つ
それでもう一点は、公定歩合の再々引き下げということでありますが、これはもう必至だろうというふうにみんなが思い出しますと、なるべく早く手を打ってあげないとかえって投資を手控える、歩合が下がるまで投資を待っておこうというようなことでまた手おくれになるということもあるのですが、公定歩合の再々引き下げについて日銀総裁の考えをお尋ねします。
新聞には、今おっしゃったように、言われたことのないことが載っているというんですが、どうもこれは新聞としては推測でそう書いたのかもしれません。 しかしながら、ああいう報道がなされてくるということになると、これはどこかに根拠があるのであって、そうなりますと投資を手控えるという逆効果が出てくるわけです。ですから、もし再々引き下げをされるのなら可及的速やかに手を打ってもらわなければいかぬ。そうしないと機を失するということを申し上げているのでありまして、大蔵大臣、その辺はどうでしょうか。
この問題で時間を余りとるわけにまいりません。 総裁、大変お忙しいところありがとうございました。 それで、本年の予算なんですが、六十一年度の税収見積もり、いわゆる六十一年度当初予算を組むときの発射台というものが、六十年度の補正予算の減額分、これだけ違ってきているわけです。まず発射台が違ってきております。そこへ今の円高と、こういうことで、六十年度当初と六十一年度当初との増加分の差というものが、補正によって、今まで出しておられた増加分の差が変わってきているわけであります。補正予算後の、六十一年度当初予算と六十年度当初予算との差、これは大変変わってきております。 そこで、大蔵省にお答えをいただきたいんですが、法人税、所得税がどれ
今のお答えでは、一緒に補正も含めて六十一年度は税収を当初予算で見ている、こういうことでしょうか、もう一度。
そうしますと、この税収見積もり、これが今の円高によって法人税その他が落ち込んでくる、こういうことを当然見なければならぬのですが、これはどう読んでおられますか。
今、予算審議の最中ですから、どうもそういうお答えしか出ないんじゃないかと思いますが、この予算を組まれたときの円というものは二百九円で大体見ておられるはずです。ですから、それなんかを含めまして企業の収益あるいは個人の所得の動向というようなものを見ていきますと、今おっしゃっているような、そんなのんきなものじゃない、必ずこれは減収で歳入欠陥が出てくるというふうに我々は心配をしているんですが、大蔵大臣、その辺は大丈夫なんでしょうか。
これは私は、今回の円高の状況の推移から見て必ず歳入欠陥が出てくる、そして成長も、たびたび経企庁長官も述べておられますが、四％成長というのは不可能になってきたと、このように思うわけです。きょう伝えられるところによると、このままの水準で行けば一・九％ぐらいにならぬかと、こういうことなんですが、経企庁長官、大丈夫なんでしょうか。
随分のんきなことをおっしゃって、今だからいいんですけれども、後で青くならないようにしてもらいたいと思います。これはとてもじゃないが、円高のメリットというのはもう年末過ぎでないと出てきません。企業の収益ががたがた落ちてきて税収が欠陥するのはもう間違いないと、私はこう見ております。警告をしておきたいと思います。 次の問題に入りますが、地方財政と行政改革ということでお尋ねをしたいと思います。 まず、今回また、昨年のお約束をお破りになって補助金の一律カットということをやってこられているわけです。これはもう完全に約束をほごにされたと言う以外にありませんが、それに先立って、大臣もかわられたことですし、補助金問題に覚書を交わされた厚生大臣
地方の財政の現状をまずお尋ねしたんですが、国も苦しい、地方も苦しい、そして車の両輪と、こうおっしゃるんです。これは総理も絶えずそういうことをおっしゃいます。 それで、この補助金の一律カットというのは、昨年はもうことしきりだということをはっきりこの場でもお約束になって、今度やるときにはいわゆる負担区分のあり方、抜本的なものまで含めて検討をしますというお約束になっているんですが、それをまた同じことを繰り返されたというのは大蔵大臣、どういう理由でしょう。
総理、総理も去年、今大蔵大臣がお述べになったことと大体同じようなことを補助金特別委員会でお答えになっている。六十年度限りの暫定措置でございます、六十一年度以降は補助率のあり方については国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得ると、こういうふうにお約束になったわけです。しかもその論議の過程では大蔵大臣も、このような手法はもうこれはよろしくない、正常なものじゃないというニュアンスで物をおっしゃっておったんですが、また同じパターンで、しかも今度は三年という暫定。結論を出すと言って、役割分担とか費用負担の見直しということを一切何もやらないで同じ手法でまた三年延ばす。これは地方の人たちから見ればだまされたとしか言
これはどうせ補助金問題の法案のときに詳しく議論したいと思いますが、地方の方から見れば、これはもう完全にだまされたとしか言いようのない措置であると、私はこのように言わざるを得ません。 そこで、総務庁長官にお尋ねをしますが、こういうやり方、国から地方に肩がわりと、こういうやり方をもって行政改革とあなたはお考えになりますか。
これをもって行政改革だと思われたら、私はこれはもう情けなくて物が言えません。詳しいことは法案のときにやりますけれども、今回のこういうやり方は、地方を納得させるために、肩がわりをしているけれども財源措置はしている。財源措置をして、あとの足らぬところは地方債で認めているから、それで地方は困らぬのだというやり方、これは結局国債を地方債に肩がわりしただけじゃないか。そんなに十分手当てをしてやれるのだったら、今のままで国の方で手当てをしていけばいいのであって、ねらいは、結局国の財政の負担を軽くするために国債でやらなきゃならぬところを地方債に肩がわりをしただけと違いますかと、私はこう言いたいのですが、大蔵大臣どうでしょう。
そこで、まず行政改革ということなんですが、行政改革の一つの大きなやっぱり柱は補助金、この補助金の削減、いわゆる役目の終わった補助金は切る、そういうことと、もう一つはやはり補助金の受け手である地方公共団体側は手続がもうとても大変だ、これを簡素化してほしいというこの二つが行政改革の一つのねらいになっているんですが、総務長官はこの地方自治経営学会という磯村さんがやっておられる「地方が求める国側での改革」というアンケートを地方からおとりになったんですが、これはなかなか本音が出ないところを本音を出していると私はある程度認めます。今まではまともにいったのじゃなかなか本音は出ません。これはごらんになりましたでしょうか。
昨年、後藤田さんが総務長官で補助金の審議のときに、いわゆる今の手続、率をカットされて手続が一緒だったら地方はもう負担が余計かかってたまらぬということで、やります、手続を簡素化しますということをおっしゃっているわけなんですが、その後どの程度簡素化されたかということなんです。一例を挙げて建設省にまずお尋ねしてみたいと思いますが、公共下水道の整備事業というのは申請から決定までに八回から十回県へ行って、一回の資料が百三十ページで厚さが十六センチから二十四センチ。一回の資料づくりに二人から四人で十日から二十日かかって、手間にかかる人件費は八回で四百万円に上ると、こういう実情が報告されておるわけです。建設省はこれは少しは簡便になったんでしょうか
だから、これは去年やってもらわなきゃいかぬことなんです、お約束だったんですから。 文部大臣にお尋ねしますけれども、公立学校施設整備事業、これは計画書の提出から精算払い請求書の提出まで十一回県へ行って、県を通じて文部省。一回の資料が五十枚から百二十枚、二人の職員がその都度三日から七日かかって資料をつくり、手間にかかる人件費百三十万円と、こうなっているんですが、これらはもっと簡単にならぬでしょうかね。
ぜひこれは実行に移してもらいたいと思います。もう地方が悲鳴を上げているのはこれのようです。とにかくもう県においては各市町村から提出されたもののヒアリング、取りまとめ、中央省庁への提出、説明に相当な日数と労力がかかり、そしてその後会計検査院の問題がありまして、大体今申し上げた金額の二倍から三倍かかると、こうなっております。 しかも、先ほど総務長官ちょっとおっしゃいましたように、零細な補助金ですね、この報告によりますと、三万八千円の補助金をもらうのに事務手続に要する経費が四万五千円。だから、四万五千円の経費を使って三万八千円の補助金をもらっている。あるいは八万四千円の補助金をもらうのに四十二万円事務経費がかかっている。全部あります。
それから行政改革は、これはもうこれから始まると言ってもいいぐらいまだまだあるんです。総理にお尋ねをしますが、臨時行政改革推進審議会、これは六月末で一応期限が切れることになっているんですが、これは残されるお考えなんですか、それともこれで一遍もう終わりにするお考えなんですか。
総理、どうでしょう、やっぱりこのまま残しておくべきだと私は思うのですが、総理のお考えは。
行革はまだ緒についたばかりでございます。やはりこれは後をひとつしっかり監視をしてもらって、そして行革の助けにしていただかなければならぬと私は思うので、意見を申し述べておきます。 次の問題に移りますが、対外経済協力の問題なんです。 既に総理も御承知のとおり、我が国も経済大国になりまして、対外経済協力というものは国際的な立場から我が国の重大な政策としてやらなきゃならぬことは事実でありますし、貿易摩擦その他の解消にもこれは非常に有力な裏づけになると私は思っております。ぜひこれはやっていただかなきゃなりませんが、最近起こりましたフィリピンのいわゆる政変といいますか、マルコス前大統領が国外に退去されてそしてアキノ新政権が生まれたわけで
