先ほどの議論にもありましたように、初動の消火というのが大変な役目を果たすわけですが、今回の事故は、やはり今、長官が言われたように、消防が現地にかけつけたときはもう手のつけられないような状態だったという、そこら辺が一つの大きな今後の問題になってこようかと、このように思っております。 いずれにしましても、こういう事故が起こるたびに通達なりあるいは総点検なりを指示しておられるわけですが、私、きょう申し上げたいのは、消防法の前回の改正のときにもそうだったんですが、既存の建物については特例を設けておるわけです。そういうことになりますと、今回のこの旅館の火災に遭ったところはマル道の適用外、こういうことになっております。そういうことになってく
とにかく、今回のような事件を起こしてしまったら、これはもう人命ということについてはお金にかえられないし、同時に、ホテル側としても、少々お金がかかるからといって設備をしないばっかりにこういうことになったということになるとこれはもう逆になってしまいます。そういう面で、ぜひ強力な指導を徹底していただかないとならぬし、どうしてもマル通マークの適合対象物ということに重点が置かれて、マル適以外のところはいいかげんになっておったんじゃないか、そういう心配もするわけなんです。 この前のニュージャパンの火事のときに、「旅館・ホテルに係る防火安全対策の徹底について」ということで通達を出しておられますが、それの第一番目に、適合対象物に対しては、速やか
それで、ちょっと先ほどの話に戻りますが、消防に連絡をするのに、いわゆるピンクなり赤電話では一一九番に直接かからぬように仕組みがなっているわけです。そういう仕組みになっていることは私もわかるんですが、現在できている公衆電話、最近の黄色いものとか青いものとかそういうものは緊急ボタンを押したらかかるようになっていますね。全国で赤電話はかなりの数まだ残っていると思うんですが、これについて将来はそういう緊急のときに公衆電話からもかかるような方式に移行していかれるという考えはあるんですか。
大体わかりました。こういう事件を一つの教訓として、これは六十六年と今おっしゃっておりましたが、なるだけ早く、だれかが気がついて早く知らしてあげればこういう悲惨なことにならないで済んだかもしれない。先ほどのお話じゃないですけれども、消防が大急ぎで駆けつけたときにはもう手がつけられなかったということですから、いろいろ伝えられているところによると、警備員が電話のかけ違いをしたんじゃないかとまで言われているわけですから、そうなると、やはり公衆電話からでもかけられるようにしておくということも一つの方法じゃないだろうか、こういうふうに思ってお尋ねをしたわけです。大体の方向がわかりましたが、ぜひそれは速やかに、急いでもらいたい、可及的に赤電話は緊
もう一度確認しますけれども、四十年のときには、私が聞いておりますのは、最終的には全額国の一般会計で処理したというふうに聞いているんですが、これは違うんですか。
それで、五十二年のときには半々で持ったということですね。そうすると、今回は、そういう前例があるにもかかわらず、それに従わなかった理由というのは何かあるんですか。
法律の理論どおりいけばそのとおりだと私も思います。しかし、過去において前例として一般会計で持ってもらったり、あるいは二分の一ずつ負担をしたりという前例をつくっているわけですね。ましてや今、御承知のとおり、地方財政というのは余裕があるんじゃないかというようなことをしきって言われているわけです。そういうときに、過去のことを盾にとって交渉をするんじゃなしに、素直に認めておられるということは、やはり地方はそれだけ余裕があるのと違うかということにもなりかねないと私は思うんです。その辺はどうお考えになっているんですか。 しかも、補助金の問題にしても、去年の当委員会でもあるいは特別委員会でも大変な問題になって、最終的にはことし限りでございます
それで、自治省にも大蔵省にもきょうはどうしてもお尋ねをしておきたいんです。 おととし、去年ということになるんですか、五十九年、六十年、六十一年度と、こういうふうに平たく言えばいろいろ国と地方との貸し借りといいますか、そういうことはすべて六十六年度からというようなことになっていますね。ですから、今回のこれも六十二年度以降において減額するということになっているわけですが、六十六年度以降で精算をしていくような考え方になるのが当たり前じゃないかという気がするんですが、その辺はどうですか、大蔵と両方からお伺いします。
大蔵省にもう一点。地方富裕論ということについて大蔵省はどういう考え方を持っていますか。
そうすると、今のお答えを聞いておると、国も苦しいけれども地方も苦しい、しかしながら、地方の財政計画を見てみるとまだましじゃないかというような言い方に聞こえるんですが、そうなると地方も国のように悪くなれということですか。その辺どうなんですか。
いずれ、大臣がおいでになったらお話ししてみようと思っております。車の両輪論もわかりますけれども、悪い方へ悪い方へと引っ張って行かれたんではともに倒れてしまう。国も地方もともに破産ということになったらこれはえらいことです。ですから、悪い方が努力してよくなっていくのはわかりますけれども、悪いからといっていいところの足を引っ張って両方とも悪くなるということになると車は前に進まないようになるわけですね。その辺、地方富裕論ということを大蔵省が言い出したのかどうかそれは私知りません。しかしながら、そういうことは非常に言われているということ、それを大蔵省としては都合よく聞いておられるんじゃないかなと、そういう気がしてなりませんのでお尋ねをしたわけ
大臣に御就任後初めての委員会でございますが、御就任間もないのに熱川火災という大変な問題が起こりまして、このことについて質問しなきゃならぬというのはまことに遺憾でございます。亡くなられた方にほんとに何とも言いようのないことであります。 昼間の審議で、今同僚委員からもお話がありましたが、これは人命にかかわる非常に重大な問題ですが、同時に、消防の立場としては初期の消火ということがこれはもう一番大事なことです。今回の火災では消防が駆けつけたときにはもう手のつけようがなかったという通報のおくれということ、これが非常に大きな問題だと私も思うわけです。旅館あるいはホテルなんかでも防災の訓練はするんでしょうけれども、あるいは燃えてから火を消す訓
それで本題に入りたいと思いますが、今回出されておるこの地方交付税の総額の特例等に関する法律ということで、昭和六十年度は結局見込み違いができたんですから、それを減額しないかわりに別に法律の定めるところによりこの一千四百四億八千万円以内の額を昭和六十二年度以降の地方交付税の総額から減額しようとするものである、こうなっているわけです。先ほども同僚委員も言っておりましたように、国の見込み違いということはやはり国の責任は免れないわけですが、過去、昭和四十年と五十二年に同じようなことがありまして、四十年には結局国の方で最終的には一般会計でかぶった、そして、五十二年度には半々にした、結局二分の一ずつをお互いに持ったという過去の事例を考えますと、国
ただ、大臣、地方財政に支障を来さないということで大体地方財政計画もつじつまは合うようになっているんですけれども、地方債を認めてやるからといって借金をさせておいて、それでつじつまを合わせるというようなことでは、本当に地方のことを考えた計画じゃない。借金したらまた返さなければいかぬわけですからね。昼間も議論したんですけれども、地方富裕論というようなことがちらちら言われるわけですね。そういうことで、何を根拠に、何を基準にして地方が裕福というのかということになりますと、どうも大蔵省あたりの答弁を聞いていると、国の財政状態を基準にして地方は裕福じゃないかというような議論になっているようです。国を基準にしてといっても地方自治体でいえば、国の財政
二点ほどお尋ねいたします。 一つは、先日も大蔵大臣から当委員会で答弁があったんですが、今回の四法案の成立によりまして給付の面でほぼ一元化が整うというような意味のお答えがあったわけですが、御承知のように、厚生年金の場合は、企業ごとの給与のあり方にばらつきがある、あるいは企業間を転職した場合などには収入の高低がある、こういう理由で給与所得全体を対象とせざるを得ない、こういうことで平均標準報酬月額というものを採用しておる。また、国家公務員共済組合は、諸手当も比較的統一的に運用されていることもあって、これまた平均標準報酬月額、こういうことになっていますね、算定基礎が。これに対して地方自治体の諸手当というのは三千団体ばらばらでばらつきが多
いずれ将来、どちらかに同じようにするべきじゃないかというような意見も出てくるんじゃないかと思いますが、その点は一応指摘をしておきます。 それからもう一点ですが、経過措置の期間に該当する世代の年金の水準ですね。これは衆議院でもかなり議論されて附帯決議にも出ているんですけれども、どうも私どもも納得できない、気の毒だなという感じがするんです。御承知のように、地方公務員共済組合員の年金水準について自治省の方で参考に算定をしておられますが、このモデル計算でいきますと、勤続四十年の退職者で夫婦六十五歳以上の場合、現行の水準を一〇〇とした場合に、制度完成時、昭和百年になりますか、完成時には八五・四％に引き下げられる、こういうことに試算が出てい
今、答弁にもありましたように、この四十歳代を中心にして前後になぜこうなるか、引き下げ後の新しい年金よりもずっと少ない年金しか受けられないことになる理由というものを私どもいろいろ考えてみますと、今お話があったように、共済組合の組合員本人についての経過措置が二十年ですね、本人について。二十年で引き下 げが完了するのに対して、その妻の年金については基礎年金の導入で四十年かけて徐々にふやしていく、ここに問題があるわけですね。二十年で共済年金は現行の夫婦二人の世帯型年金から夫だけの個人型年金に切りかえてしまう。こうなりますと、妻に関する部分を排除してしまうというのに、そのかわりに妻の年金を確立するという基礎年金はその経過措置の半ばにあり、ち
今、任意加入の話がありましたけれども、任意加入というのはこれは例外なんですよ。例外を引き出してきて説明をされるというのは私は納得できませんね。もしそういう説明をあえてなさるのならば強制加入にしておけばよかったんですよ。任意加入している人はこれはもう自発的に任意加入しておった人であって、普通の一般の人たちは加入していないのが当たり前なんです。任意加入した人はこれは例外なんですから、そこら辺を考えていただいて、衆議院の附帯決議を見ますと、「現在四十歳の者について」とはっきり四十歳だけみたいなことをおっしゃっているんですけれども、そうじゃないんですよね。四十歳を中心にしてその前後、特に若い人たちに影響が及んでおりますので、その辺を含めて各
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同法修正案に対し、反対の討論を行います。 現在の我が国の人口構造は急速に高齢化しつつあり、今後、公的年金制度はますます重要となってくるのであります。しかし、年金制度はその沿革や目的等の相違などから複雑化しており、そのために、一部に官民格差や官官格差など年金間の格差、給付と負担の不均衡といった事態が生じております。また、産業構造や就業形態の変化に伴 い、国鉄共済などのように、その存立基盤すら危ぶまれるなど、問題は少なくないのであります。 到来する高齢化社会を考えるとき、安心して暮らせる老後生活を確保するには、公的年金制度
まず、今回の国家公務員共済組合法等四法案につきまして基礎年金が導入されるということにつきましては、我が党としてもかねがね主張してきたところでございます。世論も大勢はそうだろうと思っておりますが、しかし国民年金法の改正のときに導入されました基礎年金そのものについては、国民がひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分沿うものではないということで、私ども非常にその欠陥を指摘してきたところでございます。 そこで、きょうは総理も御出席でございますので、まず、今回の公的年金制度の改革についての閣議決定で、六十一年度以降においては、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するも
