中野正志

時間です。終わります。

日本のこころの中野正志でございます。 　先月に発生した熊本地震では、現在、全国で唯一稼働中であります鹿児島の川内原発一、二号機への影響について、地元から不安の声があるのも事実ではあります。 　しかしながら、九州電力が発表した実際の計測値を見ると、四月十六日一時二十五分に発生した本震でも、原発の補助建屋最下階、岩盤上ですね、八・六ガルだったとのことであります。これは、川内原発で原子炉が自動停止する設定値であります百六十ガルを大幅に下回っている数値であります。 　川内原発の再稼働をめぐっては多くの議論がなされてまいりました。重要なことは、科学的な数値に基づいた冷静な議論であろうと考えます。 　そこで、今回の熊本地震を踏まえた川内

三月九日、大津地裁で注目すべき決定が出されました。一つ、債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦一において、高浜発電所三号機及び同四号機を運転してはならない。二、申立て費用は、債務者の負担とする。これがその決定の主文であります。 　高浜原発の運転差止めを命じたこの仮処分決定に対しては、痛烈な批判があります。当然です。例えば、ジャーナリストの櫻井よしこさん、再稼働差止めに走る余り、論理に整合性を欠くことにも気付かないのではないか、この仮処分はどう見ても不公正だと思えてならない、反原発イデオロギーに染まった結論ありきの判断だったのではないかと断じております。 　そこでまず、この新しい規制基準に従った原子炉の設置審査は現在どのようなプロセス

終わります。ありがとうございました。

日本のこころの中野正志でございます。 　三月十日の一般質疑で、港湾水域における長期占有施設の設置業者をどう選ぶかという選定基準の問題について申し上げました。例えば、洋上風力発電を導入する場合、最長で二十年という長期にわたって風力発電設備を設置をいたしますと、あの風力発電の下の部分、土台の部分、すばらしい良好な魚礁を兼ねるような形になるわけでございまして、漁業者にとっては大変にいいという利点もあるということも申し上げました。そういう意味では、従来の地域漁業に様々な私はプラス点をもたらすのではないかと確信をいたしております。そこで、業者の選定に当たっては、ただ単に占有料が高いからこの業者に決めるという、値段、いわゆる価格だけで選定をす

次に、外航クルーズ需要の増大に対応するべく、民間事業者が旅客施設を建設したり改良したりする場合に工事資金の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する点、これについてお伺いをしたいと思います。 　外航クルーズ船による外国人の受入れ環境を改善することは、先ほど来お話にありますように喫緊の課題であります。旅客施設の充実を資金面でバックアップする、これの趣旨に異論はありません。しかし、果たしてこの程度のバックアップで十分なのかなという疑問はあります。 　今回の改正は、従来から無利子貸付けの対象となっていたフェリーを係留する岸壁や桟橋、あるいはコンテナの荷さばきをする倉庫といった特定用途港湾施設にクルーズ船の旅客施設を加えるというものでありま

まあ予算厳しいところでそういう答弁にしかならないとは思うんですが、それで果たして、今の四倍強、五百万人のクルーズ客を二〇二〇年に迎え入れる準備が本当に整うのかなという懸念があります。 　成田空港では、いわゆるＬＣＣ、低価格キャリア専用の第三ターミナルが昨年の春に増設をされました。想定を上回る六百万人の利用があると承知をいたしておりますけれども、聞くところによりますと、評判が悪い点もあることも事実であります。それは、第三ターミナルから、都心部へ移動する鉄道などの起点となる第二ターミナルへ移動する際に、トタンのような屋根があるだけの通路ですね、風に吹きさらされる通路を十五分も歩かなければならない。バスを使えば十分、これは今後六分に短縮

クルーズ客が、お話ししましたように今の四倍強、五百万人になる場合、当然ながらクルーズ船の事故あるいはテロといったリスクも大幅に増えるということも改めて指摘しておきたいと思います。 　二〇一二年、イタリアの沖合で大型クルーズ船、コスタ・コンコルディア号が座礁して三十二名の死者が出た事故、あるいは二〇一四年に韓国のフェリー船セウォル号が沈没して修学旅行の高校生を含む三百名を超える死者、行方不明者が出た痛ましい事故があったことは記憶に新しいところであります。このような大型船による事故リスクに対して万全の備えをしなければならないと思いますが、果たして現状はどうなのか、これからどうあるべきなのか、海上保安庁長官の御所見をお伺いしておきます。

最後に、港湾の活用という点に関連して、物流企業の再編の問題についてお伺いします。 　我が国の主要な物流企業はいずれも売上げが二兆円台という規模でありますけれども、グローバルでは、例えばドイツのＤＨＬやアメリカのＵＰＳは売上げ五兆円を超える巨大企業になっております。我が国の有事の際に自国企業による物流を確保できるかどうかは極めて重要な問題であります。 　そこで、例えば東京や横浜、あるいは名古屋や大阪といった大規模な港では、日本の企業が物流サービスを陸空海のワンストップで担えるように国交省としても何らかの形で後押しをしっかりされるべきではないかと思うのでありますが、国交大臣の御所見をお伺いします。

終わります。ありがとうございました。

日本のこころの中野正志でございます。 　今回の改正法案は、第一条で、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、関係者の連携による物流ネットワーク全体の効率化を進めるものとすると、大変結構であります。この労働力不足について、全日本トラック協会の公表しているトラック運送業界の景況感という資料によれば、人手が不足している又はやや不足していると答えた事業者は全体の六七％にも達しております。 　そこで、まず事実の確認として、物流業界における労働力、どのぐらい不足しているか、具体的な数字をお示しをいただきたいと思います。同時に、労働力不足解消のために早急な対策が必要であることは明白であります。その点で、今回の改正案の趣旨に

物流網の末端、いわゆる物を最終的に消費者に届ける局面では、今回の法改正に加えて更なる工夫が必要なのではないかなと思います。 　例えば、宅配便を届けるという場面、二〇〇六年六月の道路交通法の改正で路上駐車取締りが実は強化されました。その後、宅配事業者は、有料駐車場に一旦トラックなどを駐車させて、その後は台車や大型カーゴを使って戸別の届け先を回って宅配している姿をたまたま見かけるわけでありますけれども、本当いかにも大変だよな、そんな感じであります。 　今後の道路の整備に当たって業者用の駐車レーンを設けることを積極的に推進する施策も大事ではないのかなと思っておりますが、いかがでございましょう。

そういう御努力は高く評価しながらも、更に是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今回の熊本地震で明らかになった問題点をちょっと指摘しておきたいと思います。 　震災直後から民間のＮＰＯやボランティアによって、道路が渋滞している箇所や救援物資を求めているエリア等の情報がインターネット上で様々に提供されておりましたが、そうした有為な情報を集約して、誰しもがアクセスできる情報集約サイト、いわゆるポータルサイトが見当たらなかったという声を聞いております。 　例えば、大阪大学の稲場圭信教授らが立ち上げた未来共生災害救援マップ、略称災救マップ、これでは、全国の避難所等約三十万件のデータを集積した日本最大級の災害救援・防災マップであり

前回の委員会で申し上げましたように、初動対応を含めて、国交省、大変、過去に学び、しっかりと対応されているなということは評価をいたしてはおります。是非、そういう良さは全て取り入れられながら、更にグレード高い形を発信していただければ、対応していただければと、こう思います。 　時間がありませんので、ちょっと最後に申し上げますが、物流システムの将来像についてお伺いをいたします。 　この間、国家戦略特区ということで、千葉市、ドローンの実験をされて、取りあえずは成功されたと。もちろん物流ということであります。大変いいことだなと思います。 　東日本大震災の被害や熊本地震についてもそうでありましたが、地震や津波被害で物流網を寸断され、孤立地域

是非御努力ください。 　終わります。

日本のこころの中野正志でございます。 　今回の熊本県を中心とする地震の被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げながら、亡くなられた方々に心を込めて哀悼の誠をささげます。 　安倍内閣の初動体制は大変に迅速かつ果敢であり、私たちは評価をいたしております。ただ、今なお行方不明者の捜索あるいは避難者の過酷な状況は続いておるわけでございまして、相当規模の補正予算、是非編成をいただきたい。期待をいたしながら、なお一層の努力を安倍内閣に求めたいと思います。 　残念ながら、今回の大地震は予測できませんでした。正確に言うと、今回だけではなくて、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇〇七年の新潟県中越沖地震、そして二〇一一年の東日本大震災も含め

そういう答弁にしかならないんでしょうけれども、学会、学者には弱い文部科学省なんですね、はっきり言えば。 　成果が見えたところに研究費投入ということなら分かるんです。やっぱり、予算はしっかり精査をされないと良くない、事この地震の関係の税金の投入については大分にいろいろマスメディアからも疑問点が呈されておるところでありますから、よくその辺は御注意をいただきたい、率直にそう申し上げておきます。 　先週の水曜日、先ほど来お話がありますように、三菱自動車、軽自動車四車種六十二万五千台もの燃費データを偽装していたことが明らかになりました。三菱自動車といえば、言うまでもなく二〇〇〇年七月にはリコール隠しが発覚して会社と元副社長らが罰金刑を受け

次に、外国人観光客に対する通訳の問題についてお伺いいたします。 　昨年日本に来られた外国人観光客、前年比一・五倍の千九百七十四万人まで増加した。政府としても、二〇二〇年には四千万人超す観光客を受け入れることを目標としていると承知いたしております。 　そこで問題となりますのは、やっぱり通訳の不足だと思います。観光庁としては、通訳案内士の制度を改正して、地域限定の通訳資格を導入し、研修制度の充実を図るだけでなく、先般の規制改革会議では、通訳案内士の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう法改正を検討する方針を示したと承知をいたしておりますけれども、果たしてそれで十分だろうかなと思います。 　通訳の不足、二〇二〇年のオ

そういう通訳というソフトの課題に続いて、ハード面、宿泊施設の整備についてお伺いをいたします。 　これだけの旅行者を受け入れるためには、官民一体となって本気で宿泊施設の整備に取り組まなければなりません。三月三十日に政府が発表した明日の日本を支える観光ビジョンで宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設が示され、国交省からは早速、宿泊施設建設の容積率の緩和方針が示されたことに、まず率直に評価を申し上げたいと思います。 　しかしながら、この方針を各自治体に示すだけで客室不足が解消するというわけではありませんで、東京や大阪などの大都市でのホテル不足を解消するためには、ホテルの新築や建て替えに投資、建設を促すような相応の努力が必要となる

時間です。終わります。