中野明

それはもう認可される予定ですか、それとも認可したのですか。

そこで、私は日ごろから思っているのですが、国内運賃になるのですが、沖縄への運賃がどう考えてみても割高じゃないか、こういう印象をもう強く持っているわけです。恐らくこれ昔は国際線だったものですから、その前提から、その延長線でこうなっているのじゃないかという感じはしないでもありませんけれども、ちょっと高いのじゃないか。そこで今回の措置というのは一歩前進で、非常に私どももいいことだと思っております。評価はしておるのですが、二人まで割引ができるようにまで航空会社も考えているのですから、一般の航空運賃の基本的な値下げといいますか、これを計算し直さしてやっていく考えが運輸省の中にないのかということです。 　これは、どう考えてみても沖縄の航空運賃

私は素人で余り偉そうなことは言えないのですけれども、やはりジェットで飛ぶということになりますと、長距離に行くほど燃料は少なく要るのじゃないだろうか。どうですか、離陸するときと着陸と両方に、そういうときにたくさん要るらしいのですね。そうしますと、近いところが割高になるのはある程度わかりますが、遠いところはかなり燃料費その他から見て割安にできるのじゃないだろうか。その一つのあらわれが、今までは団体割引でも二十五名以上ということがやっとできて、我々もああ一歩前進だなと思っておりましたが、これはよく考えてみると、旅行社の方がその利益を何ぼか得ていたのじゃないかというような変なうわさまで出たりしておるのです。今度のは夫婦二人ですからこれはまこ

どうもそのお答えは私はいただきかねます。今生きている人がいっぱいおるのですね。それで現実の問題なのです。だから、例えばそれを教える先生がこの教科書はうそなのだというようなことをもし教えるようなことになったとしたらこれは大問題です。ですから、教える先生が教科書にこういうふうに書いてある、けれども こういう経緯なのだということを教えていけばいいのであって、こちらの方が先に考えて、子供が小さいから余り生々しいことを言ったら大変だといって勝手に史実を曲げるようなそういう教科書をつくったら、これは大問題だと私は思います。ですからその辺はよく踏まえられて、そしてマスコミにもこれぐらい取り上げられるところを見ると、文部省は変える意思を持っている

今回の豊田商事の永野会長殺害事件について、私もそうですが、国民の全般に素朴な疑問といいますか、意見が二つあると思います。 　それで一つは、最近は現場で取材をしておられる方、これは取材が仕事ですから、ある意味では私はやむを得ぬと思うこともありますけれども、今回のあの生々しいテレビの報道を通じて、投資ジャーナルの中江会長のいわゆる出頭のときの場面もカメラマンが動いている自動車に飛び乗って、そして警備の人から引きずりおろされる、こういうような非常に現場ではエスカレートしておりますし、今回の殺害事件でも、殺害をしてきた犯人が窓から出てきて、銃剣というんですか、血だらけの銃剣を持って出てきたのを、もっと上げてそしてこっちを向いてくれというよ

一点お答えをいただきたいんですが、私が質問しましたのは、兵庫県警と大阪府警での殺された永野会長の身分的な判断ですか、兵庫県警ではもう容疑者としてやっておったのじゃないかというような感じがするんですが、大阪府警はそこまで見ていなかったのじゃないか。恐らくこれが、私素人考えで失礼なんですけれども、この会長の自宅が兵庫県下に例えばあったとしたらああいう警備の仕方じゃなかったのじゃないかなという、そういう印象を強く受けるものですからお尋ねをしているわけでして、大阪府警はそれほど重要な者と見ていなかったといいますか、それと兵庫県警の方は詐欺容疑で取り調べようというふうに方針を固めて考えておった。だから、容疑者と思っておったのか参考人程度に思っ

それで、法務大臣がそういうことについて批判的な見解を述べたということが伝えられておりますが、その点については何か警察の方としておっしゃることがありましたら……。

警察としてこういう事件、これは結果論になって私どももじくじたるものがあるわけですけれども、そういうことについて同じ国会の議論の中で、法務大臣がある意味で両県の連携が悪かったのではなかろうかという批判的な見解を述べておられるということを長官として全然聞いておらぬとか知られぬということは、私は余りにも無関心じゃないかという感じがするんです。きのう、おとついのことだったと思いますし、連日やはり国会でいろいろ議論が出ておりますから、そういう点については警察の信頼をやはり強めるという上からも、ある程度事実は事実として確認をされて、そしてそれなりに警察として弁明も対応もなさる必要があるのじゃないだろうかと、そう思って今お尋ねをしているわけですが

そうすると、警察当局としては現在の法律で支障がないというふうにお考えですか。

そうすると、当局としては立法の必要性ありと、このようにお考えになっているんですか。

新たな立法ということは慎重を期さなきゃなりませんけれども、こういう詐欺まがいの事件が新たに発生をして大きな社会問題になり、国民の側から見ても、お年寄りがなけなしの金をだまし取られてもう本当に気の毒だというようなことで大きな問題になっているわけですが、それにもかかわらないで、なかなかそれが行政指導程度できちっとした取り調べの手が入らないというその辺にまだるっこしいものを感じ、今回の飯田ですか、この人が主犯でございますけれども、彼が法が手ぬるいからおれはやったんだという、そういう言葉を出させるようなことになるわけです。 　ですから、これを手ぬるいとするならばどの辺が手ぬるいのかということにもなってくるわけでして、今それはここですぐこう

最後になりましたが、先ほどもお話が出ておりましたグリコ・森永事件の未解決、次々に世間を騒がせるような新しい大きな事件が後から後から出てくるものですから、ついこのグリコ・森永事件なんかも陰に隠れてしまって、忘れたころにまたぼかっと出てくるというようなことになると、これまた大変でございますし、その面はどうかひとつ精力的に、それぞれ分担をなさっているとは思いますけれども、グリコ・森永事件のやはり早期の解決、そしてまた今回次々に起こったこの投資ジャーナルあるいは豊田商事の悪徳商法の全貌の解明と、そしてこの被害に遭うた人たちをどう救済するかということは、またこれは別途国会の問題でもあると思いますけれども、警察当局としては事件の解明と、そして再

二点ほどお尋ねをしておきたいと思います。 　まず最初は、冒頭に部長の方から報告ありましたこの法律違反の取り締まり状況ですが、ここにずっと項目挙げられております。客引き、年少者使用、無許可営業、二十歳未満、十八歳末満云々とありまして、最後に、その他百十二件、七十九名というのがありますが、この主なものを具体的に教えてもらいたいんです。

わかりました。 　それで、今志苫委員からも御指摘ありましたが、この法案審議に当たりまして、立ち入りの問題は慎重が上にも慎重ということで私どもも強い要望をしておったわけですが、二月十三日に法が施行されて数カ月たったわけですが、この立ち入り、特に先ほども問題になっておりました深夜酒類提供飲食店、ここに集中的に立ち入りをなさっているようなふうに私どももよく苦情を聞くわけなんですが、課長の先ほどの答弁で、この法の改正の趣旨はそういうところにあるようなニュアンスでお答えになっておったんですが、私どもはそう理解をしておりません。 　今回の法の改正というものは、従来からあるものではどうすることもできないということで新たに風俗関連というものをつ

今御答弁がありましたように、この法律ができなくても、以前でも当然それはなさっておったことであり、なさるべきことであるわけですから、何かこの法律が改正になってから一斉にそういうふうな立ち入りをなさるということになると、法の趣旨を少し拡大解釈なさっているのじゃないかというような心配があったものですからお尋ねをしているわけです。何かこの立ち入りについて業界から苦情なり要望はあったですか。

それで、立ち入りの原則といいますか、大体立ち入りをなさるのに一人でということはちょっとどうかと私も思いますが、立ち入りする場合に何人ぐらいが妥当というふうに指導というか、指示をしておられるのか。何か聞くところによりますと、四人とかが立ち入って、そして相当文句を言われたというような話も聞くんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

それともう一点は、深夜酒類提供飲食店、ここのところの立ち入りの場合、十二時以前はどういうお考えになっているんですか。

そういうことで少しトラブルがあったのじゃないかというふうに私も思われると思います。 　いずれにしましても、この立ち入りの場合は国会でも非常に議論を呼んだところでございますので、慎重にしていただいて、しかも正規に手続をとって、いやしくもそこにおる善良なお客さんといいますか、その人たちに不快な思いをさせないような立ち入りの仕方というものを指導してやってもらいたいということを私要望しておきます。

最初に本題に入る前に私も大臣に見解をお聞きしたいんですが、連日当委員会でも、また他の委員会でも、指紋押捺のことにつきましてはあらゆる角度から質問が大変出ているわけですが、大臣も自治大臣として地方公共団体の現場で混乱が起きないように御心配にもなっておるようですし、関係省庁とお話をする、こうおっしゃっているわけですが、これは七月がもう目前ですし、大量の切りかえの時期になりますと大きな社会問題になるのじゃないかと心配をしております。また、翻ってこれが外交問題にも発展すれば、これは大変なことになりますが、自治大臣として混乱が起きないようにするというのにはどうしたらいいとお考えになっているのか、その辺何かお考えがありましたらお示しいただきたい

いずれにいたしましても現場が一番困るわけですから、今大臣の言われたように中長期的には何とかこれをせにゃならぬと私どもも考えておりますが、当面の問題として精力的にやはり法務省と相談をなさるなり要請なさるなりして、結果的にはもう現場の人が一番板挟みになって困られることですから、ぜひ善処方をお願いしておきたいと思います。 　それでは、法案に関連して申し上げてみたいと思いますが、昨年の十二月一日でしたか、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用について第五回目の再計算が行われたわけですが、その結果として、新しく掛金の率、負担金の率が決められて、今回からは連合会を単位として計算をすることになったようですが、非常に今回の結果として前回に比べた