中野明

そうしますと、私ども、丸谷先生もおっしゃっておりましたことを含めまして、次回の再計算のときには、今の御説明でございますと、とても三〇％などでは済まないような大幅な引き上げになるという心配を私なりにするのですが、その点はどうなんでしょう。

そうしますと、今のお話にもありましたが、現在のままでいくということですから、現在のままの制度でいくとして、いつまでもこのやり方でどの程度までいけるものか、丸谷先生のお話ではかなり見通しのあるような御意見でございます。私どもも一応考えてみれば、非常に厳しく前提条件があるから、将来積立金もだめになって賦課方式にいかなきゃならぬというようなことを全面的に表に出して引き上げを納得させようとなさっているのじゃないかというふうな勘ぐりまでするわけですけれども、このままの制度でいつまでどの程度やれるというふうにごらんになっているか、その辺はどうでしょう。

結局問題は、今お答えになっているように、現行制度の公的負担というものをそのままでおられるからなんで、厚生年金よりもまだ公的負担が少ないという、こういう実情から考えましたら、やはりそういう面も考慮に入れて、今は国の財政がこんなときですから、なかなか今すぐ言い出すのは大変なことなんでしょうけれども、国家財政が好転した時点ではそういうことも含めて、ぜひこの是正をすることをやはり要素に入れておかないとならぬのじゃないか。これはプラス要素になってきますけれども、その辺はどうお考えになっていますか。

先ほど丸谷委員もお話がありましたように、公務員は公務員としてのそれだけのいろいろの制約の中で一生懸命に仕事をしているわけですから、私どものこういう意見というものも一応考慮の中に入れておいてもらって、ただ、ほかの人が言うのなら我々も幾らかは理解できるのですけれども、自治省の方としてそういう面に消極的におなりになっているということは、何かしら寂しいなという感じかするものですから、今おっしゃっている意味は全然わからぬことはありませんけれども、それは第三者の発言ならばごもっともだというふうに私も聞きますけれども、やはり地方公務員の仕事の状況なりあるいは責任のあり方といいますか、そういうことについて一番よく御承知ですから、なるたけそういう人の

前提があるからこれは一概に言えないと思いますが、わかりました。 　それで、昨年も私お尋ねをしたんですが、この公立学校共済と警察共済の連合会への加入の問題ですが、これは前向きに話し合うということにお答えが出たように私思っておりますが、その後の状態、どういう見通しを持っておられるのか、どういうお話し合いになっているのか、その辺を。

非常に高年齢、いわゆる老齢化時代というものに入ることによって、年金の一元化というのが御案内のように大変な課題になってまいっております。いわゆる政府の方でもこれについて法案を提出して、将来的な計画を段階的にとろうとしておるやさきでございますし、せっかくそういう状況の中で公立学校と警察共済が連合会から今独立しているということ、一遍に一緒にいけば一番よかったのでしょうけれども、それができなかったということ、それはそれなりの理由があると思いますが、ここまでまいりますと、なるたけ早い機会にやはり地方公務員共済は全部一本になっておいた方が将来のためにいいのじゃないかというふうに私どもは考えております。 　そういうことで、この問題につきましては

次は、行革特例法の関連でお尋ねをしたいんですが、行革特例法関連で国の負担分の四分の一がカットされた。この措置は三年で終わる予定だったのですが、本年の補助金特別委員会でも議論しましたが、さらに一年延ばされてしまいました。それで、そういたしますと六十年度、本年度までのこの四年間でどれだけのカットになるのか。まずその辺からお答えいただきたい。

その中で、いわゆる地方公務員の共済、ここからは金額どれぐらいになっていますか。

そうしますと、年金財政安定のために我々も非常に心配をしておるのですが、国の財政再建というものが立ちおくれてなかなか大変な状況になっているんですが、行革特例法のときに、将来これは返していく、元利ともに返還をするということになっているんですが、これは今大蔵省の考え方でどういう返還の方法を考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。

そうしますと、これは今後を見てみなきゃわからないということで絶えずあいまいな状態なんですが、どうなんでしょう。一定のやはり目標を決めて、そしてそれに向かって最大限の努力をなさっていくというのが、まあカットといえども一時貸してくれというようなことですから、借りた側としては、様子を見てみなきゃ今のところわかりません、そしてもうこれでやりませんと言うておいてまた一年延ばすと、そういうようなことですから、今ここの法案の関係で議論になっておりますように、将来のことを考えますと年金の財政というものも非常に逼迫してくるという見通しもある程度出ているわけですから、それをいつまでもいつまでも、国がもしそれじゃ財政再建ができなかったらもういつまでたって

そうしますと、一番わかりやすく言えばどういう状況になった時点ということが言えるんですか。赤字公債が発行しなくていいという時点なのか、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

それでは本当は困るんでして、何か一つの具体的な、今私が申し上げたように、赤字国債をもう発行せぬでもいいようになった時点とか、何か一つのものがなかったら、このままでいったら大蔵省が、もう何もかも済んでしまって、これなら大丈夫ですということだったら、これはいつになるやらわからぬ。そんなつもりで行革特例法をつくったのじゃないと、私どもは審議を通してそう理解をしております。 　要するに、わかりやすく言えば、国が苦しいから元金も一時貸しておいてください、立てかえておいてください、必ず元利を含めてお払いして年金の会計に御迷惑をかけないようにいたしますということなんですが、それが歯どめがなくなって、いつかということがわからぬということになると、

終わります。

住民基本台帳に関係をして個人のプライバシーが問題になっておりますが、けさほどもちょっと説明がありましたが、今まで問題になったところの山形県の問題あるいは島根県、私の住んでおります高知県ですか、とれは具体的にどういう問題が起こって、そしてこれの処理はどうされたかということを最初にお答えいただきたいんです。

そこで、これは公開の原則をとられておるわけでして、台帳の閲覧件数とかあるいは住民票の写しの交付請求、これはまことに膨大な量に上っているようですが、お手元に数字がありましたら、大体年間どれぐらいの件数になっているか、報告をいただきたいと思います。

もう一度、写しの件数が六千五百六十六万ですか、それで閲覧の請求が六百二十万ですか、ちょっと何か数字が違うような気がするんです。

閲覧というのがそんなに少ないんですか。そんなものですか。 　それで、今回はこの公開の原則というのは変えないで、個人のプライバシーを侵す心配があるところで一部制限を加えると、こういうことになったように理解をしますが、自治省は今まで個人の秘密に属することは住民票の記載事項には含まれてないから心配ないのだという考えをとってこられておるようですが、今回はこの法律の改正によって、今申し上げた基本的な考え方に変化があったというふうにとらえてよろしいんですか。

そうしますと、非常に難しいですね。ケース・バイ・ケースということになってきますとなかなか難しいのですが、例えば今回、御承知のように川崎市で個人情報保護制度というものを条例で決めようとしております。この制度の問題につきましては私どもも非常に関心を持って見ておるわけですが、この個人の情報を本人が閲覧をして、その情報が誤っていたりあるいは収集方法が不当なときは訂正、削除を請求できるということと、目的外に情報が利用された場合は使用の中止を求める権利を付与する。それからもう一つの柱としては、民間企業にも協力を求めて、違反企業に対しては是正を指導、勧告する、こういうことを内容としているようなんですが、この川崎市は三番目だということのようですが、

この川崎中の場合、結局状況を聞いてみますと、本来の目的と違いまして、ダイレクトメール用とか金融機関等のリストづくりのために事業者に利用されているということが間々あって、一年間で一人につき何十回も閲覧に供されたというようなことが起こってきた、そのほとんどがダイレクトメール業者によるものであるという、こういう現状にかんがみて、条例もそういう形でのプライバシー侵害の手助けを市町村がすることを回避できるように決めた、こういうようなことが言われておるわけです。 　同じように、今回のこの基本台帳法の改正も十一条、十二条で、いたずらに個人情報をこうした形で漏らすことを防ぐ意味で改正しようと、こういうふうに理解してよろしいかどうか。

そうしますと、この十一条の二項として、閲覧の請求のときに請求事由等を明らかにしなければならない規定が入ったわけです。そこで、今までは通達でこういう指導もしておられたように思いますけれども、ここにはっきり書かれたということは、そういう意味で今までやっておったことを法律で明らかにしたと、こういう意味を持つのか、それとも別の意味があるのでしょうか。