日本のこころの中野正志でございます。 総理か岸田大臣か、ＷＴＯ、中国問題、次の質問にも絡みますので、どちらか、通告いたしておりませんが、お答えをいただきたいと存じます。 今日午前、新幹線の電光ニュースで、日本政府は、中国はＷＴＯ、世界貿易機関に市場経済国と認めずと決めたというふうにニュースで出ておりました。 つらつら考えますと、二〇〇一年に中国がＷＴＯに加盟したときに、十五年間は非市場経済国として扱われることを中国は受け入れております。今月十一日はまさにその十五年が経過する日なんでありますね。 しかし、中国は、もう議論ありましたように、今なお鉄鋼や化学製品等を不当に安値で輸出しておりますし、我が国も、中国のポリウレタ
是非、私が申し上げましたように、その方針だけは貫徹していただきたいな、まだまだ正直、市場経済国として認める状況ではないと。 ところで、我が国は、ＴＰＰに大きな軸足を置きながらも、中国を含むアジア太平洋地域の十六か国とＲＣＥＰ、先ほど来議論ありましたけれども、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰの交渉にも参加してまいりました。まさに両にらみの戦略ではあります。 しかしながら、もしもこのＴＰＰ交渉が停滞をし、あるいは頓挫ということになったら、中国が主導するこのＲＣＥＰ交渉のみが現実味を帯びてくるようなことになってしまった場合、アジア太平洋地域に公平で公正な国際貿易ルールが確立されるのか、甚だ疑問であります。ＴＰＰに賛成される多く
次に、塩崎大臣にお伺いをいたします。 二日に行われたここの参考人質疑で、正直、様々な当然ながら御意見が出ました。ＴＰＰが発効されれば日本の医療制度が崩壊する、日本の国民皆保険制度が崩壊するという危機的な御意見もありました。そして、ＴＰＰが発効されれば、混合診療が解禁され、アメリカの価値観で営利企業が医療分野に参入してくる、アメリカの民間保険会社は先進医療などの保険を扱う、その結果、国民皆保険制度は形骸化し、最終的には崩壊する、こういうのであります。また、アメリカは日本の薬事制度、医療制度の崩壊を狙っているのだというような大変陰謀めいた話まで実は披露いただきました。 私は決してそうは思いません。ＴＰＰ協定には、私たち日本が誇る
終わります。ありがとうございました。
日本のこころの中野正志でございます。 安倍総理、もう海外出張から戻られてすぐの先週のこの特別委員会、また今日と、大変御苦労さまでございます。 先週は野党第一党の蓮舫代表、安倍総理との直接対決でありましたから、高尚な議論も期待をいたしておったんでありますけれども、どうも外野席のやじが強くて大きくて、よく聞き取れなかったんですね。大変残念だな。審議も度々中断をされました。なぜ中断をするのかな、全く分からないで、私は黙って、あえてやじもせず聞かせていただきました。ただ、視聴者からは大変批判の声が強く寄せられております。国会での議員の発言の自由は当然あると、しかし、あの質問のあれこれは何だという強い批判であります。 私も、間違え
どんな思いを持たれたか、感想を聞かせてください。
簡単に申し上げます。 もう一つは、会議の内容を公開せよと迫ったことなんであります。これはもう中身一々言いません。少なくとも、かつて政権を担った政党の代表であり、大臣を経験された人の発言すべき発言ではないと。━━━━━━━━━━（発言する者あり）
岸田外務大臣、新しい国務長官は未定のようでありますけれども、決定されたら、安倍総理と同じくできるだけ早く非公式であれ会談を設定されて、やっぱりパートナーとして深い信頼関係の第一歩をつくられるように期待をしたい。また、このＴＰＰ、トランプさんだって本人の一存で決められるわけではないと思う。ですから、新しい国務長官、私は大変重要なお役目を担うとも思う。 ですから、岸田大臣が新しい国務長官にもこのＴＰＰ問題の本質をしっかり御説得をいただいて、何とか私たち賛成の各会派の、また安倍総理の決断のとおりになるように頑張っていただきたいと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
是非そのように頑張っていただきたいと思います。 石原大臣にお伺いをいたしますが、締約国の中にはベトナムやマレーシアなど国有企業が独占的な地位を占める国々があります。こうした国有企業の多くは、政府の優遇策によって民間企業より有利な条件で競争していることは間違いありません。実は、ベトナムに進出したいという人からも相談をいただいております。ＴＰＰには、国有企業がほかの締約国の企業を差別してはならないなどの規定、盛り込まれております。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行える基盤を確保したと言える。しかしながら、実際には、別途設けられております国別附属書、例外が規定されておりまして、進出した日本企業が公正公平な扱いを受けるのか、若
ＴＰＰ発効によって、工業製品の約一〇〇％、九九・九％関税が撤廃をされると、中小企業によっては自らの輸出の機会、それが拡大をされると。また、大企業の輸出拡大を通じて、中小企業にもしっかりといい意味での間接的な市場拡大も見込めると。当然ながら、直接的な進出ということもあります。ビジネスチャンスを前に、本当に中小企業の皆さん、大変に関心を持っていただいておりまして、私たちもいろいろ相談もいただいております。 いろいろ答弁の中で、経産省、中小企業庁は新輸出大国コンソーシアム、これを設立して、政府、自治体、あるいは商工会議所、地方銀行、あるいは政府関係のいろいろな機関、二千社以上の中小企業に対して専門家によるサポート体制もつくり上げて、現
ちょうど時間となりました。 終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 大臣にはいろいろ御心労煩わせましたが、東京五輪、復興五輪、長沼ボート場、決定いただけませんでしたけれども、やむなしでございまして、これからどんな展開になるか、期待もいたしておきたいとは思います。 はてさて、本題に入る前に、同じ道路運送法の関連でお伺いをさせていただきたいと思います。 おとといの夜だったでしょうか、テレビを見ておりましたら、昨日送検されたようでありますけれども、ＡＳＫＡ容疑者、車内での映像と話がテレビで放映をされたんであります。正直びっくりいたしました。タクシー内部の映像がテレビ番組に出る、そんなことありかい、これが正直な感想であります。恐らくはドライブレコーダーの記録
私がなぜくどく申し上げるのかといいますと、私もタクシーは結構利用するんですよ。もしかして、まあドライバーの方には分からないだろうなと思いながらマル秘の話をするときもあるんですよ。ただ、何かでターゲットにされて、あの映像と声が変なところに回っていったら、我々は大変なことになるんです。ですから、あえてしつこく申し上げているわけであります。 先ほど議論もありましたけれども、ただ単に通知を出したからといって、社長がしっかりそれを読むかどうかはタクシー事業者だって分からぬわけですよ。これは、やっぱり今回のケースを一つの糧として、地方の運輸局長なりあるいは運輸支局長なりが、これからですから新年会だとかあるいは総会だとかに呼ばれるわけでありま
是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。 私は、今回の道路運送法の一部改正案、賛成であります。ここまで来るとダブらないで質問をするというのは大変難しゅうございまして、ちょっと視点を変えてだけお話をいたしておきます。 規制は当然必要であります。ただ、規制を強化すれば問題が解決するというわけでもない。軽井沢での事故では、バス運転手の長時間労働、あるいは事業者のどちらかというと大変にまずい経営状況が指摘をされておるところであります。 そういうことで、旅行会社の下請として実質的に下限割れの運賃で運行を請け負わざるを得ない小規模事業者については、契約書に下限価格を記載させたり、国交省として相談窓口を設置したりすると聞いてはお
先ほどランドオペレーターのお話も出ました。観光庁長官からお答えもありまして、十月に審議会スタートさせて結論得るということでありました。 例にお話しになられましたように、日本国内の旅行者から不当な別料金を取るということは余りないようでありますけれども、とりわけ海外旅行者、バスの中でこの場所を見るには改めて二千円の費用が必要だとか三千円必要だとか別枠で徴収するランドオペレーター関連がいるのでありますね。私たちはそういうテレビとかあるいは週刊誌で読ませていただいたことがあるわけでありますけれども。ただ、中小規模のバス会社にとってはランドオペレーターに依存するところ大である部分というところも現実あります。 しかし、国交省把握していな
次の質問を予定いたしておったんですが、役所から答弁いただきますと割当て時間をオーバーいたしますので、自動車局長さん、住宅局長さん、ごめんなさいませ。 以上で終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 委員長、私たちは少数会派でありますから理事会に出席できません。委員長の仕切りでこの会があるわけでありますけれども、地方公聴会は賛成二人、反対二人、非常にいい運営だったと思いますが、今日は賛成一人、反対三人。反対党会派にちょっと御配慮をしたとしても、やっぱり二対三ぐらいでないと駄目だ、本当は同数でないと駄目だと、こう思うんですが、委員長、今日の仕切りはどういうお考えの下でなされておるんでしょうか。
さすがだというお声はありますけれども、私には全く理解できません。大体、自民党会派、公明党会派の皆さんだって怒らなくちゃならないんだ、こういうことは。黙ってちゃ駄目なんだよ。というわけで、あえて。 公述人の皆様、お忙しいところ、本日はありがとうございました。 根本公述人にお答えをいただきたいと思います。 今、松沢委員から中国問題についていろいろお話がございました。私も認識は同じであります。 やっぱりトランプさん、こういう形で離脱を表明をされた。一〇〇％決まったわけじゃありませんから、来年の一月二十日待ちということになるのでありましょうが、これから二か月であれ、あるいは正式に離脱表明された後であっても、一年、二年掛かろう
ありがとうございます。 根本公述人は、今、アメリカとＦＴＡに臨むべきではないという考え方をさっきお示しをいただきました。私もやっぱりそういうふうに思います。正直、交渉力の問題もありますし、経済的な軍事力のパワーの違いもあります。また、製造産業の、各種製造産業の圧倒的な力の差というのも現実ある。ですから、今回こういう形でアメリカ合衆国を各国がいろいろ説得しながら、やっと、日本が入って三年四か月でありますけれども、まとまったということについては評価はいたしておるのであります。 ただ、そんな中で、是非、根本公述人、私の地元にいろいろな農業人がおります。トランプさん離脱表明をして、すぐ電話いただいたのは、宮城県の農業人が、ＦＴＡ、二
根本さん、ありがとうございます。 つらつら考えてみますと、日米間だけで今までいろいろな貿易摩擦ありました。しかし、それを見事に乗り越えて実質的に勝っているのは日本なんですね。ただ、私の心配はやっぱり米を始めとする農業関係なんであります。 そこで、萩原先生にお尋ねをさせていただくんでありますが、先生のコメントを見ますと、断定をされておりますが、日本農業に壊滅的な打撃を与えるでしょうと。壊滅と言われると、私も米どころでありまして、大変困るんでありましてですね。 あえて自らの反省を込めながら言いますと、私、ちゃっこい頃は、米は二俵半、百五十キロ食べていたんです、平均して、日本人。今、一俵足らず、五十八キログラムであります。これ
