高市大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。 時間がありませんので、高木副大臣、グループ化補助金あるいは事業復興型雇用創出事業、こういった支給要件を更に緩和するなど、復興の取りこぼしがないようにいろいろ工夫してくださいとあえてお願いを申し上げますが、一言御答弁をお願いを申し上げておきます。
四十二分まででございますので、時間で終わります。 ありがとうございます。
日本のこころの中野正志でございます。 まず、今、私ども東北、宮城の地元でも、ＴＰＰの議論、大変熱く語られております。同時に、私たちの宮城県は例の長沼ボート場の話、大変持ち切りであります。この長沼ボート場の近郊は、大変にうまい米の作れるまさに米どころ、そしてまた畜産も大変盛んなところであります。 前回の予算委員会のときにこのお話を持ち出しまして、丸川大臣からは、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信するということは、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げているという答弁をいただきました。しかし、その当時は、丸川大臣、直接的に候補地をどうのこうのするという立場ではありませ
是非、政府全体としてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、猪木議員のお話にもありました。ＴＰＰが発効されれば、アジア太平洋地域において我が国を含む十二か国による巨大な自由貿易圏が生まれることになる。八億人のマーケット、我が国のＧＤＰを約十四兆円押し上げる。私たちの日本は少子化社会を迎えるわけでありますし、また、人口減少も続きますけれども、この巨大な経済圏の誕生というのは、まごう方なく私たちの日本経済を強くするものであります。 ただ、いかんせん、御存じをいただくように、なかなか国民の皆様の理解度が深くならない、そういう御指摘をいただくとおりでありますけれども、問題は、やっぱり中国をしっかり意識しているということをお話
ありがとうございます。 安倍総理に是非確認をしておきたいと思いますけれども、今日もＩＳＤＳ、いろいろ議論がありました。正直、これが認められたことで、日本政府のいろいろな政策に対して外国の投資家から訴えられ、国民皆保険であるとか、あるいは食品表示を始めとする食の安全とか、あるいは環境規制などについて変更せざるを得なくなったり、あるいは必要な規制が導入できなくなったりする、そういうことであると大変懸念の声、現実ありますけれども、同時に、先ほど来ありますように、よその国で投資家とで争われて、投資家側が勝った例で語られる例が多いのであります。 とりわけ、私たちもいろいろ懇談会でお話をするのでありますけれども、このＩＳＤＳのことで日本
力強い御決意、ありがとうございました。 時間がありませんので問題変えますけれども、ＴＰＰで国民が心配していることの大きな一つに、やっぱり食品の安全、安心が確保されるかということであります。アメリカでは、先ほど話もありましたが、トウモロコシや大豆の九割が遺伝子組換え品種であるということでありますけれども、遺伝子組換え品種であるとの表示を義務付けるルールが日本よりも緩いとされております。ＴＰＰ協定によって直接日本の表示ルールが修正されるものではないとしても、将来、技術的協議があって、日本の安全基準に干渉が入るおそれがないか、これが一つ。また、防カビ剤についても、日本ではオレンジやグレープフルーツに使用した場合は食品添加物としての表示
山本大臣、済みません。 終わります。 ─────────────
日本のこころの中野正志でございます。 杉山先生と正司先生にお尋ねをいたします。 まず、ＪＲ東海は、東海道新幹線の輸送能力が限界に近い、それを理由にして中央新幹線、リニア方式の必要性を主張されてこられました。しかし、二〇一〇年春にその旗を下ろしたんですね。 その年でありますけれども、政府の審議会であの堺屋太一さんが、東京―名古屋だけでの開業では大赤字は確実だ、大阪までの延伸はできないだろう、一気に東京―大阪間を完成させなければ立ち枯れになるのは必定である、中央新幹線の開業で現行の東海道新幹線が赤字になる可能性もあると強い懸念を表明をされております。 旗を下ろしたということは、もはや大量の輸送力を増強する必要はないと判断
引き続き両先生に。 私は、実は被災地出身なんです。建設工事費が、もちろん五年八か月もたちますからですけれども、東京近郊のオリンピック特需もありまして、建設工事費は恐らくあの時代からすると三〇％、四〇％値上がりしているだろうと思うんであります。 東京―大阪間、示されております資料、二〇一〇年代の資料でありますと九兆三百億円。ところが、今そういう建設工事費の現実がありますから、コスト削減を一生懸命頑張ってこられても、もう十兆円にプラスアルファの金額は当然出てくるだろうと。そうすると、ＪＲ東海としてこの事業を遂行できるかどうか疑問だという声もあることも事実でありますし、もしかして第二の国鉄、これを懸念する声もあることも事実でありま
川村先生、短く恐縮ですが、ヘリウムのリスクについてはちょっと御説明いただきましたけれども、電磁波についてはいかようにお考えになられていますか。
川村先生と文明論的な立場は違うんですが、今の電磁波の説明、ありがとうございました。 以上で終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 十一月六日の読売新聞に、ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之氏が一文を寄稿されております。それによりますと、「政府はこのたび、成長戦略を強化する一環として、長期・固定・低利の資金三兆円を市場で調達し、財政投融資の仕組みを活用してリニアプロジェクトに融資するという新政策を打ち出した。三兆円は想定される東京―名古屋間での前借り分と同額である。」と書いてあります。 まあ正直に言って大変違和感を持たざるを得ません。まるで、名誉会長、人ごとであります。融資を受ける立場の人が言うことなんだろうか、率直に思いました。これはもう、貸してもらうではなくて借りてやる、そんな姿勢が見て取れるわけでありまして、甚だけしか
大変有り難いとお話しされたようでありますが、大変有り難いと思ったらこういう文章は書かないんであります、大臣。これはもう本当に、もしかして大臣は怒りの気持ちを持ちながらもお立場上言えないんだろうなと、こうあえて推し量りますけれども、こういうことを言わせるようでは駄目だと率直に思います。 前にも言ったことがあるかもしれませんが、私は、三塚博代議士、自民党の交通部会長として、運輸大臣として、国鉄民営化、主導的に役割を果たしたんですよ。その三塚代議士が今日の状況を見ていたらやっぱり怒りますよと、私は勝手ながら実は確信をいたしております。 国鉄民営化三十年ですよ、皆さん。三十年の間、一人の人が実質上の経営の最高責任者として君臨をする、
建設工事費についてもお伺いをしておきますけれども、東京―大阪間ではリニアで九兆三百億円だと。一キロ当たり二百六億円になるわけですね。私たちは被災地でありますけれども、もう被災してから五年八か月、実は大変に資材費、人件費、上がっております。恐らく最低でも三〇％上がっております。 このＪＲ東海の試算によりますと、これは大震災の前の試算なんでありますね、数字は。ですから、その後の五輪関係の特需もあって、私は、この資材費、人件費の高騰を受けて建設工事費、まさに上昇傾向にあることは間違いないと思うんでありますけれども、この上昇傾向が加味されれば建設工事費は幾らになるのか、この辺をお伺いをしておきたいと思いますし、当然建設中に発生する長期の
終わります。
ラストバッターでございます。日本のこころの中野正志でございます。 石井国交大臣、所信表明の中で、最後の章でありますけれども東京五輪の成功に触れられておりましたから、あえてこの二〇二〇年東京五輪の会場見直し問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 なかなか今現在でお答えしづらい部分があるのは重々承知しながら、あえて、あえてお伺いをいたしますけれども、私たちの宮城県登米市の長沼ボート場、ここに小池都知事、視察に参られまして、当然ながら地元から大歓迎を受けました。東北あるいは宮城県の方は、気持ちはしっかりあるんでありますけれども、私のようになかなか口に出せない、そういう地域性でございますので、今までは、もう御存じをいただ
大臣の答弁ですから、そんなところではあります。前提を置きましたが、長沼ボート場に決定ということになれば格段の御支援と御協力をお願いを申し上げたい、このことを改めてお願いをさせていただきます。 さて、予算委員会でもどなたも触れなかったので、あえて申し上げます、これも。オランダ・ハーグの仲裁裁判所、七月に、中国が南シナ海での主権を主張すること、これに国際法上の根拠はないと中国側の主張を全面的に退けました。ところが、中国側は、御存じのとおり、ただの紙切れにすぎないと。とんでもないことであります。国際法すら守れない国が国連の常任理事国の一つだなどというのはとんでもない。これはこの委員会の担当ではありませんけれども。 いずれにしまして
当然、万一のことがあっては困るわけでありますけれども、どうあれ、中国の脅威は日々増大の一方であります。 この間の補正予算で、過去最大の補正予算だと、海上保安庁にとって、これはまさにタイムリーだったと思います。ヘリコプター搭載型の大型の巡視船を建造する、あるいは今持っている、またこれから新造する巡視船艇について非常に高機能化、高度化させる、そういうことなどについては、私たちは本当にいいことだと、また意義あることだとも思っておりますから、新年度予算でもしっかりとそういった装備含めての増強、また人員の増強、これもお願いをしたいと思っております。 伺いますと、二十九年当初予算の概算要求、海上保安庁として二千四億八千七百万円ということ
大臣、その御答弁のとおり、この委員会のメンバーも立法府側から応援団務めるはずでありますから、どうぞ共々頑張り合いましょう。 次に、リニア新幹線、これの問題ちょっとだけ取り上げさせていただきます。 私たちは補正予算に賛成をした立場でありますけれども、であるからこそ国民の皆様の懸念だけはお伝えをしなければならない、そんなことで質問をいたすわけであります。 正直、財政投融資で三兆円もの巨額な融資ということになれば、今まで正直経験したことないのではないかなと思っておるのではあります。あくまでも、ＪＲ東海の試算に基づくいろいろな資料ということでありますけれども、果たしてその試算、本当に確かなものなのだろうかなという、はっきり言えば
時間がありませんから、一方通行で申し上げます。 インフラ輸出の件でありますけれども、アジア開発銀行、ＡＤＢが手掛けるプロジェクトでいうと、日本はＡＤＢの最大の出資国でありながら、受注率は僅か〇・四％と非常に低いと。このままでは、中国、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行をつくって、元気、頑張っておりますけれども、日本、危機感を持って民間企業と共々に頑張るのでなければならない。是非、国交大臣、リーダーシップを取ってよろしくお願いを申し上げます。 終わります。
