日本のこころの中野正志でございます。 現在、我が国は全国的に外国人旅行者が急増いたしております。特に中国人旅行者による爆買いなどの経済効果は計り知れないものはあります。平成二十七年、全国の外国人宿泊者数は六千百十八万人、震災前の平成二十二年の二千六百二万人と比較して二三五％に増加をいたしております。しかしながら、東北六県の外国人宿泊者数を見れば、震災前の平成二十二年の五十・五万人から比べて平成二十七年には五十一万人と、震災前の水準にようやく回復してきましたけれども、伸び率は全国最低であります。 安倍総理は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを起爆剤に、二〇二〇年に東北地方の外国人延べ宿泊者数を現在の三倍
是非そうしていただきたいと思います。 東北観光復興対策交付金に関する要望書、東北観光復興対策交付金の創設及び東北復興観光プロモーション事業等に対する予算として五十億円を措置していただいたことは感謝申し上げます。東北各県です。しかしながら、現時点において、具体的なスケジュールや計画の策定方針、対象となる事業等の情報が明確でなく、このままでは事業予算案の県議会への提案が遅れ、事業の実施時期が年度後半にずれ込むおそれがありますと。計画の策定と交付金の交付を並行して行うこと、また、各県の実情に応じた柔軟な活用方法や東北観光推進機構との事業連携が可能となるなど、自由度の高い交付金となるよう制度設計について特段の御配慮をいただきますよう要望
大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 東北沿岸部被災地の基幹産業である漁業と水産加工業、大変な状況であります。津波で船が流され、漁港が沈下し、工場や機械が流されるなどして一定期間休業した事業者が当然多いわけであります。震災直後はハード面、船、漁港、市場、加工場の復興が目下の課題でありました。震災から五年という月日がたって、徐々にハード面の復旧が進んでいきます。その間失われていた販路を取り戻すのはハード面の回復よりも難しい現実もあります。 水産庁が今年二月に公表した水産加工業者へのアンケート調査によれば、売上げが震災前の八割以下に回復したと答えた事業者は、あっ、八割以上
次に、福島第一原発の事故に伴う放射能物質の影響を懸念して、中国や韓国等、諸外国は日本の食品に対する検査、規制を残念ながら強化しております。特に近隣国、中国、韓国、台湾の規制は、宮城県の水産物輸出に大きな影響を与えております。 こういった誤解や風評被害には、政府が先頭に立って、日本の食品、水産物の安全性について科学的な根拠と事実を示し、正確な情報発信による信頼性の回復と諸外国の輸入規制撤廃を求める働きかけが求められますが、大臣の御所見、いかがですか。
なおさらの御努力をお願いをいたします。 最後に、地震対策に関してお伺いします。 東日本大震災では、東北地方の地盤、最大で約一メートル余り沈んだと言われております。ところが、宮城県石巻市の鮎川漁港では、一旦沈んだ港の岸壁が再び隆起し続けておって、この五年間で約五十センチも上昇したといいます。このことは、先日放映されたＮＨＫスペシャルでも取り上げられておりました。 ＧＰＳ情報による地盤の移動データを大量解析するという現在の最先端の地震研究によると、プレートの下にあるマントルの動きがこのような地表の現象に影響を与えている可能性があること、そしてまた、これまでは一枚の塊と思われていたプレートが実は複数のブロックに分かれており、そ
ありがとうございました。以上で終わります。 ─────────────
おはようございます。日本のこころの中野正志でございます。桜花らんまんにふさわしいファッションで今日は質問をさせていただきます。 最初に、海上交通安全法改正案における非常災害時の船舶移動等命令についてお伺いをいたします。 東日本大震災の際、東京湾において、避難しようとする船舶が殺到して海上交通がしこたまに混乱した経験は記憶に新しいところであります。今回の法改正は、このような経験を踏まえて、非常災害時における海上交通の機能を維持するためにも、船舶交通の危険を防止するために必要な限度で、海上保安庁長官が指定海域内の船舶に対して航行の禁止や退去命令を含めた措置を講ずることができるようにする、こういった制度であって、私たちは高く評価を
せっかくですから、海上保安庁法十八条について確認の意味も込めてお伺いをしたいと思います。 これは、今回の法改正で導入される海上保安庁長官による一般的な命令とは異なって、海上保安官による個別的な強制措置であると承知をいたしておりますけれども、これまでに実際にどのような事案で命令が発せられたことがあるのか、海上保安庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
是非これからも、そういう意味では、海上保安庁長官の一般的な命令、それから海上保安官によるこういったまさに個別的な強制措置ですか、命令、遠慮なく発揮をしていただきながら海上交通の安全を図っていただきたい、改めて期待もいたすところであります。 小型船舶の安全確保について、先ほどの形とは違った視点でお伺いをいたしたいと思います。 小型船舶が当事者となる海難事故は、お話にありましたように全体の七割以上を占めて、小型船舶の海難防止対策の向上は急務であると考えております。今回の改正案では、平時における船舶交通の安全性の向上確保という観点から、海上交通センターによる一元的な湾内管制の実現に向けて制度が変更されるということになりますけれども
小型船舶による海難事故といえば、二〇一四年一月に広島県大竹市の沿岸で起きた、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と民間のプレジャーボート「とびうお」が衝突して「とびうお」の船長と乗客の二人が死亡した事故があります。この事故については、衝突の直前に「とびうお」が針路を変えたということが原因だと判断されて、「おおすみ」艦長と航海長は不起訴処分、「とびうお」船長も被疑者死亡により不起訴処分ということでありました。 小型船舶の安全を確保するためには、小型船舶の操縦者の操船技術の担保と、それから安全意識の向上が欠かせないと考えます。そこで検討すべきなのが、小型船舶操縦士に対する安全講習の充実だと思うのであります。 平成十五年の法改正で、それ
すべからく安全が基本でございます。 終わります。ありがとうございました。
日本のこころの中野正志でございます。 最初に、踏切道改良における法指定についてお伺いします。 従来は改良の方法を定めなければ国交大臣が踏切道を指定できなかった、これを対策の必要性が高いものについて改良の方法を定めずに指定を行うことができるようにするというのが今回の法改正のポイントであるようです。 確かに、踏切道改良に多くの時間が掛かり、より迅速な対応が求められていることは理解はできます。しかし、具体的な改良の方法ということになると、やっぱり具体的な改良の方法を定めないで指定できるということになりますと改良のめどが立たない踏切が指定される可能性も当然あります。法指定をすることと実際の施行が円滑に進むということは別問題であり
しっかり御答弁いただかなかったんですが、鉄道事業者の事情はしっかり確認をするという理解でよろしいんですね、大臣。
次に、改良計画策定の運用についてお伺いいたします。 今回の法改正で、少なくとも一千か所以上の踏切を指定することになると承知をしておりますけれども、法指定踏切の増加によって、改良計画をまとめるまでに今まで以上に時間が掛かってしまう可能性があるとも思います。 踏切道改良促進法が制定された昭和三十六年度から昨年十二月までに指定された踏切道三万五千三十四件のうち、いまだ工事に着手していない箇所は、先ほど来のとおりたくさん残っているということであります。指定はされたものの着工に至っていない箇所がそこほどまでに多いということは、やっぱりなかなか容易ではないなという事情を端的に表すものであります。 そこで、この改良計画の運用に当たって
時間の関係で提案だけ申し上げますけれども、協議会制度を創設する点についてお伺いをいたします。 協議会の運用に当たっては、都道府県単位で意見を調整することで実効性を確保することが大切だと認識をいたしております。そのためには、やっぱり地方整備局や地方運輸局がイニシアチブを取るといった工夫が重要ではないかなと思いますので、あえて答弁を求めないで提案だけいたしておきます。 航空局長さんにおいでをいただいておりますので、かねてから質問したい一つだけ取りあえずお伺いをいたしておきたいと思います。 羽田空港発のアメリカ便路線の拡大をめぐる日米交渉についてお伺いします。 先月、日米航空当局間協議が合意に達し、今年、二〇一六年十月末か
今朝の新聞でも、二千万人を更に四千万人に倍増したいと、インバウンドでありますね。そういうことを考えますと、今、羽田、更に四万回増やすという御決意もありましたけれども、またこの割当ての中身の議論は、時間がありませんので次回にお願いをいたしたいと思います。 時間ですので、終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 消費税増税再延期を求めるアメリカの高名な経済学者の見解、三月月例報告では景気判断が五か月ぶりに下方修正、現状、世界経済は弱さが蔓延しております。増税延期はアベノミクスの失敗だと批判する人は、中国を始めとする世界経済の減速、マイナス傾向を見定めない人たち、マクロ経済の理解の足りない人たちだと思えばいいのです、安倍総理。 増税延期は経済政策としてまさに正しいと思いますが、改めて早い決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。
前回の質疑では途中になってしまった我が党の掲げる消費税積立貯蓄制度、消費税マイレージ制度について、改めて提案したいと思います。 低迷する景気を回復するためには、消費をすることで豊かになると実感できる社会制度が必要ではないでしょうか。我々が提案するこの制度は、消費税として国が徴収した金額の一部を政府が代わって貯蓄をし、将来、年金受給時に一括して受け取れるという制度で、私たち多くの国民が抱える老後の不安を解消することができます。 消費税が戻るという安心感があれば消費の減退は招かない、むしろワンランク上の品物を買うか購買意欲を招くことにより、より質の高い毎日の生活を送ることができるということにもなります。自然と今現在以上の消費税収
総理、前向きな答弁ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 戦争法廃棄と言って喜ぶのは中国と北朝鮮です。それを進める政治に日本を任せるわけにはいかない。外国人に選挙権を与える人たちに政治を任せるわけにはいかないんです。 終わります。
日本のこころの中野正志でございます。 平成二十八年度の国交省予算は、一般会計で総額五兆七千七百六十七億円、そのうち公共事業関係費が五兆一千七百八十七億円ということになります。民主党政権下で減少が続いた公共工事関連予算が安倍政権に替わってからは微増状態が保たれており、減少傾向に歯止めが掛かっているということはまず評価したいと思います。災害に強い国土づくり、あるいは強い経済を支える社会資本の整備のためには、公共事業関係予算を適切に確保することは極めて大切であるからであります。 しかしながら、御存じのように、日本経済は依然としてデフレを脱却したとは言い難い状況にあります。世界経済を見ても先行きは不透明、中国経済あるいは新興国経済の
