中野正志

萩原先生、ありがとうございました。前段は共有できましたけど、後段は全く正反対でございます。 　時間でございます。ありがとうございました。

日本のこころの中野正志でございます。 　安倍総理、大変お疲れさまでございました。あの方は変わる、変える、その覚悟で最後の最後まで頑張り合ってまいりましょう。最終的には、トランプさんがノーということであれば、ＴＰＰを中核とする成長戦略、これは練り直しを余儀なくされるわけでありますけれども、同時並行で進めていけばいいのであります。 　そこで、安倍総理にちょっと御提案でありますけれども、十一月の十六日に、アメリカの米中経済安全保障調査委員会、分析レポートを公表しました。この委員会は連邦議会の諮問委員会でありまして、米中二国間の経済関係がアメリカの安全保障に与える影響をレビューする報告を毎年提出をいたしております。今回の分析結果によると

国民の皆様にあえて申し上げますけれども、ＴＰＰが発効しなければ、軍事面での横暴を繰り返す、また、中国が通商、貿易面でも覇権を狙ってくる、このことをしっかりと御理解をいただきたいと思います。 　はてさて、山本大臣、やっと質問する機会を得ました。輸入米、ＳＢＳの中身について、また新しい農政についてまとめて質問しますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。 　ちょっと表を御覧をいただきたいのでありますけれども、そもそもＳＢＳ方式による主食用米の輸入枠では、上限は十万トン、最近の実績は図のとおりであります。（資料提示） 　前にもお話ししましたが、平成二十七年で二・九万トン、平成二十六年で一・二万トン、十万トンの満量落札というのは

地元で農家の皆さんやら一般の消費者やらからよく質問されるものでありますから、あえてお伺いをいたしました。 　終わります。

日本のこころの中野正志でございます。 　まずは、インフラの海外展開についてお伺いをいたします。以前に一度問題提起だけいたしておきましたが、答弁求めませんでしたので、今日はあえてこの海外展開についてお伺いをいたします。 　インフラシステム輸出戦略に基づいて、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮを活用するなど、今官民を挙げたインフラシステムの輸出に大いに取り組んでおられるというお話はお伺いをいたしておりますし、またそうあるべきだと思っております。 　しかしながら、例えばアジア開発銀行ですね、ＡＤＢ、これが手掛けるプロジェクトでいうと、日本はＡＤＢの最大出資国でありながら、受注率は〇・四％と非常に低いと報じられております

大臣、ありがとうございます。 　やっぱり、おっしゃられるとおり、トップセールス、オールジャパン、これで取組をされるというのが大変大事だと思います。 　国際空港の入国ロビーにおける免税店の出店についてお伺いします。 　日本に入国する外国人観光客を念頭に、入国時の免税店出店を許可する方向で議論が進んでいると伺っております。これまでは、海外旅行に出発する際に空港の出発ロビーの中にある免税店で購入するのが通常でありました。根拠となるのは、世界税関機関が一九六〇年に出した勧告であります。空港の免税店販売はすぐに外国に物品を持ち出すことが前提の海外向け旅行者に限るという理屈のようであります。 　しかし、海外旅行をする日本人の立場からいう

大臣からそこほどまでの答弁をいただけるとは思いませんでした。ありがとうございます。是非実現に向かって更なる御努力もお願いをいたしますし、私たちも働きかけをさせていただきたいと思っております。 　次に、政府の規制改革会議、五月十九日に公表した第四次答申の中で、自動車の封印について、より簡便な方法を検討し、自動車ユーザーの利便性を向上させ、負担を軽減する措置を講じるよう求めております。ナンバープレートの封印は、道路運送車両法で、排気量六百六十㏄を超える登録自動車に義務付けられております。この車が誰のものかという所有権の公証、それが趣旨でありまして、また盗難防止に効果があることから、封印制度自体を維持する必要性はあると考えます。とはいえ

時間の関係ではしょって申し上げますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで東京の運河や河川、くまなく警備するのは大変な負担であり、そもそも警備艇は小回りが利かない。そこで、ドローン船の活躍が期待されております。 　長沼ボート場への移転は厳しい状況であるようでありますが、最後まで頑張りますけれども、そのことを脇に置きながら、この海上ドローンですね、無人であるがゆえに、小型船舶操縦に関わる免許制等の規制が適用されるか曖昧であります。今後、どのように法整備を進め、適切な運用を担保していくのか、国交省の見解を求めたいと思います。

ちょうど時間となりました。 　終わります。

日本のこころの中野正志でございます。 　トランプさんの発言あるいは農業問題はあさってに譲ることにいたしまして、早速ですが、優しく今日は質問させていただきたいと思います。 　これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。 　このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締

ＴＰＰでは、域内において人の流れをスムーズにするため、ビジネス関係者の一時的な入国の許可や、そのための要件、申請手続の迅速化などについて規定しております。域内の商取引を活発にするためには必要な規定であろうと思いますが、その一方で、外国人単純労働者の流入を心配する声もあります。この規定により我が国に単純労働者が流入するおそれはないのでしょうか。 　また、昨年十月の大筋合意を受けて政府がまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のため、出入国管理体制を整備することが示されております。これを受けてどのような施策を実施されるおつもりなのか、又は実施されているのか、お伺いをいたします。

我が国の厳格な環境規制と比較して、ＴＰＰの規定ぶりでは、締約国に対してどの程度の強制力を持つのかについて疑問が残ります。環境規制が緩い国で製造された安い製品が、しかも今度は関税が取り払われた状態で日本になだれ込んでくるおそれはないのか、政府の御所見をお伺いをしたい。 　その一方で、我が国は、厳しい環境基準の下で培われた高い環境関連技術や製品、サービスを有しております。ＴＰＰに環境規定が盛り込まれたことを機会に、各締約国で高い環境技術や製品、サービスに対するニーズが高まることが予想され、我が国の企業がＴＰＰ域内で環境関連ビジネスを展開するチャンスが訪れるのではないかと期待もしております。このチャンスを捉えるため、政府はどのような取組

山本大臣、地熱発電、二〇五〇年に総出力二億キロワット、今の二十倍に膨らむという予測もあります。今話にありましたごみ焼却発電とかエネルギー消費ゼロ住宅、同時にまたエネルギー消費ゼロビル、日本企業は独自技術を持ってまっことに商機到来だと思いますので、官民一体となって頑張っていただきたいと思います。 　時間の関係で最後になるかもしれません。ＴＰＰの原産地規則や原産地手続はどのような特徴があるのかについて御説明をいただきたいと思いますし、加えて、これまで我が国が締結してきたＥＰＡで採用してきた制度とどのような相違があるかについてもお伺いします。 　また、ＴＰＰでは完全累積制度と呼ばれる規則を採用したと聞いております。この完全累積制度とは

残余の時間、あえて議場の皆様にお話しさせていただきますが、五年八か月前の東日本大震災、三・一一の二日前に震度五の地震がありました。ここ一週間、被災地もとよりでありますけれども、我々も十分に気を付けて臨ませていただきたいと思います。 　終わります。

どうも今日はお忙しい時間、大変ありがとうございます。 　私は、日本のこころの中野正志と申します。元々の地盤は宮城県であります。あの五年八か月前、皆様方から厚い御支援、御協力をいただきました。こういう場ではありますけれども、心から感謝、御礼を申し上げます。 　それにしても、先ほど来お話をお伺いをしまして、北海道農業と私たち宮城県農業、規模についてはもう五倍、十倍、二十倍、それぐらいの違いがあるな、羨ましいなという気持ちもある反面、土壌の問題が出ましたけれども、いろいろたくさんの御苦労がおありだったんであろうな、そうは思います。 　そう思いつつ、最初に西原公述人と東山公述人にお伺いをいたしますが、私は正直、政治の立場も、また農林省

ありがとうございます。 　やっぱり誤解をされていると思うんですけれども、ＳＢＳ米の輸入が国産米の価格を押し下げているという理解ではなくて、国産米の価格に応じてＳＢＳ米の需要が決まっているのが現実です、こういうことが実は農家の皆さんから誤解をいただいているんではないのかな、そのことがいわゆるこのＴＰＰについての大いなる相変わらずの誤解があるのではないかなと、そんな認識を持っておるものでしたから、あえて東山公述人にお伺いをいたしました。 　先ほど小砂公述人からもいろいろ前向きなお話をいただいて、ありがとうございます。 　私もかつて経産省の副大臣やらせていただきましたので、ジェトロの問題、スタッフの充実の問題はしっかり頑張らさせてい

大変、小砂公述人、心強い限りであります。頑張ってください。 　先ほど、あとまた吉川公述人から大変これまた力強いお話がありました。和牛についても、安全、安心、おいしい肉、生産コストをどこまで削減できるかだと、そういうことでありますし、大切な遺伝子をしっかり守って国際競争を勝ち抜くためには、各県ごとのいろいろバリアは現実ありますけれども、越えて一つ心になってやるのでなければならないという、全くそのとおりでありまして、やっぱり農業界全体の皆さんの、こういうときだからこそ意識改革をやっぱり嫌われながらも迫っていくのでないとなかなかチェンジできないなという気持ちも正直あります。私も米作り農家の人たちからもいろいろ文句は言われておるんでありま

この間、本で読んだのですが、七十五歳以上のいわゆる高年齢者の方々にアンケート調査をしました。長生きをするためには米を食べる、肉を食べる、魚を食べる。たまにパン、そば、ラーメンを食べる。基本はやっぱり米、肉、魚だそうであります。一円でも高い所得が各農家にもしっかりと生まれ出るように、共々頑張り合っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本のこころの中野正志でございます。 　今村大臣、大変御苦労されると思いますが、持ち前の行動力、情熱で是非頑張っていただきたいと思います。 　この間の今村大臣の所信の中で、さすがだなと思いました。復興五輪、何としても成功に向けて私たちも頑張ろうという決意を示されました。 　私たちは、実は、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致活動で復興五輪という理念を掲げて見事に招致を勝ち取った、あの瞬間はもう被災地もしこたまに喜んだのであります、やっぱり、何としてもと。ところが、その後、復興五輪の名前にふさわしい競技その他について何かあるのかなという、まあ東北人であります、宮城県人でありますから、委員長とか私のように内に秘めます

今村大臣、ありがとうございます。 　今村大臣がそういう形でＪＯＣやまた森組織委員会会長や東京都にお願いをいただいておったということも承知しながら、あえて、あえて今日は改めてのお願いをさせていただいたところであります。 　被災地では今、膨大な量の復旧復興事業が執行されております。とりわけ県庁あるいは市町村の自治体、過大な負担が掛かっている現実もあります。東日本大震災後に、まあこの頃はオリンピックの特需もありますからでありますけれども、建設業従事者の人手不足の問題について、先月、日本建設業連合会、通称でありますけれども日建連というそうですが、調査報告書を発表しました。 　それによりますと、建設業界は当面人手不足はないとのことであり