中野明

マルコスさんが国民の指弾を受けて失脚をしたといいますか、国外に出なきゃならなくなったという大きな理由の一つに私財が余りにも大き過ぎたということがあるやに私は思いますが、総理はそう思いませんか。

とにかく一説では、五十億ドルから百億ドルの私財を蓄積したと言われているし、フィリピンのアキノ政権では行政規律委員会というものをつくって、そして徹底的に追及しようとしておるようであります。これが五十億ドル、百億ドルといいますと、フィリピンの国家予算が三十一億ドルですから、国家予算の二年分あるいは三年分というものを蓄財したということになると、これは大変な騒ぎになっているはずだと思います。特に先ほど総理から御返事いただきましたが、日本の経済援助が正しく使われていると信じる、こうおっしゃっております。私も外務省が出しておられる、この「経済協力評価報告書」というものを見せていただきました。非常に熱心に調査、評価をされているようですけれども、と

外務大臣、この朝海さんが言っておられるように反省も含めて、全部がただ間違っているとは思いません。しかし、そういうように一部にでもそういうことがあったということ、あるいは援助をしておいて向こうの政府は喜んだかしらぬけれども国民は不満たらたらだというのじゃ、これは出した方の日本の財政当局だって、これは苦労をして捻出してそれで向こうの国民に喜ばれぬということになったら、これはもう本当に何とも言いようがありません。現地で外務省にはそういう情報は僕は入っていると思うんですね。だからそういうことを集約して、今後ますます経済協力は世界に先駆けてしていかなきゃならぬ我が国ですから、それだけに事前調査、事後評価、あるいは協力をするときの話がまとまった

それじゃ、ぜひそういうことを踏まえて効率的な、向こうの国民が喜ぶような、そういう援助をお願いしたいと思います。為政者というのはえてして大きな建物とか、病院とか、そういう目に見えるものをつくって、国民はそれを余り喜んでいないということも聞いております。あるいは近代的なものを援助して、こっちが手を引いたら向こうはもう使い方もわからぬ、雨ざらしになっているという話も聞きます。これでは何の援助かということになります。 　次の問題として農業問題に移りたいと思います。 　御承知のように、我が国は未曾有の高齢化社会に入りまして、農家の高齢化というのは特に他の産業よりも進んでおるわけであります。現在私が気になりますのは、農作業中の事故が非常にふ

大臣、今お答えになったようにこの二十年間といいますか、農業の就業人口は一千万人から五百万人ぐらいに半減しております。それで死亡事故は大体二百人ぐらいであったのが四百人。死亡事故は倍になっております。そうすると四倍になったわけですね。ほかの産業で死亡事故が四倍にもふえたら大騒ぎでしょうね。ところが意外に農水省は余り騒いでいないんですよ。そして安全対策ということについては本気でお考えになっているんだろうかという気がするんですが、農林行政の中で、機械化に備えて安全行政というものは私は非常に薄れていると思います。安全のない生産性の向上というのはありません。安全対策について大臣の所見を聞かしてください。

大臣、私が農水省からいただいた資料でも、一年間で大体三千人ぐらいけがをしていますね。指が取れたとか足がちぎれたとか、もう大変です。それで死亡が四百人。こういう状況でのんきなことをしておったら、これはもう一番危険な産業になってしまうと思います。特にトラクターの安全整備、要するに農機をつくっているところは能率本位でいくものですから、フレームをつけておったら命が助かっているというのにつけていなかったり、その辺通産大臣どうなんでしょう、農機具の安全対策ということについて。

徹底して指導をお願いしたいと思います。どうしても能率本位になって安全がおろそかになっているように思います。 　それから、農水省にもお願いをしておきますが、茨城県に機械の安全研修の施設があるようですが、ここに置いてあるトラクターがもう二十年ぐらい前のものらしいんですね。これはそこで研修した人が嘆いていました。あれじゃ、何ぼ習っても使いものにならぬのでこれはけがもしますということのようです。どうでしょう。

予算の制約はわかるんですけれども、二十年も前のトラクターで練習さしたって、これはもう話になりません。そこは強力にお願いをします。 　そこで、労働省にお尋ねしますが、要するに農業に従事している人は労災の特別加入になっているわけです。この一年間で農業で亡くなった人で一体何人ぐらい労災を受けておられますか。

農水大臣、四百人亡くなった中で労災で面倒を見てもらった人は十人ですよ。ほかの三百九十人はどうするんですか。ですから、労災に強制加入といいますか、法制化が必要なときが来たんじゃないか、こう思うんですが、労働大臣の御見解はどうでしょうか。

農水大臣の見解はどうですか。

加入者が余りにも少ないということは農水省として本当に農民を守るための努力、これが欠けているんじゃないかと思うんですが、今後どうされますか。

労災の方でも研究をしてもらわなければいけませんが、農水省としても、四百人死んだ中で十人しか労災をもらっていないんですよ。あとの三百九十人はどうなっているんだということを考えたら背筋が寒くなります。そういう行政のあり方じゃいかぬと思うんですよ。ますます就業者は減りできます。そして機械化が進んできます。そこのところを踏まえて労災加入への一つの方途というものを労働省と検討して、至急に講じてあげていただきたいということを私は強く要望しておきますが、もう一度大臣から。

時代が変わってきましたので、他産業に比べて農業労働者が非常に不公平な取り扱いにならないようにしてあげなきゃいかぬし、農業従事者を機械化の犠牲にしちゃいかぬと思います。その辺をぜひお願いしたいと思います。 　それでは時間が経過してまいりましたので、総理に別の問題をお尋ねいたします。 　先日来、この委員会でも問題になっておりましたが、大蔵大臣のお答えは私も仄聞して承知しておるんですが、ＮＴＴの株式、これが本年の予算にも計上されてくるようになったわけですが、一般の企業というのは社員持ち株制度というものをとっております。この社員持ち株制度について総理のお考えをお聞きしたいんです。

郵政大臣はこのことをどうお考えになりますか。

先ほど総理お答えになりましたが、国際電電も持っていますし、将来の社員の持ち株制度というもののメリットを考えると、市価より安い値段で渡せというんじゃなしに、やはりそれだけのことは、逓信委員会で私ども審議した一人なんですが、審議の過程でも、私の持論というのは、とにかく今電話を持っている人に一株ずつ持たすのが一番いいという考えです。今も変わりませんけれども、これは方法としてちょっと無理があるんじゃないかということで、その次に社員持ち株制というのが議論として大きく出てきておったわけです。ですから、研究会の方でも国会の議論を通して検討するということにもなっておるようですが、大蔵大臣、委員会の経緯を踏まえて、持ち株制度について改めてもう一度御見

私は、電電公社が今日ある功労者の一人として従業員の人も一生懸命やってきたということも認めなければならぬと思います。加入者はもちろん全国民です。そういうことから会社員持ち株制度、全部持たせいというんじゃないんです。放出のごく一部をやはり社員の励みとして持たす、しかもそれは市場価格で持たす、こういうことは必要だろう、こう考えております。 　そこで、委員長にお願いを申し上げますが、暫定予算のことについて当委員会の理事会で検討されております。公明党の総括は私で終わりでございますので、暫定の結論が出ることについていろいろ意見を申し上げたいこともありますので、残余の質問を保留さしていただきたい、このように思います。

私も、本題に入る前に今回の熱川の火災について二、三お尋ねをしておきたいと思います。 　まず、犠牲になられた方々何とも言いようがありません。謹んでお悔やみを申し上げるわけです。 　連日のように、新聞、テレビで断片的にいろいろとそれぞれの取材の立場で報道されておって、どれが本当やらなかなかわかりにくいのですが、捜査に当たっておられる警察の方にまずお尋ねをするわけですが、消防庁から先ほどいただきました資料でも出火の何時が調査中、こうなっております。それから、いろいろ伝えられるところによりますと、消防への連絡が大変おくれたということが大々的に報じられております。その間の事情と、警報器のスイッチが切られておったんじゃないかということも、あ

相当に慎重にしておられるとは思いますけれども、今のお話では大量に動員をして検証に当たっておられるということなんですが、出火時間の認定というんですか、確定というんですか、これはそんなに難しいものでしょうか。消防庁どうなんでしょうか。

そうすると、マスコミ等で報じられているのは、出火後消防に通知をした二時十一分までの間に三十数分とか言われているのは、これはあくまでも推定ということに理解してよろしいんですか。

それで、警察の方ですが、消防への連絡はまず旅館の宿直員がするんでしょうけれども、これの事情はどの程度までお聞きになっているんですか。いろいろ言われておりますが、一一九番をするのに何けたかのいわゆる消防署の普通の番号を回して間違ったとか、そういうふうなことが伝えられているんですけれども、その辺の調査はどうなっているんですか。