おはようございます。自由民主党・国民の声の中野正志でございます。 まずは、つい先日に報じられました海洋状況表示システムについてお伺いをさせていただきます。 四方を海に囲まれた海洋国家の日本にとって、大陸棚を含めた海洋資源、漁業、環境の観点のみならず、海上防災や安全保障の見地からも、海洋情報の収集とその情報共有、一元化への取組が求められております。このような海洋情報は、海上保安庁、気象庁、国土交通省だけでなく、文科省、経産省など多くの関係機関に分散し、地方自治体や民間団体がこうした情報を収集しているものもあると聞いております。 海洋国家である我が国が、海洋を取り巻く厳しい安全保障情勢、頻発する海難事故や海洋由来の自然災害、
ありがとうございます。 今お話ありましたように、略称海しる、このシステム、民間からの当然ながら期待も大きいと思いますし、この活用が今答弁いただいたような形で進めば我が海洋国家日本にとって大変すばらしいものになると、これからも大いに期待をいたしますし、情報収集になお一層、またその分析も含めて、頑張っていただきたいと思っております。 次に、海上保安職員の処遇についてお伺いをいたしておきたいと思います。 皆様に資料をお渡しをいたしておりますけれども、これは年末の予算要求、防衛省の資料でございまして、海上保安庁の資料ではありません。 防衛省では、近年、時宜に適した自衛隊員の処遇改善を行っております。人口減少と少子高齢化が急速
長官、私たちもしっかりサポートしていきたいと思いますので、財政当局にしっかり要求していくということでお願いをしたいと思います。 個人的な話でありますが、私の父ちゃんは消防官であります。兄貴は海上保安官であります。私が議員になりましたときに父ちゃんから言われたのは、もう制服組は、いざのときは自分の命を懸ける、それぐらいの覚悟と気概を持ってみんな仕事をしているんだ、しかし労働組合があるわけではないと、また、制服組は余り余計なことはしゃべらない、それを代弁するのがあんたたち議員なんだと、こういうふうに父ちゃんから言われたことはずっと頭に残りまして、それで、あえて海上保安庁サポーターとして長官に申し上げたわけであります。頑張ってください
道路のメンテナンス対策についてもお伺いをしておきます。 未事業区間の整備や暫定二車線の四車線化なども当然重要でありますけれども、既に整備された道路や橋梁、トンネルなど、道路構造物の老朽化対策も当然重要であります。特に道路構造物は道路法で五年に一回の点検が義務付けられ、診断結果を基に修繕なども実施されていることも当然ながら承知をいたしております。 道路構造物の点検、修繕など老朽化対策の実施には財源確保が必要となりますけれども、その前提としてコスト縮減を図るその取組が必要と考えます。コスト縮減に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
私たち、日常的にいろいろ、自治体や民間の皆さんからいろいろな陳情、要請をいただくんでありますけれども、その半分以上は実は道路整備なんであります。道路ネットワーク整備や機能強化だけではなくて道路の老朽化対策にも、お話しいただくように多額の予算が必要となってきます。 国交大臣、大命題は、やっぱり道路を含む公共事業予算やその財源確保、それが大命題であります。大臣のこの際覚悟のほどを、また意気込みをお伺いをしておきたいと思います。
是非、大臣、私たちもしっかりサポートしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、空港関連についてお伺いをいたします。 観光ビジョン実現プログラム二〇一八において、訪日外国人旅行客は二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の新たな目標が設定されております。訪日外国人旅行者が増加することで、様々な空港地上運営管理業務の負担、当然ながら増加をいたします。特に地方空港では人員不足も考えられます。 そこで、航空需要の拡大に対しては、例えば、ロボットやＡＩといった先端技術を活用して、利用者の目線で旅客サービスを提供することで空港利用者の満足度を高めてリピーターを増やすという好循環をつくることが肝要だと考えます。
外国人旅行客にとって魅力的なものとしては例えば食事、まさに世界が認める日本の味であります。テレビでもよく見る光景ですけれども、外国人が日本食を求めてはるばる来ていただく、そういう意味で、景観、歴史と文化、もちろん習慣も含めてでありますけれども、あるいは人情、おもてなし、あらゆる観光資源を改めて探り出して、旅行情報サイトを始めとして全てのＰＲ術を駆使する、それぞれの地方の空港所在地域がそれぞれのらしさをしっかり競い合うんだということでなければならないと思います。航空路線の誘致を進めると同時に、観光政策も更に充実をさせる、こういうことどもなど、みんなで官民一体で頑張ってまいりたいと思います。 そこで、昨年秋の台風で関西空港に甚大な被
ありがとうございます。是非その形でしっかりと取組をしていただきたいと思います。 やっぱり、複数機能喪失ということになれば大変であります。まして、これから、想定していなかったということでは済まない話でありまして、空港管理者しっかり統括をして、それを官民全てに周知徹底せしめる、いざの場合にはしっかり機能する、そのことが大変大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間もありませんので、答弁要りません。私から一方通行で申し上げますが、これは読売新聞、除染、役員報酬三十億円、過大と、福島の業者、国税庁から指摘をされたと。某ゼネコンの下請をしておりました福島県の建設業者、驚くなかれ、下請で利益率が五割超えというのであります
おはようございます。自由民主党・国民の声の中野正志でございます。 近々、二つのうれしいニュースがありました。一つは第二次補正予算、そして、もう一つは消費税増税対応の五ポイント還元というニュースでありました。 私は、昔から、長引くデフレと個人消費低迷に対しては消費者のやっぱり意識の改革が必要だと、今節約志向ではありますけれども、消費者の購買意欲を喚起するような制度が必要であるとずっと訴え続けてまいりました。私は、その名称を消費税マイレージ制度と、こう申し上げておりまして、別名消費税積立還付制度、消費税をずっと政府が責任を持って積み立てて、六十五歳になったらどんと利息を付けて戻す、一般財源に手を付けなくても十分にその費用の中で賄
今年八月、イタリア北部のジェノバで高速道路の橋が崩落して、死者三十九人に上る大惨事になったことは本当に衝撃のニュースでありました。今でも、あのテレビで映された光景を思い出します。実は、この橋は建設から五十年以上経過いたしておったそうであります。 日本にも、高度成長期に架けられた橋、結構な数が多くあると思います。平成三十年三月、国交省が発表しました調査結果によれば、全国で七十三万ある橋のうち築五十年の橋の割合は二五％、十年後にはその割合は五〇％に急増する、こう言われております。また、全体の三分の一に当たる二十三万橋は実は建設年度が不明だというから、ちょっと驚いております。 そこで、今後、ジェノバのような事故が発生しないためには
是非、頑張ってください。 安倍政権下では積極的にインバウンドの拡大に様々な施策が取られて、大変に成功しているということは誠に喜ばしいことであります。訪日観光客、旅行客ですね、二〇一六年に年間二千二百万人を突破した、今年は既に三千万人を上回る予想、二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人を目標とする中で、海に囲まれた日本にお出かけをいただくためには、やっぱり航空路線の充実、拡大、これが喫緊の課題であります。 特に、将来のパイロットの養成、確保が極めて重要だと考えておりますけれども、今、日本の現役パイロット約六千五百人と、こう言われております。大半は実は四十五歳以上で、二〇三〇年頃には大量退職者ということになります。
訪日客増加に対応するために、もちろんそういうことでパイロットの確保、是非全力を尽くしていただきたいと思いますが、同時に、年間の羽田空港の発着回数、現在の六万回から九・九万回に増やす計画だというふうに聞いております。それには、当然、いわゆる羽田新ルート、よく言われる横田空域を通過する必要があります。日本とアメリカ合衆国の空域問題について、今、微妙な難しい情勢だと承知をいたしておりますから、この場、質問はいたしませんけれども、是非、この発着枠の拡大のために最善、最大の努力を関係当局とともに頑張っていただきたいと檄を申し上げておきたいと思います。 次に、建設職人基本法制定後の建設災害の状況とその対策についてお伺いをいたします。 こ
是非、建設現場、この安全について、より深い、また強い御指導もいただきたいと思います。 日本の排他的経済水域である大和堆、以前にも質問いたしましたけれども、イカやエビの好漁場で、近年、多くの北朝鮮漁船、違法操業を繰り返しております。しかし、今度は北朝鮮ではなく韓国であります。 本当に問題でありまして、去る十一月二十日に、大和堆周辺で操業していた日本のイカ釣り漁船第八十五若潮丸に対して、韓国の警備艦が操業を中止し海域から移動するよう無線で要求してきたという報道に大変驚きました。通報を受けた海上保安庁の巡視船が日本漁船に対する要求は認められない旨無線で申入れをし、韓国の警備艦の接近を防止するために巡視船が漁船を保護したということで
大和堆から、この頃は北海道沖、大変広い面で北朝鮮漁船、また、御存じをいただきますように、難破した船が相変わらず今まで以上に日本に揚がっているという現実もあるわけでありまして、是非、海上保安庁を含めて頑張っていただきたいものだと思います。 韓国は隣国でありますけれども、大変残念ですけれども、民主的な手続や約束事を軽んじられる向きがあります。徴用工の最高裁の異常な判決しかり、また、最終的、不可逆的な解決を確認した二〇一五年の日韓合意に基づいて日本政府が十億円を支出した例の和解・癒やし財団、これを解散すると発表したり、国際社会の一員として、ぶっちゃまけて言えば、韓国は未熟であるなということを認識せざるを得ません。 もう一つ、韓国の
海上保安庁長官に、アジア各国への技術支援、お伺いをしたかったんでありますけれども、時間となりましたのでお許しください。 終わります。ありがとうございます。
おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころ所属の中野正志でございます。 昨日午前一時三十二分頃、島根県西部を震源とする強い地震が発生をした。被害に遭われた方々に、皆さん共々心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧しっかり頑張っていただく、このことを国及び県あるいは該当する地方自治体、皆さんの御苦労、心からお願いもさせていただきます。 本日審議する建築基準法の改正案、大地震やあらゆる災害に対応するためにも重要な法案であると思います。つらつら考えますと、今後三十年以内に首都直下型地震が起きる確率は七〇％、死者は二万三千人、うち火災による死者は一万六千人ということでございます。これは東海あるいは東南海、同じ形でありま
是非その速やかな実現、心から願ってもおります。 また、空き家や古民家などの商業的利用、介護、保育などでの利活用をすることでどう地域経済活性化につなげられると考えられるのか、石井大臣に再びお伺いをいたします。
この改正案、防災の観点から、また木材需要の喚起をするという両面において、とりわけ専門家、建築士の方々でありますけれども、画期的な法案であると評価をいただいておるところでもあります。私も、個人的にも大賛成であるということを申し上げたいと思います。 木材は、古来、日本で使用されてきた建材であり、神社仏閣等多くの歴史的建造物が木と石で造られてきました。当然、日本家屋も木材住宅が多く、様々なたくみの技が使われており、近年では海外からも日本家屋に対する評価が高まっていると承知をいたしております。しかし、やはり木は燃える。燃えてしまえば、平成二十八年十二月のあの糸魚川市の火災のように、一帯を焼き尽くすような大災害に発展する可能性があります。
また、耐火もさることながら、各住宅の建て替えの際には、よく言われるように、感震ブレーカーや感震コンセントの設置の義務付けなど、地震災害によるいわゆる出火させない取組、これも大事だろうと思います。 実は、阪神大震災もそう、私たちの東日本大震災もそうでありますけれども、電気の異常を発生源とする火災が結構数多く見られたところであります。だとすれば、やっぱりこういった感震ブレーカー、感震コンセントの設置、これは本当に必要なのではないかと思いますけれども、いかがお考えになられますか。
是非そう願いたいものであります。 さっき言いましたように、首都直下型で火災だけでも一万六千人も亡くなる人が出てくるという状況では、やっぱりこういった電気を発生源とする火災、これを事前にできるだけしっかりとその対策、対応を考えておくということは大事だと思います。 とりわけ、言うまでもなく、私たちのこの東京でありますけれども、下町の地域中心に密集市街地がたくさんある。私たちも行ってみて、あの狭隘な道路、また、しっかりと住宅が、我々の言葉で言うと、はっついた、張り付いた形を見ますと、いざ火災の場合どうするんだろうという状況が数多く見られるわけでありまして、そのためにも、こういった感震ブレーカー、感震コンセントを精力的にお取り進めを
