中野正志

ラストバッターでございます。日本のこころの中野正志でございます。 　私どもは、野党第一党の民進党始め一部の野党とは一線を画しまして、平成二十八年度第二次補正予算案、賛成をさせていただいております。 　未来への挑戦を掲げられ、もうアベノミクスの加速へ向けて、国際協調、そして政策の総動員だ、私どもも訴えてきた中小・小規模企業への手だて、あるいは農水産業の輸出、その支援、あるいは働き方改革、介護離職ゼロ、子育て支援、教育と、一々施策について申し上げませんけれども、国民の皆様の御期待に応えられる予算編成であったと、そう率直に評価をして賛成をしたわけであります。 　とりわけ、何より第一に、安倍総理の所信表明、第一に災害からの復旧復興を掲

そこで、これからの政治日程、喫緊の課題について、安倍総理にお伺いをいたします。 　この場でも本会議でも、やっぱり喫緊の課題、私たちは憲法改正とＴＰＰだと、そのように考えております。憲法改正の問題、いろいろ議論もありました。ただ、地元で懇談会をいたしますと、違和感を持っておられる人がたくさんおります。 　これは、例えば、例えば民進党の幹事長、もうかつては新しい憲法を作るという論者であったにもかかわりませず、今回、今回……（発言する者あり）変なやじ飛ばすなよ。今回、自民党の憲法草案を撤回しなければ議論はできないと発言をされております。とんでもない。公の政党に対するこれは失礼な話だと私たちは思います。 　同時に、代表、二重国籍問題で

安倍総理、ありがとうございます。もう共々、憲法改正に向けて、もちろん院の憲法審査会で議論をしていかなければなりませんけれども、しっかり頑張り合ってまいりたいと思います。 　また、大きなテーマとなっておりますＴＰＰについてもお伺いをいたしたいと思います。 　政権を一度担った政党とは思えないような議論がこの場でもよく出ております。いわゆるＳＢＳ米と言われる問題について、あれはウルグアイ・ラウンド、ミニマムアクセス米ということで七十七万トン輸入、そのうちの十万トン、主に主食用の米ということでＳＢＳ米になっておるわけでありますけれども、いわゆる国産米が高いときは十万トンちゃんと落札されて、落札されておりますけれども、日本の国産米価格が低

続きまして、時節柄のテーマ、お話をさせていただきます。 　連日メディアで報じられておりますけれども、いわゆる東京都の五輪開催見直しの検証チームですか、三会場、会場見直しだと、競技会場見直しだという報告がされました。以来、連日いろいろあります。読売新聞の世論調査によりますと、見直しに賛成する人は八五％に上るといいます。 　その中で、ボート、カヌースプリント会場に擬せられましたのが、私ども宮城県登米市の長沼ボート場であります。地元では俄然開催を期待する声が高まっておりまして、十二日、昨日も宮城県の村井知事が東京都の小池知事に会われました。いろいろ会談、中身は詳しく承知いたしておりませんけれども、いい会談であったと、こうは聞いておりま

どうぞ今後ともの御支援、御協力、よろしくお願いを申し上げます。 　残余の質問、各大臣、大変失礼いたしました。 　ありがとうございます。

日本のこころの中野正志でございます。 　消費税は国土交通行政にも重大問題でありますので、まずはそのことから触れたいと思います。 　安倍総理は、来年四月の消費税引上げについて、二年半後の二〇一九年十月まで再延期する考えを自民党幹部らに伝達したということであります。大いに評価をしたいと思います。 　確かに、内閣府が五月十八日に発表した一—三月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇・四％増、年率換算で一・七％増、二四半期ぶりのプラス成長ではありました。しかし、個人消費は伸び悩んでいるのが実態でありまして、景気はある意味足踏み状態とも言えるのではないかと考えます。さらに、熊本地震の影響が現れる四—六月期はＧＤＰ速報値が落ち込

やっぱり石井大臣、真面目なものでありますからそういう御答弁かなと、そう思いつつ、あえて私の考え方も含めて申し上げさせていただきました。 　本題に戻りますけれども、今回改正される都市再生特措法、大都市及び地方の中枢都市において民間の力を中心として都市再生を図るという考え方に立脚しており、政令で指定されている都市再生緊急整備地域、現在六十三地域に上っております。 　例えば我が町仙台市では、仙台駅西・一番町地域、そして仙台長町駅東地域の二か所が指定をされております。こうした整備地域においては、民間事業者が事業計画を練り、それが国によって認定されると、金融支援を受けたり所得税や固定資産税等の税制優遇措置を受けたりすることができるわけであ

今回の法改正案の主眼の一つに、国際会議場等の施設整備に対する金融支援の導入があります。これは、都市再生緊急整備地域に選ばれたエリア内で国際会議場等を造ろうという事業計画が認定された場合、民間の事業者に対して融資の支援を行うというものであります。民間都市開発推進機構によるいわゆるメザニン、融資と株式取得による出資の中間に位置する特殊な融資だということでありますが、その規模は、平成二十八年度予算でいうと全体で五百二十億円のようです。しかし、不動産開発という事業規模からすると、この額は決して多いというわけではないと思います。 　都市部のビジネス環境整備あるいは都市の国際競争力の強化という観点からは、もっと思い切った財政措置が必要ではない

国際会議場については、現在はいわゆるＭＩＣＥですね。すなわちミーティング、会議、インセンティブトラベル、招待旅行、コンベンション、国際会議、学術会議、エキシビションという四つの頭文字を合わせた言葉で表現されるようになっております。 　これは、国際会議や展示会、見本市あるいは国際学会といったイベントを、それ自体として単純に把握するのではなくて、人、物、情報のネットワークの結節点だとして理解する新しい考え方であります。このＭＩＣＥが都市経済の牽引役になるという考え方は国家戦略にも取り入れられており、政府の日本再興戦略では、二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築くという目標が掲げられているのは御承知のとお

ちょうど時間となりましたので、終わります。

日本のこころの中野正志でございます。 　あえて通告どおりに質問いたしてまいります。 　今回の法改正案は、中古住宅を購入する際の専門家のチェック、いわゆる住宅診断、インスペクションを普及させるためのものと承知をいたしております。専門家によるチェックがあれば、消費者としては今以上に安心して中古住宅を購入できる。したがって、そうしたサービスの普及を促す今回の法改正は評価したいと思います。 　とはいえ、中古住宅の欠陥、隠れたる瑕疵に対する責任を誰がどのように負うのか、買主の負担か、あるいは売主の負担か、どの程度の期間まで責任を認めるのかという問題はこれまでも議論が尽きないところではあります。 　そこで、今回の法改正と中古住宅の瑕疵担

次に問題となるのは、診断の費用の問題であります。 　報道によれば、業界の平均的な価格は、中古住宅の診断一件につき六万円から十万円とのことであります。この費用は基本的に売手の負担になり、販売価格に上乗せされることになります。不動産の購入は人がする買物の中で最も高いものと言われますが、そうはいっても六万円から十万円の負担増は決して微々たるものとは言えない。そこで、不動産取引の活性化こそが日本経済の下支えとなるという観点から、診断費用についての公的な補助制度が導入されてしかるべきだと考えますが、国交大臣、御所見、お伺いをいたします。

不動産取引における安心の確保という観点からは、昨年来の旭化成建材が手掛けた横浜市内のマンションの傾斜問題は記憶に新しいところであります。建築許可あるいは施工段階でそうした不正が行われないようにするためには行政の側が厳しく監視する必要がありますけれども、人手が足りないというのではどうにもなりません。そこで、建築許可申請等の専門家である行政書士を活用するのはどうかと。行政書士はこの分野に精通している人がたくさんいらっしゃる、これを生かさない手はないわけでありますけれども、国交省の御所見をお伺いをいたします。

不動産取引における重要事項の説明は、現状、対面で行うこととされておりますが、国交省としては、現在、インターネットを使った不動産取引の解禁に向けて二百四十六社と実証実験を始めたと聞いております。これは法人間の取引と個人の賃貸借取引に限ってテレビ電話を利用した重要事項の説明を認めるというものだとのことでありますけれども、現在、この実験がどのような状態にあるのか、その進捗状況について、また、どのような問題が明らかになっているかについて、国交省としての考え方をお示しをいただきたいと思います。

重要事項の説明がネットで済むということになると、不動産取引自体がネットでのやり取りで完結するということになります。実際、ヤフーとソニー不動産は、昨年よりネット上で個人が不動産を売買できるサービスの提供を始めております。新しい形態の取引によって不動産業界が活発化するのであれば、ある意味納得するものであります。 　しかし、今回の法改正が主眼とする住宅診断は、そもそも、中古住宅の売買をめぐって施工ミスがあったとか見えない床下が腐っているとかといったトラブルが後を絶たないからこそ導入を図られると考えております。 　住宅取引のトラブルは、取引が大きいだけに当事者に多大の負担を与える、それゆえ重要事項の説明をフェース・ツー・フェース、対面に

ありがとうございます。終わります。

おはようございます。日本のこころの中野正志でございます。 　来る七月一日、いよいよ仙台空港の民間運営が開始をされます。平成二十五年に成立した民活空港運営法に基づいて、東急電鉄など計七社が特定目的会社仙台国際空港を設立して、空港施設を一体的に経営するというものであります。空港の民営化によって、運営企業が空港の着陸料やビルの使用料も自由に決められるようになり、就航路線の拡充など、サービスの改善も期待をされます。 　今回の仙台空港の民間運営開始は、仙台空港の利用を活発化させるだけではなく、東北地方全体の経済振興や東日本大震災からの復興にも貢献するものでありまして、国としても大いに後押しをしていかなければならないと考えております。 　

大臣、心強い答弁ありがとうございます。 　二〇二〇年に観光客を四千万人にするという政府目標を達成するためには、いわゆるゴールデンルート、つまり東京から入国して鎌倉や富士山、そして京都や奈良を見学して大阪から出国するというルート以外の観光ルートをつくっていく必要があると思います。 　今、大臣お話しのとおりでありますけれども、この点についても石井至氏は、外国の観光客には何度も来てもらう必要がある、そのためには選択肢の提供が重要であり、ゴールデンルート以外の地方にいかに観光客を誘致するかが重要だと指摘をしております。 　例えば、東京から入って福島や仙台を経由して北海道に抜けるというルートが定着すれば、東北経済の活性化や震災復興にも大

長官、ありがとうございます。是非頑張ってください。 　空港の民営化によって利用が盛んになるということは大いに結構でありますけれども、民営化したからといって治安が損なわれるということがあってはなりません。 　三月二十二日に起きたベルギー同時テロでは、地下鉄の駅と並んでブリュッセル国際空港も狙われ、過激派組織ＩＳの襲撃によって空港だけでも十四人が犠牲となりました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて過激派によるテロ対策を強化することの重要性は、幾ら強調してもし過ぎることはありません。 　しかし、鉄道から空港まで国民生活を支えるインフラにおけるテロ対策は極めて重要でありますが、この点について国交大臣の御所見をお伺いします。

是非、そのとおりに万全を期していただきたいものであります。 　三月二十三日の当委員会で民泊について石井大臣と議論を交わしました。石井大臣からは、近隣住民とのトラブル防止のための措置、また一定の衛生管理措置、宿泊者名簿の備付け義務、また行政による報告徴収、立入検査等が可能な枠組み等についての検討が必要であると整理をしているという答弁がありました。しかるに、先日の新聞報道によれば、民泊が全面解禁されることとなったということであります。 　感染症が発生した場合の対策、テロリストの潜伏といったような治安上の問題は、全面解禁をした場合に果たして適切に対処できるのだろうか、これも国交大臣の御所見をお伺いしておきます。