そうなると問題になってくるんですが、それはあなたの立場でそうおっしゃるのはわかりますよ。しかし、向こうは日がたつにつれてますますもう金がないことは目に見えて、みんなで救済しないといけないという話まで出てきておるんでしょう。そのときに、私の方はもう迷惑さえかからなければいいんですという紋切り方の答弁なんですが、果たしてそれでいつまでも済むことだろうか。ですから、この際はっきり余剰人員を受け入れるときにきちっとけじめをつけておかれないと、うちは迷惑がからなければいいんだ、金はそっちで都合してもらえばよろしいというようなのんきなことを言っていたら、結局、金がないから何とかしてくれとまた言ってきたときには困るんじゃないか、そういう気がします
気になるんですね。閣議決定の中に書かれていることで、「六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、」、「以上」というのは、今回、基礎年金を導入することを含めてですね。「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、こういうような閣議決定になっているわけです。ですから、そういうことを考えてくると、これはよほどここのところははっきりしておかないと、全体でもおんぶされる可能性が残っている。その上に、受け入れた余剰人員の人のものまでかぶってくるということになると二重にかぶることになるんです。私の心配しているのはそ
私の言わんとしていることをそのまま受け取ってもらえていないんじゃないかと思うんです。国鉄共済を全体で救済していかなきゃならぬ時点が来るんじゃないかという心配をまずしているわけです。それはそれでかぶっていきますね。同時に、国鉄の余剰人員を受け入れて、そしてその基金をきちっとしておかないとそれもかぶらにゃいかぬ、国鉄全体の赤字もかぶらにゃいかぬ。将来二重にかぶることになるんじゃないか、そのことが心配なんですが、その辺どうでしょうか。
そのとおりなんです。ですから、移換のときにきちっとしておいてもらわないと困りますよと。ただ、先ほどの答弁を聞いていると、お金のことはこっちは心配せぬでよろしいんだ。向こうさんが心配することであって、我が方は心配要りませんと非常に紋切り型に、立場上そう言わざるを得ぬからおっしゃっているんだろうと思うんですが、現状を見たときによほど腰を据えて話をして詰めておかないと、ただ人間だけ持ってきてあとよろしゅう頼みますというようなことになってしまったらえらいことになりはせぬかという心配をしているわけでして、その辺ひとつお含みをいただきたいと思います。 それから、きょうはいただいている時間が近づいてきましたので、ほかの問題は次に回したいと思い
わかりました。 それではもう一点だけ。組合員の期間が二十年未満で私疾病によって死亡した場合の従前の遺族年金につきましては、改正法施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じて、組合員期間を二十年として通算年金方式により計算した額の半額に加給年金を加えた額を下回ることのないよう改定をするべきではないか、こういう要求を私どもはしているわけなんですが、この点はどうでしょうか。
では、時間が参りましたので残りは次の機会に質問さしていただくとして、本日はこれで終わります。
厚生大臣も時間に制約を受けておりますので、まず厚生大臣関係を先にやらしてもらいます。 御承知のとおり、我が党におきましては、基礎年金を導入することについてはかねがねの主張でございました。その意味におきましては、今回の措置については一応の、それなりの評価はやぶさかでありませんけれども、しかし、国民年金法のときにも議論がありましたように、基礎年金導入につきましても基本理念に十分沿っておらないということで、私どもも不満は残しておるわけであります。 そこで、午前中もただいまも同僚議員からお話が出ておりますが、今回のこの共済年金の改正に当たりまして、公務員の共済には大変我慢をしてもらいたいという中身になっております。今お話にありました
国鉄問題一つとってみましても、制度間の調整が大変難渋するということは目に見えておるわけであります。ですから、私はきょうあすとか、七十年まで絶対というような意味で申し上げているんじゃなしに、将来的な構想としては、最終的にはそこを目標にしないといわゆる年金というものは国民の理解と協力を得られるような姿にはならぬのじゃないか、こういうふうに申し上げているんですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
大体、今できていないとおっしゃるんですから、これ以上平行線でございます。そうしますと、今お話がありましたように、この法案が通ってからいろいろ考えるということなんですが、皆さんが心配をしておりますのは、我々も一緒なんですが、こういう制度を変えたときに、要するに、財政再建が優先をして、そして国庫補助を、国の負担を減らすということに重点が置かれている。そして加入者には我慢をしろ、給付は悪くなりますよ、国の負担は減らしますよ、そして掛金は上がりますよと、こういうことで先の見通しも示されないということになるとこれはもう入っている者は不安でたまらぬ、こういうことなんです。 ですから、国の負担をふやせというのは今の財政状況から言うべくして無理
これだけの改革法案を出しておられるわけですから、もう当然一緒に将来のスケジュールが示されるのが当たり前なんです。それを、これからまだやってみないとどうもわからぬというようなことでは、まことに不親切というんですか、怠慢というんですか、そういうふうにしか言いようがありません。まだ決まっていないというんですから、これはもうなるたけ速やかに着手されて、そして七十年には大体こういう考えです、それから後はこうですというようなことを示さないと、やはり不安と不満は後へ残っていって、せっかくの制度が台なしになる、私はそういうふうに心配をします。強く要望しておきます。 それからもう一つは、先ほどもちょっと出ていましたが、この基本年金も、果たして現在
重ねてお尋ねをするわけですが、この保険料が現在の状態の推移で上がっていきますと滞納者がふえるんじゃないかと私どもは心配しているわけなんですが、この点についての見通しですね。免除者と滞納者がますますふえてくる傾向にあるのか、それとも減るのか、その辺はどう見ておられますか。
いずれにいたしましても、一万円を超えるような掛金になってまいりますと、これは大変な滞納者といいますか、そういう人が将来出てくるんではないかと心配しているわけですが、大臣、そういうことについて、将来これは大きな問題になってくるんじゃないかと思いますので、せっかく基礎年金を導入されても滞納者が出たり、あるいは免除してもらったけれども、後でもう一遍掛けられるという人はなかなかそう数多くないんで、今の答弁ではかなり出ておるように言われますけれども、そういう面のせっかくの基礎年金の趣旨が外れてしまうような形になってもこれ困りますので、その辺はぜひ今後の課題として対策を検討していただきたい、こう思うんですが、お答えいただきたいと思います。
それで、文部と警察関係にお尋ねをするわけです。 地方公務員の共済組合連合会が発足しておるわけですが、公立学校の共済と警察共済は当面別建ての制度として参加はしておられないようです。今回の改正は一元化の方向を目指しての大改正であるわけなんですが、今回の改正に地共済で連合会に一緒に入られたら一番よかったんじゃないかと私どもは考えるわけなんですが、これができなかった理由をお聞かせいただけますか。
文部省の方はやはり基本的には連合会に加入すべきだというお考えのようですが、大分時間がかかるんですか。見通しといいますか、目標はどういうところに置いておられますか。
自治大臣、これはなかなか難しい問題はあるんですけれども、政府は基本的に年金一元化という方向にもう大方針を決めていっているわけですから、自分のところさえよければいいという考え方になったらもういつまでたってもできませんので、その辺は、自治大臣の管轄下には警察の関係も入っておりますので、ぜひそれは地方公務員共済は地方公務員共済で一本になる方向に努力をしてもらいたい。そうしないと説得力がなくなってくると思います。国民から見ても、どうしてこれここだけ別になっているんだ、こういうことになりまして、結局将来は、国鉄ではないですけれども、弱いところがやはり出てくるんじゃないか。そうなってくるとまた調整でごたごたするということですので、担当のところも
次に、人事院にお尋ねをしたいんです。 人事院は、けさほども議論がありましたように、公務員の年金制度に対しては調査研究、そして意見を述べる役目を持っておられるわけなんですが、今回のこの職域年金、このことについて人事院としては何か物をおっしゃったんですか、どうでしょうか。
それはいつ、どういう形でなさったんですか。
今回の改正案は、たしか私五十九年の十月ごろに改正案の大綱はまとまっておったように思うのですが、そういう案が出てから口頭で言うというような、そういうのんきなことでいいんだろうかと思います。そして、この口頭で申し入れられたものを見せていただきましたが、「年金制度の改正に際しては特に職域年金の在り方を中心として公務員制度の一環として機能し得るよう十分な配慮を必要とするものと考えます。」こういう言い方なんですが、この意味はどういう意味なんですか。もう法案ができているわけですから、改正案の中身に人事院としては満足をしていらっしゃるのかどうか。
それで、先ほど議論が出ておりましたが、この職域年金部分の水準、これは公務員の特殊性から見て妥当なものと考えておられるかどうかなんですね。それは人事院が調査研究もしておられるわけですから、けさほど出ておりましたように、千分の一・五というのが前は千分の二・○ですか、そういうような説明があった、今回は一・五になったということなんですが、このことについて人事院はどういう見解を持っていますか。
以前には、昭和二十八年でしたか、人事院が国会と内閣に意見を述べられたという実績もあるわけです。今回は非常に控え目になさって、この改革というのはすべて大蔵主導、財政当局主導で行われているのではないかというふうに我々にはもう見えてくるわけなんです。ですから、人事院としては責任があるわけですし、人事院の役目もあるわけで、調査研究というのは人事院の大きな仕事なんですから、ぜひ研究をされ調査もされて適切な答えを出していただきたい。それが今後の年金の運用に当たって反映できるようにしていただきたいと思うんですが、その辺はよろしいでしょうか。
