ちょうどインドのガンジー首相も来ておったことですし、このニュースはアメリカとかヨーロッパへもすぐ流れて、日本としても国家的にかなり大変な恥ずかしい事件でありました。こういうことは二度と起こらぬように、警察の方も警備当局大変御苦労ではあると思いますけれども、そういう動きがあり、また活発に、今回は彼らの側から見たら成功したと思っているんじゃないかと思われるような節もあります。そうなりますと、高度情報化時代になってきての盲点がさらけ出されたというような事件でもあるんですが、事前の調査といいますか、そういうことを厳重にやっていただいて、この種の事故が起こらないような万全の体制をとっていただきたいと強く要望をしておきます。 それで、次の問
それで私お聞きしたいのは、日本の国は地震国だと言われていますし、東海大地震が起こるかもしれないとか、あるいは火山の爆発その他台風のときの災害とかいろいろ大きな事件が過去にも起こっております。今後も起こらないことを願いますけれども、皆無とは言い切れない。こういう状況の中で今回救難調整本部ですか、そして事故対策本部というものが設置されて救援あるいは事故対策に当たってこられたわけなんですが、いわゆる救援活動、そして事後処理の対策をやられ、運輸大臣が本部長として実行されてきたわけなんですが、そのことによって今後この点とこの点は気をつけてやっていかないとうまくいかない、今回の反省といいますか、うまくいかなかった点、あるいはこういうことはさらに
今のお答えにも出ておりましたように、最初私が申し上げました大きな事故が将来ないことを願っているんですけれども、起こったときに、今回のこういうことについての教訓というものが生かされて少しでも役立つということが望まれるわけでして、聞くところによりますと、東京消防庁では最新鋭の救難ヘリを持っておられるということを聞いておりますけれども、そういうことがお互いの間で情報交換ができておれば、早期にそれを要請して、墜落現場はもっと早くわかったんじゃないだろうか。何か当初は、自衛隊のへりが見たけれども、それが長野県だというような報告で、そして最終的には群馬県ということになりました。ですから、消防庁の夜間照明もついているような相当優秀なヘリコプターの
それで最初に戻りますが、群馬県並びに藤岡と上野村ですか、地方公共団体の精神的な問題とか肉体的な問題というのはこれはちょっとお金には計算できませんが、受けた実害といいますか、経費、これに対して日航側にも請求をしておられたようでございますが、日本航空も自分のところに対する補償といいますか、それはそれなりに子として支払うというようになったやにも伝えられております。そこで、全体の被害の状態、いわゆる地方公共団体の受けた実害、それに対して日航がどれだけ補償して、残りはどう処置されようとしているのか。これは自治省がつかんでいるんでしょうか。
そうしますと、日本航空は五億一千五百万は持つ、こういうふうになったようですが、行政側の三億二千百万円ですか、これは地元の県並びに市町村に一切御迷惑をかけないようにすると、このように受け取ってよろしいですか。
それからもう一点は、藤岡市から日本航空に体育館を建てかえてもらいたい、もうこれではかなわぬということで、遺体安置所になったところでしょうか。それで、この際建てかえたいんで日本航空に五億円を公式文書で請求しているということが伝えられているんですが、運輸省はどう承知をして、日航にどのような指導をされようとしているのか。その辺ちょっと。
ぜひ円満な話し合いをしていただきたいと思います。やはりそれだけの迷惑をかけていることは事実です。ですから、円満な話し合いをして解決をするように運輸省の方としても努力してもらいたいと思います。それで、時間が限られておりますので、次の問題に入りたいと思います。 大臣ですね、いよいよもう十二月に入りまして来年の予算編成ということに相なってくるわけですが、本年の補助金の一律カット、この問題のときに大変な議論になりまして、大臣も御記憶のとおり本年限りと、そうしてそのときの答弁では、これは当初から手続の順序が逆であったということを大臣はお答えになっておったわけですが、その後補助金問題検討会が発足をして今鋭意検討中だということなんですが、時間
大臣、去年と同じ轍だけは踏まないようにお願いをしたいわけです。予算は組めぬと言われたからしようがないから泣く泣くのみました、これだけは繰り返さないようにしてほしいということと、国家財政も厳しいことは我々も承知しておりますが、地方だって大変です。そのときに、もしこの補助金の配分を変えるというのならば、民主主義のルールに従って正々堂々と法案を先に出してきて、その法案を通してから予算を組むという正々堂々とした論議にしてほしいわけです。そうしないと、去年はそれでお互いに非常に悩みまして、地方公共団体にも大分ハッパをかけたんですけれども、泣く子と地頭には勝てませんというようなことを言う参考人が出てきたり、そんなことで、ここまで来たら早く通して
先ほど来同僚委員からも質問がありましたが、大変大事な問題ですので、私もこの五月二十八日に起こりました那覇空港の全日空機と航空自衛隊機の接触事故についてお尋ねをしたいと思うのです。 〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 これはお話のとおり、たびたび国会でも議論が出ておるところでございますが、非常に沖縄県民の意思というものは、那覇空港における民間と自衛隊の共用ということについては、県議会あるいは市議会でたびたび決議がされているように、自衛隊機の使用禁止といいますか、撤去してもらいたいというのが県民の要望であります。この県会、市会の決議に対して自衛隊としてどうそれについて対処しようとなさっているのか。決議に対する対応を最初にお尋ね
今回が初めての事故じゃありませんで、たびたび那覇空港では事故が起こっております。特に、今回は一つ間違えばもう大惨事になるという非常に危険な接触でありますから、当然県民の関心もそこに集中をしたわけです。今のお話では、理想は理想として、現実使わせてもらわなきゃしようがないと思っておりますというお答えなのですが、それでは分離をするまでの間の暫定 的な措置というものは何かお考えになっているのかということなのです。というのは、運輸省に報告をしてもらいたいのですが、那覇空港での民間機、小型機、自衛隊機の発着ですが、一日に今どれぐらい動いているのかということなのですが、その辺は報告してもらえますか。
一日に直しますとどれぐらいになりますか。
自衛隊は。
そういうことになりますと、今後ますます沖縄の那覇空港は民間機が私はふえこそすれ減ることはないと思います。特に優先ということになりますと民間優先ということでしょうから、こういうことになりますと、ますます自衛隊が同じ滑走路を使っているということになりますと訓練ができなくなってくるのじゃないか、民間優先ということになりますとね。そういうふうに私は見ているわけです。 そこで、過去に雫石で自衛隊と民間機が衝突をして大惨事になりまして、悲惨な事故が起こったわけです。それを受けて航空交通安全緊急対策要綱というものをつくりまして、四十六年でしたか、閣議に報告をされているわけです。これは、空ではもう民間と自衛隊の高度を変えてそういう事故を二度と起
余りにも膨大なことを計画なさったって、これはそれこそかえって分離をした方が早いというようなことになってくるかもしれない。ですから、とにかく県民の皆さん方は非常に不安を持っている。旅行をする人も不安でたまらぬ。しかもそれが国際空港ですから。そうしますと、これはやはり国の信用の問題にもなってくるのじゃないかと思います。先進国で国際空港で軍民共用のところというのは恐らく、私は全部は知りませんけれども、寡聞にして余り聞かないです。そういうことをそのままに放置して、先ほどのお話がありましたように県議会も市議会も復帰当時のこれは政府の約束だと、こういう認識を持っておられるわけです。そういうことに対して、何かもう夢のような現実離れのした遠い将来で
それは今までの繰り返しじゃないでしょうかということを申し上げているわけでして、今回初めてなら私はその答弁で一応、満足じゃありませんけれども、ある程度了解はできるのです。しかし、過去何回も同じことを起こして、そしてもう二度と起こしませんと言っておいてまたこういう、それこそ今度のような場合は、先ほどから何遍も申し上げているように大惨事になるような事故ですから、そうなりますと今までも徹底していましたけれども、それをさらに徹底しますでは私は通らないという感じを持っているわけです。 ですから、今回の事故を一つの教訓にしてこういうふうに改善しますと、以前と違ったやり方といいますか、改善の方法、そして近き将来において、先ほどから申し上げている
あなたとお話をしておってもらちが明きませんが、大臣、先ほど大臣はお答えの中でまだ少し余裕があるからというようなニュアンスでお答えになりました。那覇の空港の滑走路の使用状況が少しまだ余裕があるようなニュアンスで物をおっしゃっていますけれども、そういう考え方で一寸延ばしにすると再び私はまたこういう事故が起こるのじゃないかと心配をしておるわけでして、先ほど運輸省ですか、答弁がありましたように、何か壮大な計画なんということは、今どき財政事情のこういうときに、計画だけであって計画倒れでできっこありません。そうじゃなくして、大臣もさっき答弁しておられましたように、理想は分離でしょう。しかしながら、それへいくまでに——今たちまちのことです。たびた
これは差し迫った問題で、もう一度こういうことが起こったら県民の皆さん方も納得いたしませんし、県議会も市議会も、過去六回でしたか、自衛隊を廃止してもらいたい、一緒にやっているからこういうことが起こるのだという基本的な問題で頭にきているわけです。だけれども、たちまちそれができないというならば、こういうふうにしますという暫定的な中間措置というものを講じてあげないと、これはもう一遍起こったらそれぞれの担当のところは責任の問題にまで発展をしてきます。そういうことで、今大臣は検討の中へ入れて対応したいとおっしゃっているので、ぜひ鋭意努力をしていただきたい、このように要望しておきます。 それでは、次の問題に移りたいのですが、先日、六月の五日で
それでは、伝えられているところによりますと、知事は八項目にわたる要請をなさっているようですが、この八項目については大臣として一つ一つについて御意見があるでしょうか、それとも何かこれについて反対のところがあるかどうかということを確認いたしたいのですが、大臣も新聞報道その他によっても御承知でしょうし、担当大臣ですから沖縄の状況はそれなりに御承知をいただいていると思います。 まず一番目は、伝えられておりますように、基地の整理縮小及び返還合意施設の早期返還、これが一つです。二つ目はキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ演習場での演習の中止、普天間補助飛行場の移設、四番目は伊江島補助飛行場の返還、五番目が五・一五メモの公開、六番目が北部ダ
異例のことで初めて県知事としてアメリカへ行って直接お話をする、交渉する、談判するというのですか、どういう表現がいいか知りませんけれども、それほどまで沖縄と基地の問題につきましては切っても切り灘せられない、いわゆる基地の縮小、撤去が沖縄県民の悲願であります。そういう点について、大臣も最初にお答えになりましたが、今後合意できている分は早急にやってもらうとともに、今八項目にわたって知事が県民の意思を代表しアメリカにまで行ってお話をなさったわけですから、それに対してやはり政府としては、外務省も当然のことですが、開発庁としても、担当大臣としてもあらゆる機会に援護射撃といいますかバックアップをしてあげて、そしてこの要望事項が一歩でも二歩でも実る
では次の問題に移りたいと思います。 これは航空運賃の問題なのですが、先日、日航、全日空、東亜国内航空という三社が六月三日 に、これまでの割引制度を見直して各社それぞれに工夫をした国内線の新割引運賃を運輸省に申請したというふうに伝えられておりますが、特にきょうは沖縄の関係の委員会ですので、沖縄路線に関してはどのように受けとめておられますか。
