局長さん、ありがとうございます。是非早期に事業化、お取り進めをいただきたいと存じます。ついでついでに言えば、一般国道のお話に出ました仙台拡幅二期、これの早期事業化も要望いたしておきたいと思います。 また、もう一つでありますけれども、仙台空港の民営化の評価と展望について、地方空港の民営化含めてでありますけれども、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。 御存じかと思いますけれども、仙台空港は、五年以内に営業黒字化を目標に、平成二十八年七月、完全民営化のスタートを切りました。昨年二十九年度の旅客数、速報値でありますけれども、前年比八・七％の増加で三百四十三万八千六百人、何と過去最多を記録をいたしております。これはＬＣＣなど
御清聴ありがとうございました。終わります。
おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころの中野正志でございます。 まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。 御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。 海上保安庁にとって軍事組織として明確に
大臣、やっぱり中国は東アジアのまさに覇権を狙っていると、このことは間違いないわけでございまして、今回のような事態は、日本、とりわけコーストガード、海上保安体制にとっては重大な危機感を持って臨まなければならない。まして、現場で大変に日夜頑張っていただいております海上保安官のことを考えますと、本当になおさらの危機感を持ってこれから臨んでいただくのでなければならない、激励してまた督励していただくのでなければならない、そのことをあえて、まずもってお話を申し上げておきたいと思います。 海上保安庁、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいて今いろいろ強化の取組をしております。補正で平成二十九年度三百一億円、そして三
中国だけではないんでありまして、北朝鮮もなおさらに私たちは重大な関心と、それに対するしっかりした対応をしていかなければなりません。 我が国の排他的経済水域であります日本海の大和堆、イカやエビの好漁場で、近年、多くの北朝鮮漁船が違法操業を繰り返しております。 実は、参議院の本会議場で大和堆って何だと大きな声でどなる女性議員もおりましたが、今はよその党に移られたようでありますけれども、国会議員とて大和堆についてそんな認識なのかな、正直がっかりしたひとときを思い起こします。 どうあれ、この北朝鮮の漁船、核兵器あるいはミサイル開発、そういった大きな問題とはまた違った次元で私たちの、日本の国益を毀損する本当に大変な事態であります。
日本海沿岸では、北朝鮮船と思われる物体の漂着が相次いで発見されます。資料によれば、海上保安庁によれば、朝鮮半島からの漂着及び漂流は、平成二十六年で六十五件、二十七年四十五件、二十八年が六十六件と推移、昨年二十九年には過去最多となる百四件、まあ驚くなかれでありまして、飛躍的に増えております。この数字を見ても、海上保安体制強化に関する方針を決定した二十八年十二月以降、更に海上保安体制にとっては厳しい環境になっていると、このことは歴然としております。 どうしてそんな北朝鮮からの漁船が増えたのだろうかという疑問が湧くのでありますけれども、北朝鮮、国内の厳しい食糧難の打開として、冬季漁獲戦闘という名の下に、まあ無謀にも平底の船ですね、木造
今話題となっております人工知能、いわゆるＡＩによる画像認識技術と組み合わせたドローンの活用などもこれから考えなければならない。時間でありますからこれ以上申し上げませんけれども、是非、次の機会に更なる質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党・こころ会派、日本のこころの中野正志でございます。 既に御案内のように、北朝鮮の傍若無人ぶり、本当にけしからぬことであります。怒りを持ちながらも、しかし、私たち日本国としていざ朝鮮半島有事の際にどうあらねばならないのか、この国土交通委員会でも真剣に今後とも議論を進めてまいらなければなりません。何よりも、韓国在住の日本人、あるいは旅行者も当然ながら含めて、いかに保護するか、また我が国沿岸部の安全をどう確保するか、これは喫緊の課題でありまして、今回はいわゆる難民対策についてだけお伺いをいたしたいと思います。 日本海沿岸部に、いわゆる朝鮮半島、北朝鮮中心として仮に難民が殺到した場合、海上保安庁、警察庁を中
北朝鮮、もちろんでありますけれども、やっぱり私たち日本は、中国のことも真剣に考えなければなりません。 尖閣諸島周辺の海域を航行する中国船舶、大変な数であると言われております。ゴールデンウイークには、連日尖閣諸島沖の接続水域を中国海警局の船が航行いたしております。また、五月の八日には、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船四隻が侵入したことが明らかであります。これで今年に入って十二件目だと承知をいたしております。一隻は機関砲のようなものを搭載をしていたということであります。五月十日には、尖閣諸島沖合のＥＥＺをロープのようなものをつり下げて、何らかの調査を行っている中国の海洋調査船が発見をされております。海洋資源の調査かなと、あるいは潜
海上保安庁の現場の皆さんの御苦労を多としながらも是非頑張っていただきたい、激励を申し上げたいと思います。 海上保安庁としては、戦略的海上保安体制の構築、これを着々と図っていると承知をいたしておりますけれども、昨今の東アジアの情勢を鑑みますと、今の海上保安体制でいいのかなと率直に思います。 そういう意味で、現在の我が国巡視船の配置状況、そして中国海警局船舶の配置状況、そのトン数も含め、まず明らかにされたい。そして、海上保安庁としては、今後どのような予算体制の下で具体的にどういった装備及び人員の展開を考えているのか。私は、大型巡視船、更なる配置も必要なのではないかということもありますので、併せ、今後の方針と建造計画等もお示しをい
昨年、示されたように、中国公船を始め漁船群、三百隻も四百隻も尖閣諸島周辺に近づいて航行するということで、その三百、四百があるいは尖閣諸島に領海侵犯の上、上陸するなどということが正直まことしやかにいろいろな予想で示されておるところでもありますから、是非、海上保安庁、予算面も含めて私たちもしっかりサポーター役を務めたいと思いますので、頑張っていただきたいと思っております。 それに関連して、やっぱり海上保安庁の役割と同時に、防衛省の役割も大変大事であります。自衛隊、現在、一二式地対艦誘導弾、いわゆる地対艦ミサイルでありますけれども、改良型を開発中だということは知られたところであります。 ただ、実際の配備ということになりますと、平成
今、試作、技術試験あるいは実用試験を経てということでありますけれども、ですから、そのことがあったとしても、平成三十五年、これから六年先ですよ、それでは遅いのではないですかと。今防衛力の強化という表現がありましたからあえて首肯はいたしますけれども、やっぱりできるだけ早く配備をするという決意を持っていただくのでなければならない、関係当局にもしっかりそういう形で御説得をいただきたいとも思います。 海上保安庁に戻りますけれども、我が国は、いずれにしても海洋国家、冠たる海洋国家であります。昨年七月に政府は、総合海洋政策本部において、我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組、これを決定されております。これは、海図や海流あるいは海底地形等の
是非、大陸棚を含めた海洋資源、漁業、環境の観点からも、もちろんお話しいたしましたように安全保障の見地からも、是非頑張っていただきたいと思います。 最後でありますけれども、昨年十二月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、これが制定をいたしました。自民党から共産党まで各党全体で賛成をした、非常に建設業、工事従事者の皆さんにとりましては画期的な、ある意味歴史的な出来事であったと思います。 今回、国交省として基本計画の策定に向けて議論を進めて当然おられるわけでありますけれども、その中で、建設工事の請負契約における安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算についてお伺いをいたします。 安全衛生経費について
ありがとうございます。 建設産業の発展にとりましても本当に大事なことでありますし、この間、法制定記念しての熱いパーティー会合が開催をされました。是非これからも早急に仕上げていただきますように期待をして、ちょうど時間となりました、終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 安倍総理、安倍総理はこのＴＰＰ特別委員会において、今日もそうでありますけれども、大変に熱心に、また懇切丁寧に答弁をされてこられました。この法案が仕上がれば、アメリカの事情がどうあれ、日本の国家としての意思が表明をされる、また、国民を代表する私たち、衆議院、参議院、両院の議会の意思が表明をされると、こういうことになるわけであります。 安倍総理と日本が中心となって、アメリカは今ああいう形、表明されましたけれども、ほかの国々とまさに一心同体でアメリカの翻意を促すべく全力をもってこれから頑張っていくのでなければならない、そう思っております。安倍総理に対しては、ＴＰＰの守護神だという各国からの声、
国会の議論では、いまだ不安と懸念を示される向きもあります。消費者対策を含んで、国内の各種産業、やっぱり目配り、気配りをされることは大事だと思います。 総理、簡単で結構ですから、御見解お示しください。
国民の皆様に申し上げますが、このＴＰＰ法案、関連法案、四つの政党が賛成であります。無所属会派、大多数が賛成であります。もちろん、強行採決もありません。この重みを国民の皆様に是非御理解をいただきたい。 以上で質問を終わります。
お忙しいところ、ありがとうございます。日本のこころの中野正志と申します。 まず、天笠参考人に、農業不安について触れられましたので、確認だけさせていただきたいと存じます。 消費者連盟の共同代表ということでございますからなおさらでございます。天笠参考人は、米、野菜、地産地消を強調いただきましたから、そこはしっかり共有できるなとは思うものの、米の将来不安をお話しされますと、そのことでまたＴＰＰ反対だと言われますと、違和感を実は感じます。 ＴＰＰで結論付けられたのは、アメリカ合衆国、十三年掛けて七万トン、そして豪州、十三年掛けて八千四百トンなんですね。私ども日本の米農家の一年の収穫量は七百五十万トン、僅か一％ちょいなんですね、増
天笠参考人、ありがとうございます。 まさにそこでありまして、国内対策、これは与野党問わず日本の農業をしっかり守り育てるという視点の中でやり上げなければならないことだとは思います。 お三方にお伺いをいたしますが、農業人でありながら株式会社の社長をやられておられます方が、遅れている日本の農産物、食品の国際認証取得という主張をされております。正直、世界的な流通大手企業や食品加工メーカーで構成されている食品安全委員会、ＧＦＳＩというところがありまして、ここが食の安全かくあるべきという哲学又は定義を提示して、それにマッチした国際認証規格を承認している、その認証を提示すれば世界に打って出ることが可能となると。今、世界的には、先ほどコーデ
やっぱり日本の食品はイメージ的には安全だと、こう思われるんですけれども、意外とこういう世界的な認証組織の考え方からすると決してそうではないということを知らしめられると、大変残念だなという思いがあります。 ですから、やっぱりそういった国民の皆さんの不安を、輸出するものは国内でだって当然食べるわけでありますから、まして、輸出先で何か問題があってもうストップだなどということがあったら、それこそ内外共に私たちの立場大変になるなと、そう思っております。やっぱり不安を払拭するための実施体制、それから政府始めとしてしっかりした監視体制、これをやっぱり構築していかなければならないなと。 なおかつ、今日貴重な御意見いただきましたから、国民の皆
